1 商法総則・商行為法
1-1 序論−商法の出発点
1-1-1 「商法」とは
1-1-2 商法の法源
1-1-3 「企業法」としての商法
1-1-4 商法の特色
1-1-5 商法の勉強方法
1-2 商法の単位としての「商人」
1-2-1 「商人」とは
1-2-2 「商行為」とは
1-2-3 小商人
1-2-4 商人資格の取得時期
1-2-5 未成年者の営業
1-3 商人の名称としての「商号」
1-3-1 「商号」とは
1-3-2 商号はどのように選定されるか
1-3-3 商号単一の原則
1-3-4 登記商号と未登記商号
1-3-5 商号の不正使用の排除
1-3-6 商号の廃止・変更
1-3-7 名板貸
1-4 営業の内部的補助者としての商業使用人
1-4-1 「商業使用人」とは
1-4-2 支配人
1-4-3 部課長
1-4-4 一般商業使用人
1-4-5 表見支配人
1-5 商業登記の公示力
1-5-1 「商業登記」とは
1-5-2 登記事項
1-5-3 登記手続
1-5-4 商業登記の効力
1-6 営業譲渡
1-6-1 譲渡の対象としての「営業」
1-6-2 営業譲渡の効力
1-6-3 営業所
1-7 商業帳簿
1-7-1 なぜ商業帳簿が必要なのか
1-7-2 商業帳簿の作成
1-7-3 会計帳簿
1-7-4 貸借対照表\r
1-7-5 資産評価
1-7-6 商業帳簿の提出・保存
1-8 代理商
1-8-1 「代理商」とは
1-8-2 代理商の権利
1-8-3 代理商の義務
1-9 商行為の特則
1-9-1 商行為の営利性
1-9-2 契約の成立
1-9-3 債務者の連帯
1-9-4 債権担保
1-9-5 債務履行
1-9-6 有価証券に関する規定
1-9-7 商行為の代理と委任
1-10 商事売買
1-10-1 「商事売買」とは
1-10-2 売主の供託権・自助売却権
1-10-3 確定期売買の解除
1-10-4 目的物の検査・瑕庇通知義務
1-10-5 目的物の保管・供託義務
1-11 交互計算
1-11-1 「交互計算」とは
1-11-2 交互計算の消極的効力−交互計算不可分の原則
1-11-3 交互計算の積極的効力
1-12 仲立営業
1-12-1 仲立営業と仲立人
1-12-2 仲立人の権利
1-12-3 仲立人の義務
1-13 問屋営業
1-13-1 問屋営業と問屋
1-13-2 問屋と委託者との関係
1-13-3 問屋の権利
1-13-4 問屋の義務
1-13-5 準問屋
1-14 運送取扱営業
1-14-1 運送取扱営業と運送取扱人
1-14-2 運送取扱人の権利
1-14-3 運送取扱人の責任
1-14-4 相次運送取扱
1-15 運送営業
1-15-1 運送営業と運送人
1-15-2 運送人の権利
1-15-3 運送人の義務
1-15-4 運送人の責任
1-15-5 相次運送
1-16 貨物引換証
1-16-1 「貨物引換証」とは
1-16-2 要式証券性
1-16-3 債権的効力
1-16-4 物権的効力
1-17 旅客運送
1-17-1 旅客運送契約
1-17-2 旅客運送人の責任
1-17-3 手荷物に関する責任
1-17-4 乗車券の法的性質
1-18 寄託
1-18-1 「商事寄託」とは
1-18-2 受寄者の義務
1-19 場屋営業主の責任
1-19-1 場屋営業主のレセプツム責任
1-19-2 責任の内容
1-20 倉庫営業
1-20-1 倉庫営業と倉庫営業者
1-20-2 倉庫営業者の権利
1-20-3 倉庫営業者の義務・責任
1-21 倉庫証券
1-21-1 「倉庫証券」とは
1-21-2 倉庫証券の要式証券性
1-21-3 債権的効力
1-21-4 物権的効力
1-21-5 倉庫証券控帳
1-21-6 倉庫証券の移転
1-21-7 倉庫証券の滅失・再交付
1-21-8 質入証券の第一の裏書
1-21-9 預証券の所持人による債務の弁済
2 手形法・小切手法
2-1 序論−手形法を学ぶために
2-1-1 手形法における「対立」構造
2-1-2 「対立構造」をどう考えるか
2-2 手形にはどのような種類があるか．小切手とは何か
2-2-1 約束手形
2-2-2 為替手形
2-2-3 小切手
2-2-4 手形・小切手の振出から決済まで
2-3 約束手形の振出によってどのような法律関係が生じるのか
2-3-1 約束手形の振出と振出人の責任
2-3-2 手形上の法律関係の特性
2-3-3 手形関係と原因関係
2-4 手形上の法律関係はいつ成立するか−手形理論
2-4-1 手形が交付されていない場合の問題点
2-4-2 手形理論との対応
2-5 手形行為者の債務負担
2-5-1 手形行為と債務負担
2-5-2 債務負担の意思の内容
2-5-3 債務負担と手形行為の独立性
2-6 手形署名の方式
2-6-1 手形要件
2-6-2 手形署名
2-6-3 記名拇印は手形署名の方式として認められるか
2-6-4 民法上の組合の手形署名の方式
2-6-5 民法上の組合の手形責任
2-7 代理人による手形行為と無権代理
2-7-1 代理の方式
2-7-2 無権代理
2-7-3 表見代理
2-8 自己取引規制と手形行為
2-8-1 自己取引規制
2-8-2 自己取引と手形行為
2-8-3 相対的無効説
2-9 代行者による手形行為と偽造
2-9-1 代行の方式
2-9-2 代理的代行
2-9-3 手形偽造
2-10 手形行為と名板貸
2-10-1 名板貸
2-10-2 手形振出についての名義使用の許諾
2-11 手形の変造
2-11-1 意義
2-11-2 責任関係
2-11-3 挙証責任
2-12 手形要件
2-12-1 完全手形と白地手形
2-12-2 約束手形要件
2-12-3 有益的記載事項
2-12-4 無益的記載事項
2-12-5 有害的記載事項
2-12-6 手形金額の複数記載
2-12-7 当座勘定規定，手形・小切手用法による取扱い
2-13 白地手形
2-13-1 「未完成手形」としての白地手形
2-13-2 白地手形成立の要件
2-13-3 白地補充権
2-13-4 手形取得者の保護
2-13-5 白地手形の喪失と除権判決
2-13-6 白地手形による訴提起と時効中断
2-14 手形の流通
2-14-1 裏書による手形上の権利移転
2-14-2 特殊な裏書
2-14-3 善意取得
2-15 手形保証
2-15-1 手形保証の意義・方式
2-15-2 手形保証の従属性
2-15-3 手形保証の独立性
2-15-4 手形保証人による抗弁の援用
2-15-5 隠れた保証
2-16 手形抗弁
2-16-1 「手形抗弁」とは
2-16-2 手形抗弁の種類
2-16-3 人的抗弁の制限
2-16-4 悪意の抗弁
2-16-5 融通手形の抗弁
2-16-6 後者の抗弁
2-16-7 二重無権の抗弁
2-17 手形の支払
2-17-1 手形の呈示
2-17-2 支払呈示期間
2-17-3 支払呈示と支払地・支払場所
2-17-4 支払呈示期間経過後の支払地・支払場所の効力
2-17-5 支払いによる免責
2-17-6 手形交換と不渡
2-18 遡求
2-18-1 「遡求」とは
2-18-2 誰が誰に対して遡求をすることができるか
2-18-3 遡求の要件
2-18-4 遡求の方法
2-18-5 遡求権保全手続の懈怠による遡求権の喪失
2-19 為替手形の法律関係はどうなっているか
2-19-1 為替手形の法律関係
2-19-2 為替手形要件
2-19-3 引受
2-19-4 参加引受
2-19-5 参加支払
2-20 小切手の法律関係はどうなっているか
2-20-1 「小切手」とは
2-20-2 支払証券性の確保
2-20-3 小切手の振出
2-20-4 小切手要件
2-20-5 支払委託の取消
2-20-6 支払保証
2-20-7 小切手の流通
2-20-8 小切手の支払
2-20-9 線引小切手
2-20-10 遡求・時効
3 索引
1-1 序論−商法の出発点
1-1-1 「商法」とは
1-1-2 商法の法源
1-1-3 「企業法」としての商法
1-1-4 商法の特色
1-1-5 商法の勉強方法
1-2 商法の単位としての「商人」
1-2-1 「商人」とは
1-2-2 「商行為」とは
1-2-3 小商人
1-2-4 商人資格の取得時期
1-2-5 未成年者の営業
1-3 商人の名称としての「商号」
1-3-1 「商号」とは
1-3-2 商号はどのように選定されるか
1-3-3 商号単一の原則
1-3-4 登記商号と未登記商号
1-3-5 商号の不正使用の排除
1-3-6 商号の廃止・変更
1-3-7 名板貸
1-4 営業の内部的補助者としての商業使用人
1-4-1 「商業使用人」とは
1-4-2 支配人
1-4-3 部課長
1-4-4 一般商業使用人
1-4-5 表見支配人
1-5 商業登記の公示力
1-5-1 「商業登記」とは
1-5-2 登記事項
1-5-3 登記手続
1-5-4 商業登記の効力
1-6 営業譲渡
1-6-1 譲渡の対象としての「営業」
1-6-2 営業譲渡の効力
1-6-3 営業所
1-7 商業帳簿
1-7-1 なぜ商業帳簿が必要なのか
1-7-2 商業帳簿の作成
1-7-3 会計帳簿
1-7-4 貸借対照表\r
1-7-5 資産評価
1-7-6 商業帳簿の提出・保存
1-8 代理商
1-8-1 「代理商」とは
1-8-2 代理商の権利
1-8-3 代理商の義務
1-9 商行為の特則
1-9-1 商行為の営利性
1-9-2 契約の成立
1-9-3 債務者の連帯
1-9-4 債権担保
1-9-5 債務履行
1-9-6 有価証券に関する規定
1-9-7 商行為の代理と委任
1-10 商事売買
1-10-1 「商事売買」とは
1-10-2 売主の供託権・自助売却権
1-10-3 確定期売買の解除
1-10-4 目的物の検査・瑕庇通知義務
1-10-5 目的物の保管・供託義務
1-11 交互計算
1-11-1 「交互計算」とは
1-11-2 交互計算の消極的効力−交互計算不可分の原則
1-11-3 交互計算の積極的効力
1-12 仲立営業
1-12-1 仲立営業と仲立人
1-12-2 仲立人の権利
1-12-3 仲立人の義務
1-13 問屋営業
1-13-1 問屋営業と問屋
1-13-2 問屋と委託者との関係
1-13-3 問屋の権利
1-13-4 問屋の義務
1-13-5 準問屋
1-14 運送取扱営業
1-14-1 運送取扱営業と運送取扱人
1-14-2 運送取扱人の権利
1-14-3 運送取扱人の責任
1-14-4 相次運送取扱
1-15 運送営業
1-15-1 運送営業と運送人
1-15-2 運送人の権利
1-15-3 運送人の義務
1-15-4 運送人の責任
1-15-5 相次運送
1-16 貨物引換証
1-16-1 「貨物引換証」とは
1-16-2 要式証券性
1-16-3 債権的効力
1-16-4 物権的効力
1-17 旅客運送
1-17-1 旅客運送契約
1-17-2 旅客運送人の責任
1-17-3 手荷物に関する責任
1-17-4 乗車券の法的性質
1-18 寄託
1-18-1 「商事寄託」とは
1-18-2 受寄者の義務
1-19 場屋営業主の責任
1-19-1 場屋営業主のレセプツム責任
1-19-2 責任の内容
1-20 倉庫営業
1-20-1 倉庫営業と倉庫営業者
1-20-2 倉庫営業者の権利
1-20-3 倉庫営業者の義務・責任
1-21 倉庫証券
1-21-1 「倉庫証券」とは
1-21-2 倉庫証券の要式証券性
1-21-3 債権的効力
1-21-4 物権的効力
1-21-5 倉庫証券控帳
1-21-6 倉庫証券の移転
1-21-7 倉庫証券の滅失・再交付
1-21-8 質入証券の第一の裏書
1-21-9 預証券の所持人による債務の弁済
2 手形法・小切手法
2-1 序論−手形法を学ぶために
2-1-1 手形法における「対立」構造
2-1-2 「対立構造」をどう考えるか
2-2 手形にはどのような種類があるか．小切手とは何か
2-2-1 約束手形
2-2-2 為替手形
2-2-3 小切手
2-2-4 手形・小切手の振出から決済まで
2-3 約束手形の振出によってどのような法律関係が生じるのか
2-3-1 約束手形の振出と振出人の責任
2-3-2 手形上の法律関係の特性
2-3-3 手形関係と原因関係
2-4 手形上の法律関係はいつ成立するか−手形理論
2-4-1 手形が交付されていない場合の問題点
2-4-2 手形理論との対応
2-5 手形行為者の債務負担
2-5-1 手形行為と債務負担
2-5-2 債務負担の意思の内容
2-5-3 債務負担と手形行為の独立性
2-6 手形署名の方式
2-6-1 手形要件
2-6-2 手形署名
2-6-3 記名拇印は手形署名の方式として認められるか
2-6-4 民法上の組合の手形署名の方式
2-6-5 民法上の組合の手形責任
2-7 代理人による手形行為と無権代理
2-7-1 代理の方式
2-7-2 無権代理
2-7-3 表見代理
2-8 自己取引規制と手形行為
2-8-1 自己取引規制
2-8-2 自己取引と手形行為
2-8-3 相対的無効説
2-9 代行者による手形行為と偽造
2-9-1 代行の方式
2-9-2 代理的代行
2-9-3 手形偽造
2-10 手形行為と名板貸
2-10-1 名板貸
2-10-2 手形振出についての名義使用の許諾
2-11 手形の変造
2-11-1 意義
2-11-2 責任関係
2-11-3 挙証責任
2-12 手形要件
2-12-1 完全手形と白地手形
2-12-2 約束手形要件
2-12-3 有益的記載事項
2-12-4 無益的記載事項
2-12-5 有害的記載事項
2-12-6 手形金額の複数記載
2-12-7 当座勘定規定，手形・小切手用法による取扱い
2-13 白地手形
2-13-1 「未完成手形」としての白地手形
2-13-2 白地手形成立の要件
2-13-3 白地補充権
2-13-4 手形取得者の保護
2-13-5 白地手形の喪失と除権判決
2-13-6 白地手形による訴提起と時効中断
2-14 手形の流通
2-14-1 裏書による手形上の権利移転
2-14-2 特殊な裏書
2-14-3 善意取得
2-15 手形保証
2-15-1 手形保証の意義・方式
2-15-2 手形保証の従属性
2-15-3 手形保証の独立性
2-15-4 手形保証人による抗弁の援用
2-15-5 隠れた保証
2-16 手形抗弁
2-16-1 「手形抗弁」とは
2-16-2 手形抗弁の種類
2-16-3 人的抗弁の制限
2-16-4 悪意の抗弁
2-16-5 融通手形の抗弁
2-16-6 後者の抗弁
2-16-7 二重無権の抗弁
2-17 手形の支払
2-17-1 手形の呈示
2-17-2 支払呈示期間
2-17-3 支払呈示と支払地・支払場所
2-17-4 支払呈示期間経過後の支払地・支払場所の効力
2-17-5 支払いによる免責
2-17-6 手形交換と不渡
2-18 遡求
2-18-1 「遡求」とは
2-18-2 誰が誰に対して遡求をすることができるか
2-18-3 遡求の要件
2-18-4 遡求の方法
2-18-5 遡求権保全手続の懈怠による遡求権の喪失
2-19 為替手形の法律関係はどうなっているか
2-19-1 為替手形の法律関係
2-19-2 為替手形要件
2-19-3 引受
2-19-4 参加引受
2-19-5 参加支払
2-20 小切手の法律関係はどうなっているか
2-20-1 「小切手」とは
2-20-2 支払証券性の確保
2-20-3 小切手の振出
2-20-4 小切手要件
2-20-5 支払委託の取消
2-20-6 支払保証
2-20-7 小切手の流通
2-20-8 小切手の支払
2-20-9 線引小切手
2-20-10 遡求・時効
3 索引
