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ライブラリ 論点で学ぶ会計学 2

「論点で学ぶ国際財務報告基準(IFRS)」

山田辰己(中央大学特任教授)
あずさ監査法人 著

定価:3,672円(本体3,400円+税)
発行:新世社
発行日:2019-02-10
ISBN 978-4-88384-283-4 / A5判/480頁


<内容詳細>
本書は,国際財務報告基準(IFRS)を初めて学ぶ人のみならず,IFRSに関する実務経験を持つ実務家を対象として,本領域の第一人者と第一線にいる専門家が,設定や改訂の経緯を踏まえIFRSの原理原則を解説したテキストである.IFRSの規定内容の詳細な説明に加えて,各規定の狙いは何か,どのような問題を取り上げそれをどのように解決しようとしているのかといった基準の根底にある考え方を描き出そうとしている.各章では,まずIFRSの規定内容を概念的に解説した上で日本基準との差異を概観し,その後に各章のテーマにかかわる論点を取り上げる形をとり,IFRSの規定に深い理解が得られるように構成されている.さらにコラム欄において設例を用いた補強的解説や関連トピックを紹介して読者の立体的な理解を図り,また,章末には理解度チェック欄を設けて,学んだ内容を自ら確認できるように配慮している.

<目次>
序章 IFRSとは
  0.1 IFRSの開発及び各国におけるIFRSの使用
  0.2 IFRSの体系及び特徴

第1編 IFRSにおける財務諸表 総括
第1章 概念フレームワーク(前編)
  1.1 概念フレームワークの役割と構成
  1.2 一般目的財務報告の目的(概念フレームワーク第1章)
  1.3 有用な財務情報の質的特性(概念フレームワーク第2章)
  1.4 財務諸表及び報告企業(概念フレームワーク第3章)
  1.5 財務諸表の構成要素(概念フレームワーク第4章)

第2章 概念フレームワーク(後編)と公正価値測定
  2.1 認識及び認識の中止(概念フレームワーク第5章)
  2.2 測定(概念フレームワーク第6章)
  2.3 表示及び開示(概念フレームワーク第7章)
  2.4 資本及び資本維持の概念(概念フレームワーク第8章)
  2.5 公正価値測定(IFRS13)

第3章 IFRSにおける財務諸表の全体像
  3.1 IFRSにおける財務諸表
  3.2 日本基準との考え方の違いの有無
  3.3 財務諸表をめぐる論点

A Further Step Forward IFRSの「初度適用」

第2編 営業活動全般に関する会計
第4章 収益認識
  4.1 IFRSにおける収益認識
  4.2 日本基準との考え方の違いの有無
  4.3 収益認識をめぐる論点

第5章 棚卸資産と生物資産
  5.1 IFRSにおける棚卸資産の会計
  5.2 IFRSにおける生物資産の会計
  5.3 棚卸資産,生物資産の会計をめぐる論点

第6章 固定資産
  6.1 IFRSにおける固定資産の会計
  6.2 固定資産会計のポイント
  6.3 日本基準との考え方の違いの有無
  6.4 固定資産会計をめぐる論点

第7章 リース
  7.1 IFRSにおけるリース会計
  7.2 日本基準との考え方の違いの有無
  7.3 リース会計をめぐる論点

第8章 負債の会計〜引当金・偶発負債
  8.1 引当金及び偶発負債の会計
  8.2 日本基準との考え方の違いの有無
  8.3 引当金をめぐる論点

第9章 従業員給付と株式に基づく報酬
  9.1 IFRSにおける従業員給付に係る会計
  9.2 IFRSにおける株式に基づく報酬取引の会計
  9.3 日本基準との考え方の違いの有無
  9.4 従業員給付・株式に基づく報酬の会計をめぐる論点

第10章 法人所得税
  10.1 IFRSにおける法人所得税
  10.2 日本基準との考え方の違いの有無
  10.3 法人所得税の会計をめぐる論点

第3編 金融商品と外貨換算に関する会計
第11章 金融商品
  11.1 IFRSにおける金融商品会計
  11.2 日本基準との考え方の違いの有無
  11.3 金融商品会計をめぐる論点

第12章 外貨換算とヘッジ会計
  12.1 IFRSにおける外貨換算
  12.2 IFRSにおけるヘッジ会計
  12.3 ヘッジ会計をめぐる論点

第4編 他の企業への投資に関する会計
第13章 他の企業への投資と連結財務諸表
  13.1 IFRSにおける他の企業への投資の会計
  13.2 他の企業への関与及び関連当事者に関する開示
  13.3 日本基準との考え方の違いの有無
  13.4 連結財務諸表をめぐる論点

第14章 企業結合
  14.1 IFRSにおける企業結合の会計
  14.2 日本基準との考え方の違いの有無
  14.3 企業結合会計をめぐる論点

索引