第1章 不法行為制度
1.1 不法行為制度とは，どのような制度か？
1.2 不法行為制度のもとでの救済 ― 損害賠償が原則
1.3 損害賠償の基本原理 ― どのような場合に損害賠償が認められるのか？
1.4 過失責任の原則が採用された理由 ― 過失責任を支える基本的考え方
1.5 過失責任の原則の例外 ― 無過失責任
1.6 無過失責任を支える基本的考え方
1.7 過失責任の枠内での修正へのインセンティブ ― 過失の主張・立証責任
1.8 「過失責任の原則」の修正
1.9 次章以降の解説への架橋 ― 民法709条に基づく損害賠償請求
本書を読み進めるにあたり，知っておいてほしい基礎知識
第2章 権利侵害
2.1 条文の文言の確認
2.2 「権利侵害」要件策定へのインセンティブ ― 不法行為責任成立場面の限定
2.3 判例の転回 ― 「法律上保護される利益」への拡大（大学湯事件）
2.4 権利侵害から違法性へ（その１） ― 違法性徴表説の登場
2.5 権利侵害から違法性へ（その２） ― 相関関係論
2.6 「違法性」評価基準の修正論 ― 受忍限度論
2.7 「違法性」要件不要論 ― 「権利侵害」要件と「故意・過失」要件による処理
2.8 「権利」論の再生 ― 「権利侵害」要件の再評価
2.9 再び平成16年改正後の条文文言へ
第3章 故意・過失
3.1 過失責任の原則 ― ここまで学んだことの再確認を兼ねて
3.2 故意の意義
3.3 過失の意義
3.4 過失評価の対象
3.5 過失の判断基準（その１） ― 誰の能力を基準とするか？
3.6 過失の判断基準（その２） ― いつの時点での能力を基準とするか？
3.7 過失の判断基準（その３） ― 過失判断の前提としての具体的危険・予見可能性
3.8 過失の判断基準（その４） ― 行為義務違反の判断因子
3.9 過失の主張・立証責任 ― 規範的要件としての「過失」
3.10 失火責任法の特別規定
第4章 因果関係
4.1 「何」と「何」との因果関係？
4.2 責任設定の因果関係の判断構造
4.3 因果関係判断の基礎 ― 条件関係（事実的因果関係）
4.4 不可欠条件公式による条件関係の判断の限界
4.5 因果関係の判断基準時
4.6 因果関係の主張・立証責任 ― 被害者側
4.7 因果関係の証明度 ― 「高度の蓋然性」
4.8 因果関係の立証の緩和
4.9 「相当因果関係」の理論について
第5章 損害
5.1 損害とは ― 差額説
5.2 金額差額説 ― 個別客体差額説と総体財産差額説
5.3 差額説の限界
5.4 個別損害項目積上げ方式による差額計算
5.5 具体的損害計算の原則と抽象的損害計算
5.6 人損における逸失利益算定 ― 具体的損害計算の修正
5.7 物損の場合
5.8 損害の主張・立証責任
5.9 慰謝料の算定 ― 慰謝料の果たす機能
5.10 損害賠償請求の方法
5.11 賠償されるべき損害の確定 ― 加害行為（・権利侵害）と損害との相当因果関係，さらに民法416条の類推適用論
5.12 弁護士費用の賠償
5.13 遅延損害金（遅延利息）
補論 ― 相当因果関係についての筆者の考え方
第6章 損害賠償請求権の主体
6.1 前章までのパターンとの違い
6.2 生命侵害と損害賠償請求権の相続問題（その１） ― 問題の所在
6.3 生命侵害と損害賠償請求権の相続問題（その２） ― 財産的損害賠償請求権の相続可能性
6.4 生命侵害と損害賠償請求権の相続問題（その３） ― 慰謝料請求権の相続可能性
6.5 間接被害者の損害賠償請求（その１） ― 問題の所在
6.6 間接被害者の損害賠償請求（その２） ― 肩代わり損害の場合
6.7 間接被害者の損害賠償請求（その３） ― 定型的付随損害の場合
6.8 間接被害者の損害賠償請求（その４） ― 企業損害の場合
6.9 胎児の損害賠償請求権
第7章 損害賠償請求に対する抗弁（１）
7.1 責任無能力の抗弁
7.2 責任能力の意義
7.3 誰が責任無能力者か？
7.4 責任無能力者の監督義務者の責任
7.5 行為者に責任能力がある場合の保護者の損害賠償責任
7.6 その他の抗弁 ― 「違法性阻却事由」（正当化事由）と言われているもの
第8章 損害賠償請求に対する抗弁（２）
8.1 承前
8.2 抗弁（その１） ― 過失の評価障害事実
8.3 抗弁（その２） ― 過失相殺
8.4 抗弁（その３） ― 被害者側の過失
8.5 抗弁（その４） ― 被害者の素因
8.6 抗弁（その５） ― 損益相殺
8.7 抗弁（その６） ― 損益相殺的な調整
8.8 抗弁（その７） ― 消滅時効
8.9 抗弁（その８） ― 損害賠償債権を受働債権とする相殺の可否
第9章 使用者の責任・注文者の責任
9.1 使用者責任の意味
9.2 使用者責任の要件事実 ― 概観
9.3 使用関係
9.4 事業執行性
9.5 民法715条１項ただし書の免責立証
9.6 使用者が賠償した場合の，被用者に対する求償権
9.7 被用者が賠償した場合の，使用者に対する逆求償
9.8 代理監督者の責任
9.9 民法709条に基づく被用者の損害賠償責任
9.10 民法709条に基づく法人自身の不法行為責任（法人過失論）
9.11 使用者責任に類似する制度（その１） ― 国家賠償法１条に基づく国・公共団体の損害賠償責任
9.12 使用者責任に類似する制度（その２） ― 代表者の不法行為を理由とする法人の損害賠償責任
9.13 使用者責任に類似する制度（その３） ― 注文者の責任
第10章 物による権利侵害 ― 工作物責任・営造物責任・製造物責任・動物占有者の責任
10.1 物による権利侵害と損害賠償責任
10.2 工作物責任の概要
10.3 工作物の意味
10.4 設置・保存の瑕疵
10.5 因果関係
10.6 占有者の免責立証
10.7 所有者の無過失責任
10.8 被害者に賠償した占有者・所有者の求償権
10.9 工作物責任と類似する制度 ― 営造物責任
10.10 製造物責任
10.11 動物占有者の損害賠償責任
第11章 共同不法行為・競合的不法行為
11.1 競合的不法行為と共同不法行為
11.2 競合的不法行為（不法行為責任の競合）
11.3 共同不法行為の基本的な仕組み（その１） ― 伝統的考え方による場合
11.4 共同不法行為の基本的な仕組み（その２） ― 最近の考え方による場合
11.5 関連共同性の意味
11.6 共同不法行為の効果
11.7 重合的競合（累積的競合）と寄与度についての主張・立証責任の転換
11.8 共同不法行為者間の求償権
11.9 共同行為者の１人について生じた事由の影響
第12章 差止請求と損害賠償
12.1 差止請求を認めることの必要性
12.2 生活妨害の差止めとその法的根拠
12.3 差止請求と受忍限度
12.4 請求の特定性
12.5 差止めと損害賠償 ― 「将来の損害」の賠償可能性
12.6 関連問題：将来損害項目と事情変更
第13章 名誉毀損および人格権・プライバシー侵害
13.1 名誉毀損と人格権・プライバシー侵害
13.2 名誉と名誉毀損の意義
13.3 名誉毀損の免責法理 ― 真実性の抗弁と相当性の抗弁
13.4 意見・論評による名誉毀損
13.5 人格権・プライバシーの権利の意味 ― 総論
13.6 平穏生活権としてのプライバシーの権利
13.7 自己情報コントロール権としてのプライバシーの権利
13.8 自己決定権としての人格権
13.9 名誉毀損，人格権・プライバシー侵害の効果（その１） ― 損害賠償
13.10 名誉毀損，人格権・プライバシー侵害の効果（その２） ― 差止請求
13.11 名誉毀損，人格権・プライバシー侵害の効果（その３） ― 原状回復
13.12 パブリシティの権利
第14章 医療過誤・説明義務違反
14.1 医療過誤損害賠償請求事件における訴訟物
14.2 患者の権利・利益 ― 「権利侵害」要件
14.3 因果関係
14.4 診療上の過失 ― 医療水準論
14.5 説明義務 ― 診療行為に対する患者の同意（承諾）
14.6 診療行為と家族の同意（承諾）
14.7 転送義務・転送指示義務
第15章 自動車損害賠償保障法上の運行供用者責任
15.1 自動車事故と不法行為責任
15.2 運行供用者責任の追及 ― 自賠法３条本文
15.3 運行供用者責任の免責事由 ― 免責３要件ほか
15.4 運行供用者の意義
15.5 運行の意義
事項索引
判例索引
1.1 不法行為制度とは，どのような制度か？
1.2 不法行為制度のもとでの救済 ― 損害賠償が原則
1.3 損害賠償の基本原理 ― どのような場合に損害賠償が認められるのか？
1.4 過失責任の原則が採用された理由 ― 過失責任を支える基本的考え方
1.5 過失責任の原則の例外 ― 無過失責任
1.6 無過失責任を支える基本的考え方
1.7 過失責任の枠内での修正へのインセンティブ ― 過失の主張・立証責任
1.8 「過失責任の原則」の修正
1.9 次章以降の解説への架橋 ― 民法709条に基づく損害賠償請求
本書を読み進めるにあたり，知っておいてほしい基礎知識
第2章 権利侵害
2.1 条文の文言の確認
2.2 「権利侵害」要件策定へのインセンティブ ― 不法行為責任成立場面の限定
2.3 判例の転回 ― 「法律上保護される利益」への拡大（大学湯事件）
2.4 権利侵害から違法性へ（その１） ― 違法性徴表説の登場
2.5 権利侵害から違法性へ（その２） ― 相関関係論
2.6 「違法性」評価基準の修正論 ― 受忍限度論
2.7 「違法性」要件不要論 ― 「権利侵害」要件と「故意・過失」要件による処理
2.8 「権利」論の再生 ― 「権利侵害」要件の再評価
2.9 再び平成16年改正後の条文文言へ
第3章 故意・過失
3.1 過失責任の原則 ― ここまで学んだことの再確認を兼ねて
3.2 故意の意義
3.3 過失の意義
3.4 過失評価の対象
3.5 過失の判断基準（その１） ― 誰の能力を基準とするか？
3.6 過失の判断基準（その２） ― いつの時点での能力を基準とするか？
3.7 過失の判断基準（その３） ― 過失判断の前提としての具体的危険・予見可能性
3.8 過失の判断基準（その４） ― 行為義務違反の判断因子
3.9 過失の主張・立証責任 ― 規範的要件としての「過失」
3.10 失火責任法の特別規定
第4章 因果関係
4.1 「何」と「何」との因果関係？
4.2 責任設定の因果関係の判断構造
4.3 因果関係判断の基礎 ― 条件関係（事実的因果関係）
4.4 不可欠条件公式による条件関係の判断の限界
4.5 因果関係の判断基準時
4.6 因果関係の主張・立証責任 ― 被害者側
4.7 因果関係の証明度 ― 「高度の蓋然性」
4.8 因果関係の立証の緩和
4.9 「相当因果関係」の理論について
第5章 損害
5.1 損害とは ― 差額説
5.2 金額差額説 ― 個別客体差額説と総体財産差額説
5.3 差額説の限界
5.4 個別損害項目積上げ方式による差額計算
5.5 具体的損害計算の原則と抽象的損害計算
5.6 人損における逸失利益算定 ― 具体的損害計算の修正
5.7 物損の場合
5.8 損害の主張・立証責任
5.9 慰謝料の算定 ― 慰謝料の果たす機能
5.10 損害賠償請求の方法
5.11 賠償されるべき損害の確定 ― 加害行為（・権利侵害）と損害との相当因果関係，さらに民法416条の類推適用論
5.12 弁護士費用の賠償
5.13 遅延損害金（遅延利息）
補論 ― 相当因果関係についての筆者の考え方
第6章 損害賠償請求権の主体
6.1 前章までのパターンとの違い
6.2 生命侵害と損害賠償請求権の相続問題（その１） ― 問題の所在
6.3 生命侵害と損害賠償請求権の相続問題（その２） ― 財産的損害賠償請求権の相続可能性
6.4 生命侵害と損害賠償請求権の相続問題（その３） ― 慰謝料請求権の相続可能性
6.5 間接被害者の損害賠償請求（その１） ― 問題の所在
6.6 間接被害者の損害賠償請求（その２） ― 肩代わり損害の場合
6.7 間接被害者の損害賠償請求（その３） ― 定型的付随損害の場合
6.8 間接被害者の損害賠償請求（その４） ― 企業損害の場合
6.9 胎児の損害賠償請求権
第7章 損害賠償請求に対する抗弁（１）
7.1 責任無能力の抗弁
7.2 責任能力の意義
7.3 誰が責任無能力者か？
7.4 責任無能力者の監督義務者の責任
7.5 行為者に責任能力がある場合の保護者の損害賠償責任
7.6 その他の抗弁 ― 「違法性阻却事由」（正当化事由）と言われているもの
第8章 損害賠償請求に対する抗弁（２）
8.1 承前
8.2 抗弁（その１） ― 過失の評価障害事実
8.3 抗弁（その２） ― 過失相殺
8.4 抗弁（その３） ― 被害者側の過失
8.5 抗弁（その４） ― 被害者の素因
8.6 抗弁（その５） ― 損益相殺
8.7 抗弁（その６） ― 損益相殺的な調整
8.8 抗弁（その７） ― 消滅時効
8.9 抗弁（その８） ― 損害賠償債権を受働債権とする相殺の可否
第9章 使用者の責任・注文者の責任
9.1 使用者責任の意味
9.2 使用者責任の要件事実 ― 概観
9.3 使用関係
9.4 事業執行性
9.5 民法715条１項ただし書の免責立証
9.6 使用者が賠償した場合の，被用者に対する求償権
9.7 被用者が賠償した場合の，使用者に対する逆求償
9.8 代理監督者の責任
9.9 民法709条に基づく被用者の損害賠償責任
9.10 民法709条に基づく法人自身の不法行為責任（法人過失論）
9.11 使用者責任に類似する制度（その１） ― 国家賠償法１条に基づく国・公共団体の損害賠償責任
9.12 使用者責任に類似する制度（その２） ― 代表者の不法行為を理由とする法人の損害賠償責任
9.13 使用者責任に類似する制度（その３） ― 注文者の責任
第10章 物による権利侵害 ― 工作物責任・営造物責任・製造物責任・動物占有者の責任
10.1 物による権利侵害と損害賠償責任
10.2 工作物責任の概要
10.3 工作物の意味
10.4 設置・保存の瑕疵
10.5 因果関係
10.6 占有者の免責立証
10.7 所有者の無過失責任
10.8 被害者に賠償した占有者・所有者の求償権
10.9 工作物責任と類似する制度 ― 営造物責任
10.10 製造物責任
10.11 動物占有者の損害賠償責任
第11章 共同不法行為・競合的不法行為
11.1 競合的不法行為と共同不法行為
11.2 競合的不法行為（不法行為責任の競合）
11.3 共同不法行為の基本的な仕組み（その１） ― 伝統的考え方による場合
11.4 共同不法行為の基本的な仕組み（その２） ― 最近の考え方による場合
11.5 関連共同性の意味
11.6 共同不法行為の効果
11.7 重合的競合（累積的競合）と寄与度についての主張・立証責任の転換
11.8 共同不法行為者間の求償権
11.9 共同行為者の１人について生じた事由の影響
第12章 差止請求と損害賠償
12.1 差止請求を認めることの必要性
12.2 生活妨害の差止めとその法的根拠
12.3 差止請求と受忍限度
12.4 請求の特定性
12.5 差止めと損害賠償 ― 「将来の損害」の賠償可能性
12.6 関連問題：将来損害項目と事情変更
第13章 名誉毀損および人格権・プライバシー侵害
13.1 名誉毀損と人格権・プライバシー侵害
13.2 名誉と名誉毀損の意義
13.3 名誉毀損の免責法理 ― 真実性の抗弁と相当性の抗弁
13.4 意見・論評による名誉毀損
13.5 人格権・プライバシーの権利の意味 ― 総論
13.6 平穏生活権としてのプライバシーの権利
13.7 自己情報コントロール権としてのプライバシーの権利
13.8 自己決定権としての人格権
13.9 名誉毀損，人格権・プライバシー侵害の効果（その１） ― 損害賠償
13.10 名誉毀損，人格権・プライバシー侵害の効果（その２） ― 差止請求
13.11 名誉毀損，人格権・プライバシー侵害の効果（その３） ― 原状回復
13.12 パブリシティの権利
第14章 医療過誤・説明義務違反
14.1 医療過誤損害賠償請求事件における訴訟物
14.2 患者の権利・利益 ― 「権利侵害」要件
14.3 因果関係
14.4 診療上の過失 ― 医療水準論
14.5 説明義務 ― 診療行為に対する患者の同意（承諾）
14.6 診療行為と家族の同意（承諾）
14.7 転送義務・転送指示義務
第15章 自動車損害賠償保障法上の運行供用者責任
15.1 自動車事故と不法行為責任
15.2 運行供用者責任の追及 ― 自賠法３条本文
15.3 運行供用者責任の免責事由 ― 免責３要件ほか
15.4 運行供用者の意義
15.5 運行の意義
事項索引
判例索引
