1 総説
1-1 雇用関係法の意義
1-1-1 雇用関係法とは何か
1-1-2 雇用関係法の生成と発展
1-1-3 労働法全体における位置づけ
1-1-4 雇用関係法の体系
1-2 雇用関係法の適用対象
1-2-1 労働契約(雇用契約)の意義
1-2-2 労働契約の当事者
1-2-3 使用者概念の拡張
1-3 雇用関係法の規制システム
1-3-1 規制システム概説
1-3-2 労働基準法の効力−実効性の確保
1-3-3 雇用紛争の解決システム
1-4 労働基準法の適用範囲
1-4-1 適用の単位−事業
1-4-2 人的適用範囲(1)−労働者
1-4-3 人的適用範囲(2)−使用者
1-4-4 地域的適用範囲−国際的雇用関係法
1-5 就業規則
1-5-1 意義
1-5-2 就業規則の作成
1-5-3 法的性質
1-5-4 就業規則の不利益変更
1-5-5 効力
2 労働憲章・雇用平等
2-1 労働憲章
2-1-1 不当な人身拘束の防止
2-1-2 中間搾取の禁止
2-1-3 公民権行使の保障
2-1-4 事業附属寄宿舎の規制
2-2 均等待遇
2-3 男女平等
2-3-1 男女同一賃金の原則
2-3-2 男女雇用機会均等法
2-3-3 性による差別と公序良俗
2-3-4 セクシュアル・ハラスメント
3 雇用関係の成立
3-1 募集・採用
3-1-1 労働契約の締結プロセス
3-1-2 募集・職業紹介・労働者供給−職業安定法
3-1-3 採用の自由とその制約
3-1-4 労働条件の明示義務
3-2 採用内定
3-2-1 意義と法的性質
3-2-2 内定取消の適法性
3-2-3 内定中の法律関係
3-3 試用期間
3-3-1 意義と法的性質
3-3-2 本採用拒否の適法性
3-3-3 試用期間の延長
4 雇用関係の展開
4-1 労働契約上の権利義務
4-1-1 意義
4-1-2 基本的義務−労働と賃金の支払
4-1-3 付随義務
4-2 人事
4-2-1 概説
4-2-2 昇進・昇格・降格
4-2-3 配転
4-2-4 出向
4-2-5 休職
5 賃金
5-1 賃金の意義
5-1-1 賃金の種類と体系
5-1-2 労基法上の賃金
5-1-3 平均賃金
5-2 賃金請求権
5-2-1 賃金請求権の発生
5-2-2 賃金請求権の変動
5-2-3 賃金請求権の消滅
5-3 賃金の支払方法
5-3-1 通貨払の原則
5-3-2 直接払の原則
5-3-3 全額払の原則
5-3-4 毎月1回以上定期日払の原則
5-3-5 非常時払
5-3-6 出来高払の保障給
5-4 休業手当
5-5 最低賃金法
5-6 賃金支払の確保
6 労働時間
6-1 総論
6-2 労働時間規制の原則
6-2-1 1週・1日の労働時間
6-2-2 労働時間の概念
6-3 労働時間の計算およびその特例
6-3-1 労働時間の計算
6-3-2 事業場外労働のみなし労働時間制
6-3-3 裁量労働のみなし労働時間制
6-4 変形労働時間制
6-4-1 総論
6-4-2 1か月単位の変形労働時間制
6-4-3 1年単位の変形労働時間制
6-4-4 1週間単位の変形労働時間制
6-5 フレックスタイム制
6-6 休憩・休日
6-6-1 休憩
6-6-2 休日
6-7 時間外労働・休日労働
6-7-1 災害・公務の必要による時間外・休日労働
6-7-2 労使協定による時間外・休日労働
6-7-3 割増賃金
6-8 除外と例外
6-8-1 全面的適用除外
6-8-2 恒常的例外
6-9 休暇・休業
6-9-1 年次有給休暇
6-9-2 育児休業・介護休業
7 年少者・女性の保護
7-1 総説
7-2 年少者の保護
7-3 女性の保護
8 安全衛生・労災補償
8-1 安全衛生
8-2 労災補償
8-2-1 意義
8-2-2 労基法上の災害補償
8-2-3 労災保険法
8-2-4 労災補償の要件−「業務上」
8-2-5 通勤途上災害
8-2-6 労災民訴
8-2-7 労災補償と損害賠償
8-2-8 上積み補償
9 職場規律と懲戒
9-1 使用者の懲戒権
9-1-1 服務規律と企業秩序
9-1-2 懲戒処分
9-1-3 懲戒権の法的根拠・性質
9-2 懲戒事由
9-2-1 判断方法
9-2-2 具体例
9-3 懲戒権の行使
9-3-1 手続の適正
9-3-2 処分の相当性
10 雇用関係の終了
10-1 労働契約の終了事由
10-1-1 期間の定めのある労働契約の終了事由
10-1-2 期間の定めのない労働契約の終了事由
10-1-3 共通の終了事由
10-2 使用者の解雇権とその制限
10-2-1 解雇の自由とその制約
10-2-2 解雇の手続的・時期的制限
10-2-3 解雇理由の制限
10-3 雇用関係終了後の法規則・失業の救済と予防
10-3-1 雇用関係終了後の法規制
10-3-2 失業の救済と予防
11 「非典型」雇用
11-1 「非典型」雇用総説
11-2 期間雇用労働者
11-2-1 意義
11-2-2 期間雇用の適法性
11-2-3 期間雇用の終了の規制
11-3 パートタイム労働者
11-3-1 意義
11-3-2 法的地位
11-3-3 雇用条件
11-4 派遣労働者
11-4-1 労働者派遣の意義
11-4-2 労働者派遣の適法性
11-4-3 労働者派遣契約
11-4-4 派遣労働契約
11-4-5 事業主の講ずべき措置・法違反の申告等\r
11-4-6 労働保護法規の適用
11-4-7 労働組合法の適用
12 日本型雇用システムと雇用関係法の将来
12-1 日本型雇用システムと雇用関係法
12-1-1 日本型雇用システム
12-1-2 雇用関係法への影響
12-2 日本型雇用システムの変化と雇用関係法
12-2-1 日本型雇用システムの変化
12-2-2 雇用関係法の将来
13 付録(就業規則例)
14 索引(事項索引・判例索引)
1-1 雇用関係法の意義
1-1-1 雇用関係法とは何か
1-1-2 雇用関係法の生成と発展
1-1-3 労働法全体における位置づけ
1-1-4 雇用関係法の体系
1-2 雇用関係法の適用対象
1-2-1 労働契約(雇用契約)の意義
1-2-2 労働契約の当事者
1-2-3 使用者概念の拡張
1-3 雇用関係法の規制システム
1-3-1 規制システム概説
1-3-2 労働基準法の効力−実効性の確保
1-3-3 雇用紛争の解決システム
1-4 労働基準法の適用範囲
1-4-1 適用の単位−事業
1-4-2 人的適用範囲(1)−労働者
1-4-3 人的適用範囲(2)−使用者
1-4-4 地域的適用範囲−国際的雇用関係法
1-5 就業規則
1-5-1 意義
1-5-2 就業規則の作成
1-5-3 法的性質
1-5-4 就業規則の不利益変更
1-5-5 効力
2 労働憲章・雇用平等
2-1 労働憲章
2-1-1 不当な人身拘束の防止
2-1-2 中間搾取の禁止
2-1-3 公民権行使の保障
2-1-4 事業附属寄宿舎の規制
2-2 均等待遇
2-3 男女平等
2-3-1 男女同一賃金の原則
2-3-2 男女雇用機会均等法
2-3-3 性による差別と公序良俗
2-3-4 セクシュアル・ハラスメント
3 雇用関係の成立
3-1 募集・採用
3-1-1 労働契約の締結プロセス
3-1-2 募集・職業紹介・労働者供給−職業安定法
3-1-3 採用の自由とその制約
3-1-4 労働条件の明示義務
3-2 採用内定
3-2-1 意義と法的性質
3-2-2 内定取消の適法性
3-2-3 内定中の法律関係
3-3 試用期間
3-3-1 意義と法的性質
3-3-2 本採用拒否の適法性
3-3-3 試用期間の延長
4 雇用関係の展開
4-1 労働契約上の権利義務
4-1-1 意義
4-1-2 基本的義務−労働と賃金の支払
4-1-3 付随義務
4-2 人事
4-2-1 概説
4-2-2 昇進・昇格・降格
4-2-3 配転
4-2-4 出向
4-2-5 休職
5 賃金
5-1 賃金の意義
5-1-1 賃金の種類と体系
5-1-2 労基法上の賃金
5-1-3 平均賃金
5-2 賃金請求権
5-2-1 賃金請求権の発生
5-2-2 賃金請求権の変動
5-2-3 賃金請求権の消滅
5-3 賃金の支払方法
5-3-1 通貨払の原則
5-3-2 直接払の原則
5-3-3 全額払の原則
5-3-4 毎月1回以上定期日払の原則
5-3-5 非常時払
5-3-6 出来高払の保障給
5-4 休業手当
5-5 最低賃金法
5-6 賃金支払の確保
6 労働時間
6-1 総論
6-2 労働時間規制の原則
6-2-1 1週・1日の労働時間
6-2-2 労働時間の概念
6-3 労働時間の計算およびその特例
6-3-1 労働時間の計算
6-3-2 事業場外労働のみなし労働時間制
6-3-3 裁量労働のみなし労働時間制
6-4 変形労働時間制
6-4-1 総論
6-4-2 1か月単位の変形労働時間制
6-4-3 1年単位の変形労働時間制
6-4-4 1週間単位の変形労働時間制
6-5 フレックスタイム制
6-6 休憩・休日
6-6-1 休憩
6-6-2 休日
6-7 時間外労働・休日労働
6-7-1 災害・公務の必要による時間外・休日労働
6-7-2 労使協定による時間外・休日労働
6-7-3 割増賃金
6-8 除外と例外
6-8-1 全面的適用除外
6-8-2 恒常的例外
6-9 休暇・休業
6-9-1 年次有給休暇
6-9-2 育児休業・介護休業
7 年少者・女性の保護
7-1 総説
7-2 年少者の保護
7-3 女性の保護
8 安全衛生・労災補償
8-1 安全衛生
8-2 労災補償
8-2-1 意義
8-2-2 労基法上の災害補償
8-2-3 労災保険法
8-2-4 労災補償の要件−「業務上」
8-2-5 通勤途上災害
8-2-6 労災民訴
8-2-7 労災補償と損害賠償
8-2-8 上積み補償
9 職場規律と懲戒
9-1 使用者の懲戒権
9-1-1 服務規律と企業秩序
9-1-2 懲戒処分
9-1-3 懲戒権の法的根拠・性質
9-2 懲戒事由
9-2-1 判断方法
9-2-2 具体例
9-3 懲戒権の行使
9-3-1 手続の適正
9-3-2 処分の相当性
10 雇用関係の終了
10-1 労働契約の終了事由
10-1-1 期間の定めのある労働契約の終了事由
10-1-2 期間の定めのない労働契約の終了事由
10-1-3 共通の終了事由
10-2 使用者の解雇権とその制限
10-2-1 解雇の自由とその制約
10-2-2 解雇の手続的・時期的制限
10-2-3 解雇理由の制限
10-3 雇用関係終了後の法規則・失業の救済と予防
10-3-1 雇用関係終了後の法規制
10-3-2 失業の救済と予防
11 「非典型」雇用
11-1 「非典型」雇用総説
11-2 期間雇用労働者
11-2-1 意義
11-2-2 期間雇用の適法性
11-2-3 期間雇用の終了の規制
11-3 パートタイム労働者
11-3-1 意義
11-3-2 法的地位
11-3-3 雇用条件
11-4 派遣労働者
11-4-1 労働者派遣の意義
11-4-2 労働者派遣の適法性
11-4-3 労働者派遣契約
11-4-4 派遣労働契約
11-4-5 事業主の講ずべき措置・法違反の申告等\r
11-4-6 労働保護法規の適用
11-4-7 労働組合法の適用
12 日本型雇用システムと雇用関係法の将来
12-1 日本型雇用システムと雇用関係法
12-1-1 日本型雇用システム
12-1-2 雇用関係法への影響
12-2 日本型雇用システムの変化と雇用関係法
12-2-1 日本型雇用システムの変化
12-2-2 雇用関係法の将来
13 付録(就業規則例)
14 索引(事項索引・判例索引)
