株式会社サイエンス社 株式会社新世社 株式会社数理工学社
ホーム 会社案内 社員募集 ご意見・ご感想 リンク 当サイトの利用  



基礎コース[法学] 6

「基礎コース 商法I 総則・商行為法/手形・小切手法 第4版」

丸山秀平(中央大学教授) 著

定価:2,862円(本体2,650円+税)
発行:新世社
発行日:2018-11-10
ISBN 978-4-88384-280-3 / A5判/312頁


<内容詳細>
商法総則・商行為法と手形・小切手法を1冊で解説し,学びやすく使いやすいと定評ある入門教科書の最新版.2017年の民法(債権関係)改正ならびに2018年の商法改正という2つの大きな変化に対応し,法改正で改められた用語や規制に沿って記述を改めた.普及がすすむ電子記録債権についての解説も拡充した.2色刷.

<目次>
第1編 商法総則・商行為法
序論─商法の出発点
  1 「商法」とは
  2 商法の法源
  3 「企業法」としての商法
  4 商法の特色
  5 商法の勉強方法

I 商法の単位としての「商人」
  1 「商人」とは
  2 「商行為」とは
  3 小商人
  4 商人資格の取得時期
  5 未成年者の営業

II 商人の名称としての「商号」
  1 「商号」とは
  2 商号はどのように選定されるか
  3 商号単一の原則
  4 登記商号と未登記商号
  5 商号の不正使用の排除
  6 商号の廃止・変更
  7 名板貸

III 営業の内部的補助者としての商業使用人
  1 「商業使用人」とは
  2 支配人
  3 部課長
  4 一般商業使用人
  5 表見支配人

IV 商業登記の公示力
  1 「商業登記」とは
  2 登記事項
  3 登記手続
  4 商業登記の効力

V 営業譲渡
  1 譲渡の対象としての「営業」
  2 営業譲渡の効力
  3 営業所

VI 商業帳簿
  1 なぜ商業帳簿が必要なのか
  2 商業帳簿の作成
  3 会計帳簿
  4 貸借対照表
  5 商業帳簿の提出・保存

VII 代理商
  1 「代理商」とは
  2 代理商の権利
  3 代理商の義務

VIII 商行為の特則
  1 商行為の営利性
  2 契約の成立
  3 債務者の連帯
  4 債権担保
  5 債務履行
  6 有価証券に関する規定
  7 商行為の代理と委任

IX 商事売買
  1 「商事売買」とは
  2 売主の供託権・自助売却権
  3 確定期売買の解除
  4 目的物の検査・契約不適合に関する通知義務
  5 目的物の保管・供託義務

X 交互計算
  1 「交互計算」とは
  2 交互計算の消極的効力─交互計算不可分の原則
  3 交互計算の積極的効力

XI 仲立営業
  1 仲立営業と仲立人
  2 仲立人の権利
  3 仲立人の義務

XII 問屋営業
  1 問屋営業と問屋
  2 問屋と委託者との関係
  3 問屋の権利
  4 問屋の義務
  5 準問屋

XIII 運送取扱営業
  1 運送取扱営業と運送取扱人
  2 運送取扱人の権利
  3 運送取扱人の責任
  4 相次運送取扱

XIV 運送営業
  1 運送営業の必要性
  2 運送人の意義
  3 物品運送契約
  4 運送人の権利
  5 運送人の義務
  6 荷送人の危険物通知義務
  7 運送人の責任
  8 高価品に関する特則
  9 運送人の責任の消滅
  10 相次運送
  11 複合運送

XV 旅客運送
  1 旅客運送契約
  2 旅客運送人の責任
  3 手荷物に関する責任
  4 乗車券の法的性質

XVI 寄託
  1 「商事寄託」とは
  2 受寄者の義務

XVII 場屋営業者の責任
  1 場屋営業者のレセプツム責任
  2 責任の内容

XVIII 倉庫営業
  1 倉庫営業と倉庫営業者
  2 倉庫営業者の権利
  3 倉庫営業者の義務・責任

XIX 倉庫証券
  1 「倉庫証券」とは
  2 倉荷証券の要式証券性
  3 不実記載(債権的効力・文言性)
  4 物権的効力
  5 倉荷証券の移転
  6 倉荷証券の滅失・再交付
  7 寄託物の返還

第2編 手形法・小切手法
序論─手形法を学ぶために
  1 手形法における「対立」構造
  2 「対立構造」をどう考えるか

I 手形にはどのような種類があるか。小切手とは何か
  1 約束手形
  2 為替手形
  3 小切手
  4 手形・小切手の振出から決済まで

II 約束手形の振出によってどのような法律関係が生じるのか
  1 約束手形の振出と振出人の責任
  2 手形上の法律関係の特性
  3 手形関係と原因関係

III 手形上の法律関係はいつ成立するか─手形理論
  1 手形が交付されていない場合の問題点
  2 手形理論との対応

IV 手形行為者の債務負担
  1 手形行為と債務負担
  2 債務負担の意思の内容
  3 債務負担と手形行為の独立性

V 手形署名の方式
  1 手形要件
  2 手形署名
  3 記名拇印は手形署名の方式として認められるか
  4 民法上の組合の手形署名の方式
  5 民法上の組合の手形責任

VI 代理人による手形行為と無権代理
  1 代理の方式
  2 無権代理
  3 表見代理

VII 利益相反取引規制と手形行為
  1 利益相反取引規制
  2 利益相反取引と手形行為
  3 相対的無効説

VIII 代行者による手形行為と偽造
  1 代行の方式
  2 代理的代行
  3 手形偽造

IX 手形行為と名板貸
  1 名板貸
  2 手形振出についての名義使用の許諾

X 手形の変造
  1 意義
  2 責任関係
  3 挙証責任

XI 手形要件
  1 完全手形と白地手形
  2 約束手形要件
  3 有益的記載事項
  4 無益的記載事項
  5 有害的記載事項
  6 手形金額の複数記載
  7 当座勘定規定,手形・小切手用法による取扱い

XII 白地手形
  1 「未完成手形」としての白地手形
  2 白地手形成立の要件
  3 白地補充権
  4 手形取得者の保護
  5 白地手形の喪失と除権決定
  6 白地手形による訴提起と時効の完成猶予

XIII 手形の流通
  1 裏書による手形上の権利移転
  2 特殊な裏書
  3 善意取得

XIV 手形保証
  1 手形保証の意義・方式
  2 手形保証の従属性
  3 手形保証の独立性
  4 手形保証人による抗弁の援用
  5 隠れた保証

XV 手形抗弁
  1 「手形抗弁」とは
  2 手形抗弁の種類
  3 人的抗弁の制限
  4 悪意の抗弁
  5 融通手形の抗弁
  6 後者の抗弁
  7 二重無権の抗弁

XVI 手形の支払
  1 手形の呈示
  2 支払呈示期間
  3 支払呈示と支払地・支払場所
  4 支払呈示期間経過後の支払地・支払場所の効力
  5 支払による免責
  6 手形交換と不渡

XVII 遡求
  1 「遡求」とは
  2 誰が誰に対して遡求をすることができるか
  3 遡求の要件
  4 遡求の方法
  5 遡求権保全手続の懈怠による遡求権の喪失

XVIII 為替手形の法律関係はどうなっているか
  1 為替手形の法律関係
  2 為替手形要件
  3 引受
  4 参加引受
  5 参加支払

XIX 小切手の法律関係はどうなっているか
  1 「小切手」とは
  2 支払証券性の確保
  3 小切手の振出
  4 小切手要件
  5 支払委託の取消
  6 支払保証
  7 小切手の流通
  8 小切手の支払
  9 線引小切手
  10 遡及・時効

XX 手形の電子化
  1 「電子記録債権法」制定まで
  2 「電子記録債権」の発生・譲渡・消滅
  3 電子記録債権制度と手形制度

索引