第1章 財務報告の目的
本章の論点
1.1 社会的制度としての財務報告
1.2 意思決定有用性
1.3 受託責任と利害調整
1.4 財務報告におけるトレードオフ問題
1.5 真実性の原則と「真実かつ公正な概観」
1.6 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
章末問題
第2章 発生主義会計
本章の論点
2.1 静態論と動態論
2.2 現金主義会計と発生主義会計
2.3 配当・キャッシュフロー・利益
2.4 収入・支出と収益・費用
章末問題
第3章 資本と利益
本章の論点
3.1 ストックとフロー
3.2 財務諸表の体系
3.3 資本維持論
3.4 資本と利益の区別
3.5 利益の持続性
3.6 クリーン・サープラス関係
章末問題
第4章 収益認識と実現主義
本章の論点
4.1 収益の意義と分類
4.2 総額主義
4.3 実現主義
4.4 工事進行基準
4.5 リース取引の貸手
4.6 時価会計
4.7 収益認識に関する会計基準
章末問題
第5章 配分と評価
本章の論点
5.1 会計的認識としての配分と評価
5.2 減価償却
5.3 取得原価の決定
5.4 収益的支出と資本的支出
5.5 棚卸資産と費用配分
5.6 割引計算―金利の期間配分
5.7 配分の修正
5.8 減損
5.9 公正価値会計
章末問題
第6章 資産負債アプローチ
本章の論点
6.1 連繋観と非連繋観
6.2 収益費用アプローチと資産負債アプローチ
6.3 資産および負債の定義
6.4 認識と認識終了
章末問題
第7章 会計主体論
本章の論点
7.1 会計主体論
7.2 負債と資本の区分
7.3 子会社の範囲
7.4 連結主体論
7.5 持分法
7.6 企業結合
7.7 事業分離
7.8 結合当事企業の株主に係る会計処理
章末問題
第8章 ビジネスモデル
本章の論点
8.1 ビジネスモデルと財務諸表
8.2 ビジネスモデルの会計的表現
8.3 事業活動と財務活動
章末問題
索引
本章の論点
1.1 社会的制度としての財務報告
1.2 意思決定有用性
1.3 受託責任と利害調整
1.4 財務報告におけるトレードオフ問題
1.5 真実性の原則と「真実かつ公正な概観」
1.6 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
章末問題
第2章 発生主義会計
本章の論点
2.1 静態論と動態論
2.2 現金主義会計と発生主義会計
2.3 配当・キャッシュフロー・利益
2.4 収入・支出と収益・費用
章末問題
第3章 資本と利益
本章の論点
3.1 ストックとフロー
3.2 財務諸表の体系
3.3 資本維持論
3.4 資本と利益の区別
3.5 利益の持続性
3.6 クリーン・サープラス関係
章末問題
第4章 収益認識と実現主義
本章の論点
4.1 収益の意義と分類
4.2 総額主義
4.3 実現主義
4.4 工事進行基準
4.5 リース取引の貸手
4.6 時価会計
4.7 収益認識に関する会計基準
章末問題
第5章 配分と評価
本章の論点
5.1 会計的認識としての配分と評価
5.2 減価償却
5.3 取得原価の決定
5.4 収益的支出と資本的支出
5.5 棚卸資産と費用配分
5.6 割引計算―金利の期間配分
5.7 配分の修正
5.8 減損
5.9 公正価値会計
章末問題
第6章 資産負債アプローチ
本章の論点
6.1 連繋観と非連繋観
6.2 収益費用アプローチと資産負債アプローチ
6.3 資産および負債の定義
6.4 認識と認識終了
章末問題
第7章 会計主体論
本章の論点
7.1 会計主体論
7.2 負債と資本の区分
7.3 子会社の範囲
7.4 連結主体論
7.5 持分法
7.6 企業結合
7.7 事業分離
7.8 結合当事企業の株主に係る会計処理
章末問題
第8章 ビジネスモデル
本章の論点
8.1 ビジネスモデルと財務諸表
8.2 ビジネスモデルの会計的表現
8.3 事業活動と財務活動
章末問題
索引