1 環境問題と環境経済学の歴史
1.1 環境問題と経済
1.2 環境経済学の誕生と発展
1.3 本章のまとめ
練習問題
コラム：尾瀬を守った長蔵小屋主人平野長靖と大石長官
2 環境破壊と市場の関係
2.1 経済学を用いた分析
2.2 環境問題と市場の機能
2.3 本章のまとめ
練習問題
コラム：OECDによる汚染者負担の原則（PPP）
3 環境評価の手法
3.1 環境の価値の評価
3.2 環境価値の計測の手法
3.3 本章のまとめ
練習問題
コラム：持続可能性の強弱と環境の価値
4 費用便益分析の手法
4.1 開発と環境
4.2 意思決定への応用と課題
4.3 本章のまとめ
練習問題
コラム：2052年の予測，ヨルゲン・ランダースの懸念
5 市場機能に着目した環境管理
5.1 コースの定理
5.2 環境税とその機能
5.3 ピグー税
5.4 ボーモル・オーツ税
5.5 排出量取引制度
5.6 固定価格買取制度
5.7 デポジット制度
5.8 補助金・税制優遇
5.9 本章のまとめ
練習問題
コラム：温室効果ガスの削減で儲かる？
コラム：環境基本法案第22条の攻防
6 環境税の環境政策への導入
6.1 経済理論から実際の導入
6.2 気候変動問題とは
6.3 世界に先駆けた北欧諸国の炭素税
6.4 その他の国と日本における炭素税
6.5 環境税（炭素税）とその他の政策との組合せ
6.6 炭素税以外の環境税の導入事例
6.7 本章のまとめ
練習問題
コラム：デンマークの炭素税と日本の汚染負荷量賦課金
7 排出量取引制度の環境政策への導入
7.1 米国がはじめた排出量取引制度
7.2 京都議定書における排出量取引制度
7.3 EUがはじめた気候変動対策手段としての本格的活用
7.4 米国連邦政府における導入失敗と州レベルの成功
7.5 中国における排出量取引制度の導入
7.6 日本政府の導入断念と東京都における導入
7.7 本章のまとめ
練習問題
コラム：欧州排出量取引制度の対象となった欧州企業の現地調査
8 固定価格買取制度の環境政策への導入
8.1 ドイツの固定価格買取制度導入の背景
8.2 ドイツの固定価格買取制度の内容
8.3 ドイツの再生可能エネルギーの普及と今後の見通し
8.4 日本の固定価格買取制度の背景
8.5 日本の固定価格買取制度の内容
8.6 日本における再生可能エネルギー普及の見通し
8.7 本章のまとめ
練習問題
コラム：ドイツのエネルギー改革をめぐる二つの誤解
9 従来の市場機能以外の要素に着目した環境管理
9.1 社会的共通資本の考え方
9.2 共有型経済とコモンズの可能性
9.3 エネルギーと気候変動問題の将来
9.4 ESG投資
9.5 本章のまとめ
練習問題
コラム：宇沢教授の『自動車の社会的費用』
10 持続可能な発展と環境経済学
10.1 持続可能な発展の考え方
10.2 強い持続可能性と弱い持続可能性
10.3 ハーマン・デイリーの持続可能な発展の三原則
10.4 持続可能な発展戦略と政策統合
10.5 本章のまとめ
練習問題
コラム：ハーマン・デイリーのブループラネット賞受賞
11 環境経済学を超えて
11.1 豊かさとは何か
11.2 新しい〈豊かさ〉の経済学
11.3 環境・資源の制約と経済・暮らし
11.4 環境面から見た江戸時代の暮らし
11.5 制約がもたらす文明の健全性と安定性
11.6 本章のまとめ
練習問題
コラム：江戸時代のPES
コラム：ケイト・ラワースのドーナツ経済学
文献案内
索引
あとがき
1.1 環境問題と経済
1.2 環境経済学の誕生と発展
1.3 本章のまとめ
練習問題
コラム：尾瀬を守った長蔵小屋主人平野長靖と大石長官
2 環境破壊と市場の関係
2.1 経済学を用いた分析
2.2 環境問題と市場の機能
2.3 本章のまとめ
練習問題
コラム：OECDによる汚染者負担の原則（PPP）
3 環境評価の手法
3.1 環境の価値の評価
3.2 環境価値の計測の手法
3.3 本章のまとめ
練習問題
コラム：持続可能性の強弱と環境の価値
4 費用便益分析の手法
4.1 開発と環境
4.2 意思決定への応用と課題
4.3 本章のまとめ
練習問題
コラム：2052年の予測，ヨルゲン・ランダースの懸念
5 市場機能に着目した環境管理
5.1 コースの定理
5.2 環境税とその機能
5.3 ピグー税
5.4 ボーモル・オーツ税
5.5 排出量取引制度
5.6 固定価格買取制度
5.7 デポジット制度
5.8 補助金・税制優遇
5.9 本章のまとめ
練習問題
コラム：温室効果ガスの削減で儲かる？
コラム：環境基本法案第22条の攻防
6 環境税の環境政策への導入
6.1 経済理論から実際の導入
6.2 気候変動問題とは
6.3 世界に先駆けた北欧諸国の炭素税
6.4 その他の国と日本における炭素税
6.5 環境税（炭素税）とその他の政策との組合せ
6.6 炭素税以外の環境税の導入事例
6.7 本章のまとめ
練習問題
コラム：デンマークの炭素税と日本の汚染負荷量賦課金
7 排出量取引制度の環境政策への導入
7.1 米国がはじめた排出量取引制度
7.2 京都議定書における排出量取引制度
7.3 EUがはじめた気候変動対策手段としての本格的活用
7.4 米国連邦政府における導入失敗と州レベルの成功
7.5 中国における排出量取引制度の導入
7.6 日本政府の導入断念と東京都における導入
7.7 本章のまとめ
練習問題
コラム：欧州排出量取引制度の対象となった欧州企業の現地調査
8 固定価格買取制度の環境政策への導入
8.1 ドイツの固定価格買取制度導入の背景
8.2 ドイツの固定価格買取制度の内容
8.3 ドイツの再生可能エネルギーの普及と今後の見通し
8.4 日本の固定価格買取制度の背景
8.5 日本の固定価格買取制度の内容
8.6 日本における再生可能エネルギー普及の見通し
8.7 本章のまとめ
練習問題
コラム：ドイツのエネルギー改革をめぐる二つの誤解
9 従来の市場機能以外の要素に着目した環境管理
9.1 社会的共通資本の考え方
9.2 共有型経済とコモンズの可能性
9.3 エネルギーと気候変動問題の将来
9.4 ESG投資
9.5 本章のまとめ
練習問題
コラム：宇沢教授の『自動車の社会的費用』
10 持続可能な発展と環境経済学
10.1 持続可能な発展の考え方
10.2 強い持続可能性と弱い持続可能性
10.3 ハーマン・デイリーの持続可能な発展の三原則
10.4 持続可能な発展戦略と政策統合
10.5 本章のまとめ
練習問題
コラム：ハーマン・デイリーのブループラネット賞受賞
11 環境経済学を超えて
11.1 豊かさとは何か
11.2 新しい〈豊かさ〉の経済学
11.3 環境・資源の制約と経済・暮らし
11.4 環境面から見た江戸時代の暮らし
11.5 制約がもたらす文明の健全性と安定性
11.6 本章のまとめ
練習問題
コラム：江戸時代のPES
コラム：ケイト・ラワースのドーナツ経済学
文献案内
索引
あとがき
