第1章 行政法を学ぶ意味
1.1 日常生活と行政
1.2 行政・行政法とは何か
1.3 行政法を学ぶ意味
1.4 行政法の全体像
第2章 行政法の特色
2.1 行政法の特色
2.2 行政法の基本的考え方
2.3 公法・私法二元論とその解体
2.4 行政法と民事法の協力関係
第3章 行政法の法源
3.1 行政法の法源
3.2 行政上の法の一般原則
3.3 条例
第4章 法律による行政の原理
4.1 法律による行政の原理(法治主義)
4.2 法律の留保
4.3 法治主義の限界事例
第5章 行政救済の基礎
5.1 行政救済法の概要
5.2 行政争訟
5.3 国家補償
第6章 行政組織の基礎
6.1 行政組織法の構造
6.2 行政主体
6.3 行政機関
第7章 国家と地方の行政組織
7.1 国家行政組織の基礎
7.2 地方行政組織の基礎
第8章 行政手続と情報管理
8.1 行政手続とその意義
8.2 行政過程と情報管理
8.3 情報公開とその意義
第9章 行政基準
9.1 行政基準の概念
9.2 行政基準の手続ルール
9.3 行政基準の実体ルール
9.4 行政基準と訴訟
第10章 行政計画
10.1 行政計画の概念
10.2 行政計画の手続ルール・実体ルール
10.3 行政計画の機能─都市計画を具体例として
10.4 行政計画と訴訟
第11章 行政行為(1)―概念・効力・実体ルール
11.1 行政行為の概念
11.2 行政行為の効力
11.3 行政行為の実体ルール
第12章 行政行為(2)―手続ルール
12.1 行政行為の事前手続─行政手続法
12.2 行政行為の事後手続─行政不服審査法
12.3 行政行為と訴訟
第13章 行政行為(3)―行政裁量
13.1 行政裁量の概念と意義
13.2 行政裁量の有無
13.3 行政裁量の審査手法
13.4 行政行為の附款
第14章 行政契約
14.1 行政契約の概念と意義
14.2 行政契約の手続ルール
14.3 行政契約の実体ルール
14.4 行政契約と訴訟
第15章 行政指導
15.1 行政指導の概念と意義
15.2 行政指導の手続ルール
15.3 行政指導の実体ルール
15.4 行政指導と訴訟
第16章 行政上の義務履行確保
16.1 行政上の義務履行確保
16.2 行政上の義務の履行強制
16.3 行政上の義務違反に対する制裁
索引
1.1 日常生活と行政
1.2 行政・行政法とは何か
1.3 行政法を学ぶ意味
1.4 行政法の全体像
第2章 行政法の特色
2.1 行政法の特色
2.2 行政法の基本的考え方
2.3 公法・私法二元論とその解体
2.4 行政法と民事法の協力関係
第3章 行政法の法源
3.1 行政法の法源
3.2 行政上の法の一般原則
3.3 条例
第4章 法律による行政の原理
4.1 法律による行政の原理(法治主義)
4.2 法律の留保
4.3 法治主義の限界事例
第5章 行政救済の基礎
5.1 行政救済法の概要
5.2 行政争訟
5.3 国家補償
第6章 行政組織の基礎
6.1 行政組織法の構造
6.2 行政主体
6.3 行政機関
第7章 国家と地方の行政組織
7.1 国家行政組織の基礎
7.2 地方行政組織の基礎
第8章 行政手続と情報管理
8.1 行政手続とその意義
8.2 行政過程と情報管理
8.3 情報公開とその意義
第9章 行政基準
9.1 行政基準の概念
9.2 行政基準の手続ルール
9.3 行政基準の実体ルール
9.4 行政基準と訴訟
第10章 行政計画
10.1 行政計画の概念
10.2 行政計画の手続ルール・実体ルール
10.3 行政計画の機能─都市計画を具体例として
10.4 行政計画と訴訟
第11章 行政行為(1)―概念・効力・実体ルール
11.1 行政行為の概念
11.2 行政行為の効力
11.3 行政行為の実体ルール
第12章 行政行為(2)―手続ルール
12.1 行政行為の事前手続─行政手続法
12.2 行政行為の事後手続─行政不服審査法
12.3 行政行為と訴訟
第13章 行政行為(3)―行政裁量
13.1 行政裁量の概念と意義
13.2 行政裁量の有無
13.3 行政裁量の審査手法
13.4 行政行為の附款
第14章 行政契約
14.1 行政契約の概念と意義
14.2 行政契約の手続ルール
14.3 行政契約の実体ルール
14.4 行政契約と訴訟
第15章 行政指導
15.1 行政指導の概念と意義
15.2 行政指導の手続ルール
15.3 行政指導の実体ルール
15.4 行政指導と訴訟
第16章 行政上の義務履行確保
16.1 行政上の義務履行確保
16.2 行政上の義務の履行強制
16.3 行政上の義務違反に対する制裁
索引