第1編　商法総則・商行為法
序論－商法の出発点
　　1　「商法」とは
　　2　商法の法源
　　3　「企業法」としての商法
　　4　商法の特色
　　5　商法の勉強方法

I　商法の単位としての「商人」
　　1　「商人」とは
　　2　「商行為」とは
　　3　小商人
　　4　商人資格の取得時期
　　5　未成年者の営業

II　商人の名称としての「商号」
　　1　「商号」とは
　　2　商号はどのように選定されるか
　　3　商号単一の原則
　　4　登記商号と未登記商号
　　5　商号の不正使用の排除
　　6　商号の廃止・変更
　　7　名板貸

III　営業の内部的補助者としての商業使用人
　　1　「商業使用人」とは
　　2　支配人
　　3　部課長
　　4　一般商業使用人
　　5　表見支配人

IV　商業登記の公示力
　　1　「商業登記」とは
　　2　登記事項
　　3　登記手続
　　4　商業登記の効力

V　営業譲渡
　　1　譲渡の対象としての「営業」
　　2　営業譲渡の効力
　　3　営業所

VI　商業帳簿
　　1　なぜ商業帳簿が必要なのか
　　2　商業帳簿の作成
　　3　会計帳簿
　　4　貸借対照表
　　5　商業帳簿の提出・保存

VII　代理商
　　1　「代理商」とは
　　2　代理商の権利
　　3　代理商の義務

VIII　商行為の特則
　　1　商行為の営利性
　　2　契約の成立
　　3　債務者の連帯
　　4　債権担保
　　5　債務履行
　　6　有価証券に関する規定
　　7　商行為の代理と委任

IX　商事売買
　　1　「商事売買」とは
　　2　売主の供託権・自助売却権
　　3　確定期売買の解除
　　4　目的物の検査・瑕疵通知義務
　　5　目的物の保管・供託義務

X　交互計算
　　1　「交互計算」とは
　　2　交互計算の消極的効力－交互計算不可分の原則
　　3　交互計算の積極的効力

XI　仲立営業
　　1　仲立営業と仲立人
　　2　仲立人の権利
　　3　仲立人の義務

XII　問屋営業
　　1　問屋営業と問屋
　　2　問屋と委託者との関係
　　3　問屋の権利
　　4　問屋の義務
　　5　準問屋

XIII　運送取扱営業
　　1　運送取扱営業と運送取扱人
　　2　運送取扱人の権利
　　3　運送取扱人の責任
　　4　相次運送取扱

XIV　運送営業
　　1　運送営業と運送人
　　2　運送人の権利
　　3　運送人の義務
　　4　運送人の責任
　　5　相次運送

XV　貨物引換証
　　1　「貨物引換証」とは
　　2　要式証券性
　　3　債権的効力
　　4　物権的効力

XVI　旅客運送
　　1　旅客運送契約
　　2　旅客運送人の責任
　　3　手荷物に関する責任
　　4　乗車券の法的性質

XVII　寄託
　　1　「商事寄託」とは
　　2　受寄者の義務

XVIII　場屋営業主の責任
　　1　場屋営業主のレセプツム責任
　　2　責任の内容

XIX　倉庫営業
　　1　倉庫営業と倉庫営業者
　　2　倉庫営業者の権利
　　3　倉庫営業者の義務・責任

XX　倉庫証券
　　1　「倉庫証券」とは
　　2　倉庫証券の要式証券性
　　3　債権的効力
　　4　物権的効力
　　5　倉庫証券控帳
　　6　倉庫証券の移転
　　7　倉庫証券の滅失・再交付
　　8　質入証券の第一の裏書
　　9　預証券の所持人による債務の弁済

第２編　手形法・小切手法
序論－手形法を学ぶために
　　1　手形法における「対立」構造
　　2　「対立構造」をどう考えるか

I　手形にはどのような種類があるか。小切手とは何か
　　1　約束手形
　　2　為替手形
　　3　小切手
　　4　手形・小切手の振出から決済まで

II　約束手形の振出によってどのような法律関係が生じるのか
　　1　約束手形の振出と振出人の責任
　　2　手形上の法律関係の特性
　　3　手形関係と原因関係

III　手形上の法律関係はいつ成立するか－手形理論
　　1　手形が交付されていない場合の問題点
　　2　手形理論との対応

IV　手形行為者の債務負担
　　1　手形行為と債務負担
　　2　債務負担の意思の内容
　　3　債務負担と手形行為の独立性

V　手形署名の方式
　　1　手形要件
　　2　手形署名
　　3　記名拇印は手形署名の方式として認められるか
　　4　民法上の組合の手形署名の方式
　　5　民法上の組合の手形責任

VI　代理人による手形行為と無権代理
　　1　代理の方式
　　2　無権代理
　　3　表見代理

VII　利益相反取引規制と手形行為
　　1　利益相反取引規制
　　2　利益相反取引と手形行為
　　3　相対的無効説

VIII　代行者による手形行為と偽造
　　1　代行の方式
　　2　代理的代行
　　3　手形偽造

IX　手形行為と名板貸
　　1　名板貸
　　2　手形振出についての名義使用の許諾

X　手形の変造
　　1　意義
　　2　責任関係
　　3　挙証責任

XI　手形要件
　　1　完全手形と白地手形
　　2　約束手形要件
　　3　有益的記載事項
　　4　無益的記載事項
　　5　有害的記載事項
　　6　手形金額の複数記載
　　7　当座勘定規定,手形・小切手用法による取扱い

XII　白地手形
　　1　「未完成手形」としての白地手形
　　2　白地手形成立の要件
　　3　白地補充権
　　4　手形取得者の保護
　　5　白地手形の喪失と除権決定
　　6　白地手形による訴提起と時効中断

XIII　手形の流通
　　1　裏書による手形上の権利移転
　　2　特殊な裏書
　　3　善意取得

XIV　手形保証
　　1　手形保証の意義・方式
　　2　手形保証の従属性
　　3　手形保証の独立性
　　4　手形保証人による抗弁の援用
　　5　隠れた保証

XV　手形抗弁
　　1　「手形抗弁」とは
　　2　手形抗弁の種類
　　3　人的抗弁の制限
　　4　悪意の抗弁
　　5　融通手形の抗弁
　　6　後者の抗弁
　　7　二重無権の抗弁

XVI　手形の支払
　　1　手形の呈示
　　2　支払呈示期間
　　3　支払呈示と支払地・支払場所
　　4　支払呈示期間経過後の支払地・支払場所の効力
　　5　支払による免責
　　6　手形交換と不渡

XVII　遡求
　　1　「遡求」とは
　　2　誰が誰に対して遡求することができるか
　　3　遡求の要件
　　4　遡求の方法
　　5　遡求権保全手続の懈怠による遡求権の喪失

XVIII　為替手形の法律関係はどうなっているか
　　1　為替手形の法律関係
　　2　為替手形要件
　　3　引受
　　4　参加引受
　　5　参加支払

XIX　小切手の法律関係はどうなっているか
　　1　「小切手」とは
　　2　支払証券性の確保
　　3　小切手の振出
　　4　小切手要件
　　5　支払委託の取消
　　6　支払保証
　　7　小切手の流通
　　8　小切手の支払
　　9　線引小切手
　　10　遡及・時効

XX　手形の電子化
　　1　「電子記録債権法」制定まで
　　2　「電子記録債権」の発生・譲渡・消滅
　　3　電子記録債権制度と手形制度

索引