第1編　総論

I　労働法とは何か
　　1　労働法はどのようにして誕生したのか
　　2　労働法はどのような人間の労働を対象とするのか

II　労働法の法源
　　1　労働法はどのような形で存在するのか

III　労働法の体系
　　1　憲法上の規定と労働法の基本的枠組み
　　2　労働法の領域と労働法の種類

IV　労働法における主体
　　1　労働関係の当事者
　　2　労働基準法における「労働者」の概念
　　3　労働組合法における「労働者」の概念
　　4　労働基準法における「使用者」の概念

V　労働条件の決定と変更の法システム
　　1　労働条件はどのようにして決定されるのか
　　2　それぞれの労働条件決定方式の相互関係
　　3　労働条件の変更システムと変更の効力

VI　労働紛争の発生と解決手続
　　1　労働紛争の種類
　　2　労働紛争の自主的解決手続

第2編　雇用関係法

I　労働条件の保護と労働基準法
　　1　雇用関係法と労働基準法
　　2　労働基準法の意義と性格
　　3　労働基準法の理念と実効確保の方法
　　4　労働基準法の適用範囲

II　労働憲章と均等待遇
　　1　労働憲章とは何か
　　2　均等待遇

III　労働契約の成立と展開
　　1　労働契約の意義と特質
　　2　労働契約に基づく労使の権利義務
　　3　労働契約の成立に関する基本原則
　　4　労働契約の成立
　　5　採用の自由とその制約
　　6　採用内定
　　7　試用期間

IV　就業規則
　　1　就業規則の意義
　　2　就業規則の作成
　　3　就業規則の法的性質

V　職場の規律保持と使用者の懲戒権
　　1　職場の規律保持と懲戒制度
　　2　懲戒権の法的根拠
　　3　懲戒処分の種類
　　4　懲戒事由
　　5　懲戒手続

VI　人事
　　1　人事権の意義と機能\r
　　2　人事異動の形態と機能\r

VII　休職
　　1　休職とは何か
　　2　休職にはどのようなものがあるか
　　3　休職期間の満了
　　4　起訴休職について
　　5　休職期間中の賃金

VIII　賃金
　　1　賃金の意義
　　2　労働基準法上の賃金
　　3　平均賃金と通常の賃金
　　4　賃金の支払方法
　　5　賃金に関するその他の規定
　　6　休業と賃金
　　7　最低賃金法
　　8　賃金債権の履行確保

IX　労働時間，休憩，休日，休暇
　　1　序
　　2　労働時間の法概念
　　3　労働時間の計算
　　4　休憩時間
　　5　休日
　　6　年次有給休暇
　　7　労働時間規制の原則に対する例外
　　8　割増賃金
　　9　労働時間の弾力化 ― 変形労働時間制
　　10　フレックスタイム制
　　11　労働時間規制の特例

X　年少者・女性の保護
　　1　序
　　2　年少者の保護
　　3　女性の保護

XI　男女雇用平等
　　1　男女雇用平等
　　2　男女雇用平等と男女雇用機会均等法

XII　ワークライフバランス
　　1　育児介護休業
　　2　次世代育成支援対策推進法

XIII　安全衛生・労災補償
　　1　序
　　2　安全衛生
　　3　労災補償

XIV　労働契約の終了 ― 退職・定年・解雇
　　1　退職
　　2　客観的事由の発生に基づく終了
　　3　解雇
　　4　労働契約の終了における使用者の義務

XV　非典型雇用
　　1　問題の所在
　　2　パートタイム労働者
　　3　労働者派遣・派遣労働者

第3編　労働団体法

I　労働組合
　　1　労働組合の意義と組織
　　2　労働組合の結成と資格要件
　　3　労働組合の組織と運営
　　4　労働組合の内部問題
　　5　労働組合の組織変動

II　団体交渉
　　1　団体交渉の意義と機能\r
　　2　団体交渉の法律的な仕組み ― 団体交渉の法制度
　　3　団体交渉以外の労使間の話合い
　　4　団体交渉はどのようにして行われるのか
　　5　団体交渉の当事者
　　6　団体交渉の担当者
　　7　団体交渉の対象事項 ― 団体交渉ではどのような事柄が話し合われるか
　　8　団体交渉が拒否された場合，どのようにして解決を図るか

III　労働協約
　　1　労働協約の意義と機能\r
　　2　わが国の労働協約の特徴は何か
　　3　労働協約の成立
　　4　労働協約の効力
　　5　労働協約の一般的拘束力
　　6　労働協約の終了
　　7　労働協約終了後の労働条件

IV　団体行動
　　1　団体行動の権利保障
　　2　組合活動の権利保障と正当性
　　3　争議行為の権利保障と正当性判断の基準

V　不当労働行為
　　1　不当労働行為制度の仕組み
　　2　不当労働行為の主体
　　3　不当労働行為の類型と成立要件
　　4　不当労働行為の救済手続

事項索引
判例索引