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ライブラリ 民法コア・ゼミナール 1

「コア・ゼミナール 民法I 民法総則」

平野裕之(慶應義塾大学教授) 著

定価:1,512円(本体1,400円+税)
発行:新世社
発行日:2019-04-25
ISBN 978-4-88384-290-2 / A5判/184頁


<内容詳細>
民法の事例問題には,定義・要件・効果の理解に加えて,問題文から「論点」を発見する能力が求められる.本書は,民法総則における173のCASE(設問)をまとめ,多様なCASEに取り組み,その解答・解説を読むことを通して問題を解く力を養成する,「事例問題の千本ノック」ともいうべき画期的演習書である.同著者による『コア・テキスト民法機〔泳〜軋А‖2版』との併読でより理解が深まる.

<目次>
第1部 自然人及び法人─権利主体
第1章 法人格(権利能力)とその始期・終期
  [1] 権利能力(法人格)の始期
  [2] 権利能力(法人格)の終期─脳死,失踪宣告,同時死亡の推定
第2章 法人制度(一般法人,公益法人)
  [1] 法人格否認の法理
  [2] 権利能力なき社団・財団
  [3] 法人の目的
  [4] 法人の不法行為

第2部 契約(法律行為・意思表示)
第3章 契約(法律行為・意思表示)の解釈など
  [1] 契約自由の原則
  [2] 契約解釈
  [3] 意思表示の効力発生時期
  [4] 意思表示の受領能力
  [5] 公序良俗違反の諸類型
  [6] 公序良俗違反無効
  [7] 行政的取締法規違反
第4章 心裡留保,虚偽表示及び94条2項の類推適用
  [1] 心裡留保
  [2] 虚偽表示
  [3] 94条2項の類推適用
  [4] 94条2項・110条の法意または類推適用
  [5] 建物についての94条2項の類推適用と借地権
第5章 契約(法律行為)の無効とは?─無効の分類
  [1] 無効の種類
  [2] 無効行為の追認
第6章 制限行為能力者の行為
  [1] 未成年者のなした法律行為1
  [2] 未成年者のなした法律行為2
  [3] 成年被後見人のなした法律行為
  [4] 制限行為能力者の詐術
  [5] 意思無能力者のなした法律行為
第7章 詐欺及び強迫による契約(法律行為・意思表示)─瑕疵ある意思表示
  [1] 欺罔行為
  [2] 強迫行為
  [3] 不作為による詐欺
  [4] 第三者の詐欺
  [5] 取消しの効力
第8章 錯誤による意思表示
  [1] 表示内容の錯誤
  [2] 表示行為の錯誤─表示機関による虚偽記載
  [3] 動機の錯誤(基礎事情の錯誤)1─性状の錯誤
  [4] 動機の錯誤(基礎事情の錯誤)2─人の錯誤
  [5] 錯誤取消しの範囲
  [6] 事情変更の原則
第9章 取消しをめぐる法律関係
  [1] 取消しの効力(取り消された契約の効力)─遡及的無効

第3部 代理制度
第10章 代理制度総論─代理制度の意義と種類
  [1] 代理の意義・構造
  [2] 代理権授与行為の取消し
第11章 代理権の範囲と消滅
  [1] 代理権の範囲の確定
  [2] 復代理
  [3] 双方代理・自己契約の禁止
  [4] 代理権の消滅
第12章 無権代理1(狭義の無権代理)─表見代理が成立しない場合
  [1] 表見代理が成立しない限り本人にはその追認なしには効果は帰属しない
  [2] 無権代理行為を本人は追認ができる
  [3] 無権代理人の責任
  [4] 無権代理と相続
第13章 無権代理2(表見代理)
  [1] 109条の表見代理
  [2] 110条の表見代理
  [3] 112条の表見代理
  [4] 表見代理の効果─表見代理と無権代理

第4部 条件,期限,時効制度
第14章 条件及び期限─法律行為の付款
  [1] 条件の意義と種類
  [2] 条件付法律関係をめぐる問題
  [3] 期限
第15章 時効制度総論
  [1] 時効の種類
  [2] 時効の制度趣旨及び時効の法的構成
第16章 消滅時効
  [1] 債権の消滅時効
  [2] 債権以外の権利の消滅時効
第17章 取得時効
  [1] 所有権の取得時効の要件
  [2] 所有権の取得時効の効果
  [3] 所有権以外の取得時効─不動産賃借権の取得時効
第18章 時効の共通規定─時効の援用・完成猶予・更新
  [1] 時効の「援用」
  [2] 時効援用権者
  [3] 時効についての合意及び時効完成後の債務承認
  [4] 時効の完成猶予及び更新

第5部 物(権利の客体)
第19章 物について
  [1] 物の意義
  [2] 不動産と動産
  [3] 主物・従物について
  [4] 元物・果実

第6部 民法総論的規定
第20章 権利の行使・義務の履行についての一般原則
  [1] 権利濫用の禁止
  [2] 自力救済の禁止