第1章　あるべき電子社会像の構築
1.1　電子社会の基本イメージをめぐって
1.2　電子社会と競争の変質

第2章　電子社会構築への「ガバナンス」
2.1　はじめに
2.2　電子社会構築に関する各国の自律性
2.3　電子社会にかかわる国際的ガバナンスの歴史的構造
2.4　電子社会にかかわる国際的ガバナンスの多元化
2.5　民間主導電子社会ガバナンス
2.6　新たなガバナンスの模索
2.7　おわりに

第3章　電子社会と公的規制
3.1　電子社会と課税
3.2　電子社会と刑事法
3.3　電子認証と規制・標準化

第4章　電子社会と商取引
4.1　はじめに
4.2　電子商取引のタイプ
4.3　契約法上の問題
4.4　アメリカおよびEUの動向
4.5　むすび

第5章　電子マネーの法的性格
5.1　電子マネーの定義
5.2　電子マネーの法的性格をめぐる議論
5.3　電子マネーに関する法的諸問題
5.4　むすび

第6章　電子社会と金融
6.1　金融取引のペーパレス化
6.2　金銭の取引と口座システム
6.3　証券の取引と口座システム
6.4　口座システムのルール
6.5　おわりに

第7章　電子社会と知的財産
7.1　デジタル時代の知的財産権
7.2　電子商取引と特許法
7.3　ソニー・コンピュータエンタテイメント (SCE) 事件公取委審決の勘所

第8章　電子社会と競争政策
8.1　事業法と独禁法の共同ガイドライン
8.2　マイクロソフト事件米国連邦控訴審判決の勘所

第9章　電子社会の国際的側面
9.1　電子社会と国境
9.2　電子商取引と各国法の抵触