第I部 EUとは
第1章 欧州統合の発展
1.1 ECSC設立に至るまで
1.2 ECSC,EEC及びEuratomの設立とその後の発展
1.3 EUの設立とその後の発展
1.4 欧州憲法条約からリスボン条約へ
第2章 EUの性質とEU法
2.1 EUとは
2.2 法人格と法律上の能力
2.3 EU法とは
2.4 EU法の法源（存在形式）
2.5 EU法における規範の位階性
第3章 EUの諸価値と目的，基本権保障と民主主義及びEU市民
3.1 EUの諸価値と目的
3.2 基本権保障と民主主義
第4章 EUの諸機関
4.1 機関
4.2 欧州議会
4.3 欧州首脳理事会
4.4 理事会
4.5 欧州委員会
4.6 裁判所
4.7 その他の機関
4.8 機関間の関係
第5章 EU諸条約の改正
5.1 リスボン条約に至るまで
5.2 現在の改正手続
第6章 EUへの加入及び脱退
6.1 EUへの加入
6.2 EUからの脱退
第II部 権限，権限行使及び実効性の確保
第7章 EUの権限体系
7.1 EUと構成国間の権限配分
7.2 権限の種類
7.3 対内（域内）権限と対外権限
7.4 個別的権限と一般的な権限
7.5 明示的権限と黙示的権限
7.6 権限規定の態様
7.7 権限に関する三原則
第8章 EU法行為と法行為手続
8.1 法的根拠
8.2 EU法行為の種類
8.3 立法行為と非立法行為
8.4 法行為手続
8.5 予算と予算手続
8.6 先行統合
第9章 判例法による実効性確保：直接効果，間接効果，国家責任
9.1 EU法の直接効果
9.2 指令の適合解釈の義務（間接効果）
9.3 指令により国家機関に課される義務
9.4 国家責任
9.5 判例法による実効性確保手段のつながり
第10章 条約上の実効性確保：条約違反手続と判決履行違反手続
10.1 条約違反手続
10.2 判決履行違反手続
10.3 判決履行違反訴訟における罰金の賦課
10.4 構成国による条約違反手続
第11章 EU立法による実効性確保
11.1 環境損害責任
11.2 刑罰立法
第12章 権限行使の合法性：取消訴訟，不作為確認訴訟，損害賠償訴訟
12.1 取消訴訟（合法性審査）
12.2 不作為確認訴訟
12.3 損害賠償訴訟
第III部 EUと構成国との関係
第13章 EU法と国内法との関係：EU法の優位
13.1 EU法の優位の原則
13.2 EU法の優位の意味
13.3 EU法の優位の条文化とリスボン条約
第14章 EU法と国内機関との関係(1)：EU立法の国内法化・実施・執行
14.1 EU法の執行・実施と構成国
14.2 国内機関によるEU法の間接的執行
14.3 EU機関によるEU法の直接的執行
第15章 EU法と国内機関との関係(2)：先決裁定手続
15.1 国内裁判所と先決裁定手続
15.2 先決裁定手続の意義
15.3 先決裁定の対象
15.4 先決裁定を求める国内裁判所
15.5 EU司法裁判所の管轄権
15.6 先決裁定手続と迅速性
15.7 先決裁定手続を求める義務の履行確保
第IV部 政策法
第16章 域内市場
16.1 物の自由移動
16.2 その他の自由移動
第17章 EU環境法
17.1 EU環境法の発展
17.2 環境政策の目的
17.3 環境に関する諸原則
17.4 環境行動計画
17.5 EU法行為の採択と法的根拠
17.6 より厳格な国内措置
17.7 環境統合原則
17.8 欧州環境庁
17.9 環境と動物
17.10 エネルギー政策
第18章 自由・安全・司法の領域
18.1 自由・安全・司法の領域
18.2 国境管理，難民及び移民に関する政策
18.3 民事司法協力
18.4 警察・刑事司法協力
第19章 対外関係法
19.1 対外行動の枠組
19.2 共通通商政策
19.3 その他の対外活動に関する権限
19.4 共通外交安全保障政策
第20章 EUとアジア
20.1 ASEAN
20.2 アジアとEU
20.3 東アジア共同体の可能性
第V部 実践・応用のための基礎知識
第21章 実際のEU法行為
21.1 欧州委員会の提案の前段階
21.2 欧州委員会への権限の委任
21.3 EU法行為の実例
第22章 EU司法裁判所の解釈と判例
22.1 EU司法裁判所判決における言語
22.2 解釈方法
22.3 適合解釈
22.4 判決の実例
文献案内
参考文献
事項索引
判例索引
第1章 欧州統合の発展
1.1 ECSC設立に至るまで
1.2 ECSC,EEC及びEuratomの設立とその後の発展
1.3 EUの設立とその後の発展
1.4 欧州憲法条約からリスボン条約へ
第2章 EUの性質とEU法
2.1 EUとは
2.2 法人格と法律上の能力
2.3 EU法とは
2.4 EU法の法源（存在形式）
2.5 EU法における規範の位階性
第3章 EUの諸価値と目的，基本権保障と民主主義及びEU市民
3.1 EUの諸価値と目的
3.2 基本権保障と民主主義
第4章 EUの諸機関
4.1 機関
4.2 欧州議会
4.3 欧州首脳理事会
4.4 理事会
4.5 欧州委員会
4.6 裁判所
4.7 その他の機関
4.8 機関間の関係
第5章 EU諸条約の改正
5.1 リスボン条約に至るまで
5.2 現在の改正手続
第6章 EUへの加入及び脱退
6.1 EUへの加入
6.2 EUからの脱退
第II部 権限，権限行使及び実効性の確保
第7章 EUの権限体系
7.1 EUと構成国間の権限配分
7.2 権限の種類
7.3 対内（域内）権限と対外権限
7.4 個別的権限と一般的な権限
7.5 明示的権限と黙示的権限
7.6 権限規定の態様
7.7 権限に関する三原則
第8章 EU法行為と法行為手続
8.1 法的根拠
8.2 EU法行為の種類
8.3 立法行為と非立法行為
8.4 法行為手続
8.5 予算と予算手続
8.6 先行統合
第9章 判例法による実効性確保：直接効果，間接効果，国家責任
9.1 EU法の直接効果
9.2 指令の適合解釈の義務（間接効果）
9.3 指令により国家機関に課される義務
9.4 国家責任
9.5 判例法による実効性確保手段のつながり
第10章 条約上の実効性確保：条約違反手続と判決履行違反手続
10.1 条約違反手続
10.2 判決履行違反手続
10.3 判決履行違反訴訟における罰金の賦課
10.4 構成国による条約違反手続
第11章 EU立法による実効性確保
11.1 環境損害責任
11.2 刑罰立法
第12章 権限行使の合法性：取消訴訟，不作為確認訴訟，損害賠償訴訟
12.1 取消訴訟（合法性審査）
12.2 不作為確認訴訟
12.3 損害賠償訴訟
第III部 EUと構成国との関係
第13章 EU法と国内法との関係：EU法の優位
13.1 EU法の優位の原則
13.2 EU法の優位の意味
13.3 EU法の優位の条文化とリスボン条約
第14章 EU法と国内機関との関係(1)：EU立法の国内法化・実施・執行
14.1 EU法の執行・実施と構成国
14.2 国内機関によるEU法の間接的執行
14.3 EU機関によるEU法の直接的執行
第15章 EU法と国内機関との関係(2)：先決裁定手続
15.1 国内裁判所と先決裁定手続
15.2 先決裁定手続の意義
15.3 先決裁定の対象
15.4 先決裁定を求める国内裁判所
15.5 EU司法裁判所の管轄権
15.6 先決裁定手続と迅速性
15.7 先決裁定手続を求める義務の履行確保
第IV部 政策法
第16章 域内市場
16.1 物の自由移動
16.2 その他の自由移動
第17章 EU環境法
17.1 EU環境法の発展
17.2 環境政策の目的
17.3 環境に関する諸原則
17.4 環境行動計画
17.5 EU法行為の採択と法的根拠
17.6 より厳格な国内措置
17.7 環境統合原則
17.8 欧州環境庁
17.9 環境と動物
17.10 エネルギー政策
第18章 自由・安全・司法の領域
18.1 自由・安全・司法の領域
18.2 国境管理，難民及び移民に関する政策
18.3 民事司法協力
18.4 警察・刑事司法協力
第19章 対外関係法
19.1 対外行動の枠組
19.2 共通通商政策
19.3 その他の対外活動に関する権限
19.4 共通外交安全保障政策
第20章 EUとアジア
20.1 ASEAN
20.2 アジアとEU
20.3 東アジア共同体の可能性
第V部 実践・応用のための基礎知識
第21章 実際のEU法行為
21.1 欧州委員会の提案の前段階
21.2 欧州委員会への権限の委任
21.3 EU法行為の実例
第22章 EU司法裁判所の解釈と判例
22.1 EU司法裁判所判決における言語
22.2 解釈方法
22.3 適合解釈
22.4 判決の実例
文献案内
参考文献
事項索引
判例索引
