基礎コース 商法I 総則・商行為法/手形・小切手法 第2版

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基礎コース[法学]  6

基礎コース 商法I 総則・商行為法/手形・小切手法 第2版

定価:
2,838
(本体:2,580円+税)
難易度:入門

発行日:2005年10月10日

発行:新世社

ISBN:978-4-88384-089-2

サイズ:上製A5

ページ数:320ページ

在庫:品切れ

内容詳細

2色刷と多くの図版により,商法総則・商行為法と手形・小切手法の最もわかりやすい入門書として定評ある初版を,平成17年に成立した「会社法」ならびにこれに伴う商法大改正に対応させて改訂.現代化された内容によって斯学のエッセンスがより見通しよく理解できる.法学部をはじめ,法科大学院未習者,商学部・経済学部向けテキストとしても好適

目次

第1編 商法総則・商行為法
序論−商法の出発点
  1 「商法」とは
  2 商法の法源
  3 「企業法」としての商法
  4 商法の特色
  5 商法の勉強方法

I 商法の単位としての「商人」
  1 「商人」とは
  2 「商行為」とは
  3 少商人
  4 商人資格の取得時期
  5 未成年者の営業

II 商人の名称としての「商号」
  1 「商号」とは
  2 商号はどのように選定されるか
  3 商号単一の原則
  4 登記商号と未登記商号
  5 商号の不正使用の排除
  6 商号の廃止・変更
  7 名板貸

III 営業の内部的補助者としての商業使用人
  1 「商業使用人」とは
  2 支配人
  3 部課長
  4 一般商業使用人
  5 表見支配人

IV 商業登記の公示力
  1 「商業登記」とは
  2 登記事項
  3 登記手続
  4 商業登記の効力

V 営業譲渡
  1 譲渡の対象としての「営業」
  2 営業譲渡の効力
  3 営業所

VI 商業帳簿
  1 なぜ商業帳簿が必要なのか
  2 商業帳簿の作成
  3 会計帳簿
  4 貸借対照表\r
  5 商業帳簿の提出・保存

VII 代理商
  1 「代理商」とは
  2 代理商の権利
  3 代理商の義務

VIII 商行為の特則
  1 商行為の営利性
  2 契約の成立
  3 債務者の連帯
  4 債権担保
  5 債務履行
  6 有価証券に関する規定
  7 商行為の代理と委任

IX 商事売買
  1 「商事売買」とは
  2 売主の供託権・自助売却権
  3 確定期売買の解除
  4 目的物の検査・瑕疵通知義務
  5 目的物の保管・供託義務

X 交互計算
  1 「交互計算」とは
  2 交互計算の消極的効力−交互計算不可分の原則
  3 交互計算の積極的効力

XI 仲立営業
  1 仲立営業と仲立人
  2 仲立人の権利
  3 仲立人の義務

XII 問屋営業
  1 問屋営業と問屋
  2 問屋と委託者との関係
  3 問屋の権利
  4 問屋の義務
  5 準問屋

XIII 運送取扱営業
  1 運送取扱営業と運送取扱人
  2 運送取扱人の権利
  3 運送取扱人の責任
  4 相次運送取扱

XIV 運送営業
  1 運送営業と運送人
  2 運送人の権利
  3 運送人の義務
  4 運送人の責任
  5 相次運送

XV 貨物引換証
  1 「貨物引換証」とは
  2 要式証券性
  3 債権的効力
  4 物権的効力

XVI 旅客運送
  1 旅客運送契約
  2 旅客運送人の責任
  3 手荷物に関する責任
  4 乗車券の法的性質

XVII 寄託
  1 「商事寄託」とは
  2 受寄者の義務

XVIII 場屋営業主の責任
  1 場屋営業主のレセプツム責任
  2 責任の内容

XIX 倉庫営業
  1 倉庫営業と倉庫営業者
  2 倉庫営業者の権利
  3 倉庫営業者の義務・責任

XX 倉庫証券
  1 「倉庫証券」とは
  2 倉庫証券の要式証券性
  3 債権的効力
  4 物権的効力
  5 倉庫証券控帳
  6 倉庫証券の移転
  7 倉庫証券の滅失・再交付
  8 質入証券の第一の裏書
  9 預証券の所持人による債務の弁済

第2編 手形法・小切手法
序論−手形法を学ぶために
  1 手形法における「対立」構造
  2 「対立構造」をどう考えるか

I 手形にはどのような種類があるか.小切手とは何か
  1 約束手形
  2 為替手形
  3 小切手
  4 手形・小切手の振出から決済まで

II 約束手形の振出によってどのような法律関係が生じるのか
  1 約束手形の振出と振出の責任
  2 手形上の法律関係の特性
  3 手形関係と原因関係

III 手形上の法律関係はいつ成立するか−手形理論
  1 手形が交付されていない場合の問題点
  2 手形理論との対応

IV 手形行為者の債務負担
  1 手形行為と債務負担
  2 債務負担の意思の内容
  3 債務負担と手形行為の独立性

V 手形署名の方式
  1 手形要件
  2 手形署名
  3 記名拇印は手形署名の方式として認められるか
  4 民法上の組合の手形署名の方式
  5 民法上の組合の手形責任

VI 代理人による手形行為と無権代理
  1 代理の方式
  2 無権代理
  3 表見代理

VII 利益相反取引規制と手形行為
  1 利益相反取引規制
  2 利益相反取引と手形行為
  3 相対的無効説

VIII 代行者による手形行為と偽造
  1 代行の方式
  2 代理的代行
  3 手形偽造

IX 手形行為と名板貸
  1 名板貸
  2 手形振出についての名義使用の許諾

X 手形の変造
  1 意義
  2 責任関係
  3 挙証責任

XI 手形要件
  1 完全手形と白地手形
  2 約束手形要件
  3 有益的記載事項
  4 無益的記載事項
  5 有害的記載事項
  6 手形金額の複数記載
  7 当座勘定規定,手形・小切手用法による取扱い

XII 白地手形
  1 「未完成手形」としての白地手形
  2 白地手形成立の要件
  3 白地補充権
  4 手形取得者の保護
  5 白地手形の喪失と除権決定
  6 白地手形による訴提起と時効中断

XIII 手形の流通
  1 裏書きによる手形上の権利移転
  2 特殊な裏書
  3 善意取得

XIV 手形保証
  1 手形保証の意義・方式
  2 手形保証の従属性
  3 手形保証の独立性
  4 手形保証人による抗弁の援用
  5 隠れた保証

XV 手形抗弁
  1 「手形抗弁」とは
  2 手形抗弁の種類
  3 人的抗弁の制限
  4 悪意の抗弁
  5 融通手形の抗弁
  6 後者の抗弁
  7 二重無権の抗弁

XVI 手形の支払
  1 手形の呈示
  2 支払呈示期間
  3 支払呈示と支払地・支払場所
  4 支払呈示期間経過後の支払地・支払場所の効力
  5 支払による免責
  6 手形交換と不渡

XVII 遡求
  1 「遡求」とは
  2 誰が誰に対して遡求することができるか
  3 遡求の要件
  4 遡求の方法
  5 遡求権保全手続の懈怠による遡求権の喪失

XVIII 為替手形の法律関係はどうなっているか
  1 為替手形の法律関係
  2 為替手形要件
  3 引 受
  4 参加引受
  5 参加支払

XIX 小切手の法律関係はどうなっているか
  1 「小切手」とは
  2 支払証券性の確保
  3 小切手の振出
  4 小切手要件
  5 支払委託の取消
  6 支払保証
  7 小切手の流通
  8 小切手の支払
  9 線引小切手
  10 遡及・時効

索引


サポート情報

その他

正誤表



「基礎コース商法 I 総則・商行為法/手形・小切手法 第2版」 サポートページ



■ 正誤表

丸山秀平著「基礎コース商法 I 総則・商行為法/手形・小切手法 」第2版第1刷に誤りがございましたので,お詫びして訂正いたします.
場所
P.260 設例28 満期日が平成17年10月31日と記載された約束手形の所持人Xは,平成17年10月4日にこの手形を,支払場所に呈示した。この手形の振出人Aが手形金の支払を拒否したので,Xは,裏書人Yに償還請求しようとしている。 満期日が平成17年10月31日と記載された約束手形の所持人Xは,平成17年11月4日にこの手形を,支払場所に呈示した。Xは,この手形の振出人Aに手形金の支払を拒否されたが,Aの附遅滞に係る責任を追及しようとしている。  
P.261 L.3~5 それに訴求権保全の効力はなく,したがって【設例28】で裏書人Yの遡及義務はなくなるので,XはYに償還請求することはできないことになる。 附遅滞の効力(有効な支払呈示があったにもかかわらず支払わないがゆえに遅滞の責任を負わせる効力)はなくなる。  
P.261 L.15 遡及義務者としてのYの責任(手15条)も発生しないことになる。 XがAの附遅滞を問題にすることもできない。