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ライブラリ会計学最先端 10

「自治体財政の会計学」

醍醐 聰(東京大学名誉教授) 編著

定価:2,916円(本体2,700円+税)
発行:新世社
発行日:2000-09-01
ISBN 978-4-88384-011-3 / A5判/352頁


<内容詳細>
自治体財政はいかにして危機に至ったか.本書は東京都,大阪府をはじめ各地で問題となっている破綻事例を分析し,これからの地方財政の運営と監視について会計学の視点から具体的提言を行う.

<目次>
0 序章 財政赤字の会計学
    0-1 公共事業の負の遺産としての構造的財政赤字
    0-2 構造的債務を生み出した財政錯覚
    0-3 財政錯覚を取り払う自治体会計の構築
1 自治体会計の仕組み
    1-1 自治体会計の目的と会計区分
    1-1-1 地方自治と地方公共団体
    1-1-2 自治体会計の目的
    1-1-3 自治体の会計区分
    1-2 自治体予算の仕組み
    1-2-1 予算の意義
    1-2-2 予算の内容
    1-2-3 地方債
    1-3 自治体決算の仕組み
    1-3-1 決算の内容
    1-3-2 出納整理期間
    1-4 貸借対照表作成の動向
    1-4-1 ストック情報の必要性
    1-4-2 貸借対照表の標準様式と作成の基本的前提
    1-4-3 資産の測定と表示
    1-4-4 負債の測定と開示
    1-4-5 正味財産の測定と開示
2 自治体の財政分析
    2-1 財政分析の目的
    2-2 財政収支の均衡状況の分析
    2-3 財政構造の弾力性の分析
    2-4 財政運営の効率性の分析
    2-5 債務返済能力の分析
3 地方財政危機の実態分析
    3-1 地方財政危機の諸相
    3-1-1 しのびよる自治体「倒産」
    3-1-2 実質収支尻は財政健全性の指標といえるか
    3-2 見える債務と見えない債務の累増
    3-2-1 膨らむ地方債と低下する財政の弾力性
    3-2-2 「隠れた債務」としての債務負担行為の膨張
    3-2-3 地方財政に占める債務負担行為の比重
    3-3 土地開発公社に累積する長期末利用土地
    3-4 第3セクターの経営の行き詰まり
    3-4-1 第3セクターの経営状況
    3-4-2 下関・日韓高速船の事例
    3-4-3 宮崎・シーガイアの事例
    3-5 地方財政はなぜ危機に陥ったのか
    3-5-1 長期不況による税収の落ち込み−歳入面からみた原因
    3-5-2 国の起債許可政策と交付税措置に誘導された公共事業投資−歳出面からみた原因
    3-6 「情報の失敗」による「規制と監視の失敗」
    3-6-1 自治省の利益相反的な関与
    3-6-2 「規制と監視の失敗」をもたらした「情報の失敗」
    3-6-3 債務を隠す会計制度
4 事例研究(I) 東京都の財政
    4-1 東京都の財政分析
    4-1-1 歳入構造の特異性
    4-1-2 1998年度の税収不足
    4-1-3 バブルに翻弄される都の財政
    4-1-4 都債の発行と基金の取崩し
    4-1-5 財政再建団体への転落の危機
    4-2 臨海副都心事業の財政分析
    4-2-1 臨海副都心開発と監理団体
    4-2-2 東京臨海副都心建設株式会社
    4-2-3 竹芝地域開発株式会社
    4-2-4 株式会社東京テレポートセンター
    4-2-5 1998年からの状況
    4-3 東京都の財政破綻の特徴と教訓
    4-3-1 東京都監理団体の関係
    4-3-2 説明責任と連結財務諸表の作成
5 事例研究(II) 大阪府の財政
    5-1 大阪府の財政分析
    5-1-1 大阪府の財政危機の現状
    5-1-2 財政危機の原因と財政再建プログラム案
    5-1-3 大規模プロジェクトの破綻の形相
    5-1-4 大規模プロジェクトと一般会計
    5-2 泉佐野コスモポリスの財政分析
    5-2-1 泉佐野コスモポリス設立の経緯とその事業
    5-2-2 経営破綻
    5-2-3 事後処理
    5-2-4 大阪府の会計処理
    5-3 大阪府の財政破綻の特徴と教訓
    5-3-1 情報の公開
    5-3-2 連結された会計情報の重要性
    5-3-3 総括
6 事例研究(III) 土地開発公社の財政
    6-1 土地開発公社の業務と財政
    6-1-1 土地開発公社の現況と問題
    6-1-2 土地開発公社と債務
    6-1-3 負担行為
    6-2 横浜市土地開発公社の事例研究
    6-3 川崎市土地開発公社の事例研究
    6-3-1 塩漬け土地の実態
    6-3-2 住民訴訟(その1)−南伊豆保養所用地取得問題−
    6-3-3 住民訴訟(その2)−縦貫道汚職事件−
    6-3-4 市の対策と今後の展望
    6-4 武蔵野市土地開発公社の事例研究
7 事例研究(IV) 国家的公共事業の顛末
    7-1 苫小牧東部開発破綻処理のスキーム
    7-1-1 はじめに
    7-1-2 破綻処理のメカニズム
    7-2 破綻処理スキームの主体別分析
    7-2-1 旧会社
    7-2-2 新会社
    7-2-3 苫小牧市
    7-2-4 北海道
    7-2-5 国(北海道開発庁・旧北東公庫)
    7-3 国家的公共事業の顛末
    7-3-1 再建にかける「むつ小川原開発」
    7-3-2 国家プロジェクト・第3セクターの破綻,そして再建後の展望
    7-3-3 将来への負担の繰り延べ
8 自治体の監査
    8-1 地方自治体のガバナンスと監査制度の意義
    8-2 監査委員による監査
    8-2-1 制度の概要
    8-2-2 問題点と制度改革の方向
    8-3 外部監査人による監査
    8-3-1 制度の概要
    8-3-2 実績と今後の課題
    8-4 住民監査請求
    8-4-1 制度の概要
    8-4-2 実態と今後の課題
9 自治体会計の改革構想
    9-1 自治体の財政運営の基本原理
    9-2 自治体会計に何を期待するか
    9-3 収支会計情報の改革構想
    9-3-1 現行の収支決算の限界
    9-3-2 経常収支・資本収支別の二区分収支計算書の作成・開示
    9-3-3 発生基準による一般行政活動コスト補償計算書の作成・開示
    9-3-4 収支の付属明細情報の開示
    9-4 ストック会計情報の拡充と改善
    9-4-1 ストック情報開示の現状
    9-4-2 自治体会計上での資産・負債の概念
    9-4-3 有形固定資産の表示方法と減価償却
    9-4-4 無形固定資産,繰延資産の計上可能性
    9-4-5 負債の認識と測定
    9-4-6 債務負担行為の負債計上
    9-4-7 債務負担行為の負債計上に期待される財政規律牽制機能\r
    9-4-8 正味財産の構成
    9-5 連結財務報告の導入
    9-5-1 連結財務報告の導入を促す状況証拠
    9-5-2 連結財務報告の目的と理論的根拠
    9-5-3 連結の範囲の個別的検討
    9-5-4 連結財務諸表の基礎的体系
10 付表\r
11 索引