第1編 物権法
第1講 物権及び物権法
1 物権とは
［1］ 物権と債権の比較
［2］ 物権の内容及び種類
［3］ 物権法定主義
2 物権法とは
第2講 物権の効力
［1］ 排他的効力 ― 相矛盾する物権に対する効力（優先的効力）
［2］ 物権的請求権
第3講 物権の公示と公示への信頼保護
［1］ 物権自体の公示
［2］ 即時取得総論 ― 動産取引の取引安全保護制度
［3］ 即時取得の要件
［4］ 即時取得の効果
［5］ 不動産については登記に公信力なし ― 94条2項の類推適用による補完
第4講 物権変動及び物権変動の公示
1 物権変動の公示・物権行為
［1］ 登記による不動産の物権また物権変動の公示
［2］ 不動産についての物権変動の立法主義
［3］ 動産物権変動についての立法主義
2 所有権の移転時期
［1］ 所有権の移転は売買契約の効力か
［2］ 売買における所有権の移転時期
第5講 不動産物権変動1 ― 対抗要件制度 ―
1 登記制度について
［1］ 登記簿から登記情報へ
［2］ 登記の効力による種類
2 177条の対抗要件主義 ― 177条の理論的説明
第6講 不動産物権変動2 ― 「第三者」の要件 ―
［1］ 第三者の要件（総論）
［2］ 第三者の客観的要件について
［3］ 第三者の主観的要件
第7講 不動産物権変動3 ― 177条が適用になる物権変動 ―
［1］ 契約の取消し
［2］ 取得時効
［3］ 相続と登記をめぐる諸問題
第8講 登記の有効要件及び登記請求権
1 登記の有効要件
［1］ 登記申請の手続的要件が欠けていた場合
［2］ 登記の実体的要件が欠ける場合
2 登記の申請と登記請求権
［1］ 登記の申請 ― 共同申請主義
［2］ 登記請求権
第9講 動産物権変動の対抗
［1］ 動産についても対抗要件主義が採用される ― 引渡しが対抗要件
［2］ 178条の「引渡し」と「占有権の譲渡」
第10講 立木，農作物についての物権変動 ― 明認方法 ―
第11講 物権の消滅
［1］ 目的物の消滅による物権の消滅
［2］ 目的物が存続する場合の物権の消滅
第12講 占有1 ― 占有の意義及び種類 ―
［1］ 占有制度について
［2］ 占有（占有権）の要件
［3］ 占有の種類1 ― 自主占有・他主占有
［4］ 占有の種類2 ― 直接占有・間接占有（代理占有）
［5］ 占有の種類3 ― 善意（過失・無過失）占有・悪意占有など
第13講 占有2 ― 占有の効力 ―
［1］ 占有についての推定
［2］ 占有訴権（占有の訴え）
［3］ 占有者の費用償還請求権・損害賠償義務
［4］ 善意占有者の果実取得権
［5］ 占有承継における併合主張
第14講 所有権
［1］ 所有権法総論
［2］ 所有者不明土地・建物管理命令
［3］ 管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令
［4］ 相続土地国庫帰属承認制度
［5］ 不動産の相続登記の義務化
第15講 土地の相隣関係
［1］ 相隣関係総論
［2］ 筆界の特定
［3］ 境界標などの設置
［4］ 隣地使用権
［5］ 隣地通行権
［6］ 隣地における設備設置権 ― 継続的給付を受けるための設備の設置権等
［7］ その他の相隣関係
第16講 所有権の取得
［1］ 無主物先占
［2］ 遺失物拾得
［3］ 埋蔵物発見
［4］ 添付制度（付合，混和及び加工）
第17講 共有1 ― 共有総論 ―
［1］ 共有制度について
［2］ 共有の法的性質及び持分権について
［3］ 持分の割合及び譲渡
第18講 共有2 ― 共有の内部関係 ―
［1］ 共有物の使用
［2］ 共有物の管理・処分
［3］ 所在等不明共有者の持分の取得
［4］ 所在等不明共有者の持分の譲渡
第19講 共有3 ― 共有と第三者 ―
［1］ 確認訴訟
［2］ 持分に基づく物権的請求権
［3］ 共有物の侵害による損害賠償債権
第20講 共有4 ― 共有と無効登記 ―
［1］ 第三者の無効登記
［2］ 共有者への無効な所有権移転登記
第21講 共有5 ― 共有関係の解消 ―
［1］ いつでも共有物分割請求ができる
［2］ 当事者の合意による共有物分割
［3］ 裁判分割 ― 当事者の協議が調わないまたは協議ができない場合
第22講 建物区分所有
［1］ 建物区分所有の意義
［2］ 区分所有建物の所有関係
［3］ 区分所有者団体による建物の管理
［4］ 復旧及び建替え
［5］ 国内管理人，所有者不明専有部分管理命令，管理不全専有部分管理命令及び管理不全共用部分管理命令
第23講 用益物権
［1］ 地上権
［2］ 永小作権
［3］ 地役権
第24講 入会権
第2編 担保物権法
第25講 担保物権法総論
［1］ 債権者平等の原則
［2］ 担保とは ― 担保の意義と種類
［3］ 担保物権の効力総論
第26講 抵当権1 ― 抵当権総論 ―
［1］ 抵当権の意義
［2］ わが国における抵当権に関する諸原則
［3］ 抵当権の設定について
第27講 抵当権2 ― 被担保債権及び抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲 ―
［1］ 抵当権の被担保債権
［2］ 抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲1 ― 従物
［3］ 抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲2 ― 天然果実
第28講 抵当権3 ― 抵当権の侵害に対する効力 ―
［1］ 抵当権は原則として目的物の利用にはかかわらない
［2］ 従物等の分離・搬出
［3］ 抵当不動産の不法占有
［4］ 抵当権侵害に基づく損害賠償請求権
第29講 抵当権4 ― 物上代位 ―
［1］ 物上代位の対象 ― 物上代位の要件
［2］ 物上代位と差押え ― 差押えはいかなる要件か
第30講 抵当権5 ― 抵当不動産の用益権者の保護 ―
［1］ 2003（平成15）年改正前民法における短期賃貸借権制度
［2］ 法定地上権1 ― 法定地上権制度の必要性
［3］ 法定地上権2 ― 法定地上権の成立要件
［4］ 法定地上権3 ― 法定地上権の内容
第31講 抵当権6 ― 抵当不動産の第三取得者の法的保護 ―
第32講 抵当権7 ― 抵当権の処分 ―
［1］ 転抵当
［2］ 抵当権の譲渡・放棄及び抵当権の順位の譲渡・放棄
［3］ 抵当権の順位の変更
［4］ 抵当権つき債権の譲渡
第33講 抵当権8 ― 共同抵当権 ―
［1］ 共同抵当権の意義と問題点
［2］ 抵当不動産がすべて債務者所有の場合
［3］ 抵当不動産の一部が物上保証人所有の場合（異主共同抵当）
第34講 抵当権9 ― 根抵当権 ―
［1］ 根抵当権の意義 ― 確定時に存する将来の不特定多数の債権を担保
［2］ 根抵当権の設定
［3］ 被担保債権の範囲の確定，極度額及び確定期日 ― 根抵当権の限界づけ
［4］ 根抵当権の変更
［5］ 根抵当権の処分
［6］ 根抵当権の確定
第35講 抵当権10 ― 抵当権の消滅 ―
［1］ 抵当権の消滅時効
［2］ 抵当不動産の取得時効の反射としての抵当権の消滅
［3］ 抵当権の目的である地上権・永小作権の放棄
第36講 抵当権11 ― 抵当権の実行 ―
［1］ 抵当不動産の競売
［2］ 担保不動産収益執行
［3］ 抵当権の私的実行
［4］ 倒産手続における抵当権の処遇
第37講 質権1 ― 総論及び動産質 ―
［1］ 質権の意義
［2］ 動産質
［3］ 動産質の対抗要件
［4］ 動産質の効力
［5］ 質権者による転質
第38講 質権2 ― 不動産質 ―
［1］ 不動産質の設定
［2］ 不動産質の効力
第39講 質権3 ― 権利質 ―
［1］ はじめに
［2］ 債権質の設定
［3］ 債権質の対抗要件
［4］ 債権質の効力
［5］ 優先弁済的効力 ― 質権者による債権の取立て等
［6］ 質入債権に及ぼす拘束力
第40講 譲渡担保1 ― 総則 ―
［1］ 譲渡担保の意義と法的構成
［2］ 譲渡担保契約の効力総則
第41講 譲渡担保2 ― 動産譲渡担保 ―
［1］ 動産譲渡担保契約の効力
［2］ 集合動産譲渡担保契約の効力
第42講 譲渡担保3 ― 債権譲渡担保・その他の財産の譲渡担保 ―
［1］ 債権譲渡担保契約の効力総則
［2］ 集合債権譲渡担保契約の効力
［3］ その他の財産を目的とする譲渡担保契約の効力
第43講 譲渡担保4 ― 譲渡担保権の実行 ―
［1］ 動産譲渡担保権の実行等
［2］ 集合動産譲渡担保権の実行
第44講 所有権留保
［1］ 所有権留保の意義
［2］ 所有権留保の対抗要件
［3］ 留保所有権の譲渡担保（転譲渡担保）
［4］ 所有権留保契約の効力総則 ― 譲渡担保通則規定の準用
［5］ 留保所有権の実行等総則
［6］ 譲渡担保法補論 ― 施行日など
第45講 代理受領及び振込指定
［1］ 代理受領
［2］ 振込指定
第46講 仮登記担保
［1］ 仮登記担保法ができるまで
［2］ 仮登記担保法の内容
第47講 留置権（法定担保物権1）
［1］ 留置権の意義
［2］ 留置権の法的性質 ― 物権と構成された抗弁権
［3］ 留置権の成立要件
［4］ 留置権成立の障害事由 ― 占有が不法行為によって開始したこと
［5］ 留置権の効力 ― 留置及び果実収受
［6］ 留置物の管理
［7］ 留置権の消滅原因
第48講 先取特権（法定担保物権2）
［1］ 先取特権の意義
［2］ 動産先取特権（特別の先取特権1）
［3］ 動産先取特権の効力
［4］ 不動産先取特権（特別の先取特権2）
［5］ 不動産先取特権の効力
［6］ 一般先取特権（一般の先取特権）
［7］ 一般先取特権の効力
索引
事項索引
判例索引
条文索引
第1講 物権及び物権法
1 物権とは
［1］ 物権と債権の比較
［2］ 物権の内容及び種類
［3］ 物権法定主義
2 物権法とは
第2講 物権の効力
［1］ 排他的効力 ― 相矛盾する物権に対する効力（優先的効力）
［2］ 物権的請求権
第3講 物権の公示と公示への信頼保護
［1］ 物権自体の公示
［2］ 即時取得総論 ― 動産取引の取引安全保護制度
［3］ 即時取得の要件
［4］ 即時取得の効果
［5］ 不動産については登記に公信力なし ― 94条2項の類推適用による補完
第4講 物権変動及び物権変動の公示
1 物権変動の公示・物権行為
［1］ 登記による不動産の物権また物権変動の公示
［2］ 不動産についての物権変動の立法主義
［3］ 動産物権変動についての立法主義
2 所有権の移転時期
［1］ 所有権の移転は売買契約の効力か
［2］ 売買における所有権の移転時期
第5講 不動産物権変動1 ― 対抗要件制度 ―
1 登記制度について
［1］ 登記簿から登記情報へ
［2］ 登記の効力による種類
2 177条の対抗要件主義 ― 177条の理論的説明
第6講 不動産物権変動2 ― 「第三者」の要件 ―
［1］ 第三者の要件（総論）
［2］ 第三者の客観的要件について
［3］ 第三者の主観的要件
第7講 不動産物権変動3 ― 177条が適用になる物権変動 ―
［1］ 契約の取消し
［2］ 取得時効
［3］ 相続と登記をめぐる諸問題
第8講 登記の有効要件及び登記請求権
1 登記の有効要件
［1］ 登記申請の手続的要件が欠けていた場合
［2］ 登記の実体的要件が欠ける場合
2 登記の申請と登記請求権
［1］ 登記の申請 ― 共同申請主義
［2］ 登記請求権
第9講 動産物権変動の対抗
［1］ 動産についても対抗要件主義が採用される ― 引渡しが対抗要件
［2］ 178条の「引渡し」と「占有権の譲渡」
第10講 立木，農作物についての物権変動 ― 明認方法 ―
第11講 物権の消滅
［1］ 目的物の消滅による物権の消滅
［2］ 目的物が存続する場合の物権の消滅
第12講 占有1 ― 占有の意義及び種類 ―
［1］ 占有制度について
［2］ 占有（占有権）の要件
［3］ 占有の種類1 ― 自主占有・他主占有
［4］ 占有の種類2 ― 直接占有・間接占有（代理占有）
［5］ 占有の種類3 ― 善意（過失・無過失）占有・悪意占有など
第13講 占有2 ― 占有の効力 ―
［1］ 占有についての推定
［2］ 占有訴権（占有の訴え）
［3］ 占有者の費用償還請求権・損害賠償義務
［4］ 善意占有者の果実取得権
［5］ 占有承継における併合主張
第14講 所有権
［1］ 所有権法総論
［2］ 所有者不明土地・建物管理命令
［3］ 管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令
［4］ 相続土地国庫帰属承認制度
［5］ 不動産の相続登記の義務化
第15講 土地の相隣関係
［1］ 相隣関係総論
［2］ 筆界の特定
［3］ 境界標などの設置
［4］ 隣地使用権
［5］ 隣地通行権
［6］ 隣地における設備設置権 ― 継続的給付を受けるための設備の設置権等
［7］ その他の相隣関係
第16講 所有権の取得
［1］ 無主物先占
［2］ 遺失物拾得
［3］ 埋蔵物発見
［4］ 添付制度（付合，混和及び加工）
第17講 共有1 ― 共有総論 ―
［1］ 共有制度について
［2］ 共有の法的性質及び持分権について
［3］ 持分の割合及び譲渡
第18講 共有2 ― 共有の内部関係 ―
［1］ 共有物の使用
［2］ 共有物の管理・処分
［3］ 所在等不明共有者の持分の取得
［4］ 所在等不明共有者の持分の譲渡
第19講 共有3 ― 共有と第三者 ―
［1］ 確認訴訟
［2］ 持分に基づく物権的請求権
［3］ 共有物の侵害による損害賠償債権
第20講 共有4 ― 共有と無効登記 ―
［1］ 第三者の無効登記
［2］ 共有者への無効な所有権移転登記
第21講 共有5 ― 共有関係の解消 ―
［1］ いつでも共有物分割請求ができる
［2］ 当事者の合意による共有物分割
［3］ 裁判分割 ― 当事者の協議が調わないまたは協議ができない場合
第22講 建物区分所有
［1］ 建物区分所有の意義
［2］ 区分所有建物の所有関係
［3］ 区分所有者団体による建物の管理
［4］ 復旧及び建替え
［5］ 国内管理人，所有者不明専有部分管理命令，管理不全専有部分管理命令及び管理不全共用部分管理命令
第23講 用益物権
［1］ 地上権
［2］ 永小作権
［3］ 地役権
第24講 入会権
第2編 担保物権法
第25講 担保物権法総論
［1］ 債権者平等の原則
［2］ 担保とは ― 担保の意義と種類
［3］ 担保物権の効力総論
第26講 抵当権1 ― 抵当権総論 ―
［1］ 抵当権の意義
［2］ わが国における抵当権に関する諸原則
［3］ 抵当権の設定について
第27講 抵当権2 ― 被担保債権及び抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲 ―
［1］ 抵当権の被担保債権
［2］ 抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲1 ― 従物
［3］ 抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲2 ― 天然果実
第28講 抵当権3 ― 抵当権の侵害に対する効力 ―
［1］ 抵当権は原則として目的物の利用にはかかわらない
［2］ 従物等の分離・搬出
［3］ 抵当不動産の不法占有
［4］ 抵当権侵害に基づく損害賠償請求権
第29講 抵当権4 ― 物上代位 ―
［1］ 物上代位の対象 ― 物上代位の要件
［2］ 物上代位と差押え ― 差押えはいかなる要件か
第30講 抵当権5 ― 抵当不動産の用益権者の保護 ―
［1］ 2003（平成15）年改正前民法における短期賃貸借権制度
［2］ 法定地上権1 ― 法定地上権制度の必要性
［3］ 法定地上権2 ― 法定地上権の成立要件
［4］ 法定地上権3 ― 法定地上権の内容
第31講 抵当権6 ― 抵当不動産の第三取得者の法的保護 ―
第32講 抵当権7 ― 抵当権の処分 ―
［1］ 転抵当
［2］ 抵当権の譲渡・放棄及び抵当権の順位の譲渡・放棄
［3］ 抵当権の順位の変更
［4］ 抵当権つき債権の譲渡
第33講 抵当権8 ― 共同抵当権 ―
［1］ 共同抵当権の意義と問題点
［2］ 抵当不動産がすべて債務者所有の場合
［3］ 抵当不動産の一部が物上保証人所有の場合（異主共同抵当）
第34講 抵当権9 ― 根抵当権 ―
［1］ 根抵当権の意義 ― 確定時に存する将来の不特定多数の債権を担保
［2］ 根抵当権の設定
［3］ 被担保債権の範囲の確定，極度額及び確定期日 ― 根抵当権の限界づけ
［4］ 根抵当権の変更
［5］ 根抵当権の処分
［6］ 根抵当権の確定
第35講 抵当権10 ― 抵当権の消滅 ―
［1］ 抵当権の消滅時効
［2］ 抵当不動産の取得時効の反射としての抵当権の消滅
［3］ 抵当権の目的である地上権・永小作権の放棄
第36講 抵当権11 ― 抵当権の実行 ―
［1］ 抵当不動産の競売
［2］ 担保不動産収益執行
［3］ 抵当権の私的実行
［4］ 倒産手続における抵当権の処遇
第37講 質権1 ― 総論及び動産質 ―
［1］ 質権の意義
［2］ 動産質
［3］ 動産質の対抗要件
［4］ 動産質の効力
［5］ 質権者による転質
第38講 質権2 ― 不動産質 ―
［1］ 不動産質の設定
［2］ 不動産質の効力
第39講 質権3 ― 権利質 ―
［1］ はじめに
［2］ 債権質の設定
［3］ 債権質の対抗要件
［4］ 債権質の効力
［5］ 優先弁済的効力 ― 質権者による債権の取立て等
［6］ 質入債権に及ぼす拘束力
第40講 譲渡担保1 ― 総則 ―
［1］ 譲渡担保の意義と法的構成
［2］ 譲渡担保契約の効力総則
第41講 譲渡担保2 ― 動産譲渡担保 ―
［1］ 動産譲渡担保契約の効力
［2］ 集合動産譲渡担保契約の効力
第42講 譲渡担保3 ― 債権譲渡担保・その他の財産の譲渡担保 ―
［1］ 債権譲渡担保契約の効力総則
［2］ 集合債権譲渡担保契約の効力
［3］ その他の財産を目的とする譲渡担保契約の効力
第43講 譲渡担保4 ― 譲渡担保権の実行 ―
［1］ 動産譲渡担保権の実行等
［2］ 集合動産譲渡担保権の実行
第44講 所有権留保
［1］ 所有権留保の意義
［2］ 所有権留保の対抗要件
［3］ 留保所有権の譲渡担保（転譲渡担保）
［4］ 所有権留保契約の効力総則 ― 譲渡担保通則規定の準用
［5］ 留保所有権の実行等総則
［6］ 譲渡担保法補論 ― 施行日など
第45講 代理受領及び振込指定
［1］ 代理受領
［2］ 振込指定
第46講 仮登記担保
［1］ 仮登記担保法ができるまで
［2］ 仮登記担保法の内容
第47講 留置権（法定担保物権1）
［1］ 留置権の意義
［2］ 留置権の法的性質 ― 物権と構成された抗弁権
［3］ 留置権の成立要件
［4］ 留置権成立の障害事由 ― 占有が不法行為によって開始したこと
［5］ 留置権の効力 ― 留置及び果実収受
［6］ 留置物の管理
［7］ 留置権の消滅原因
第48講 先取特権（法定担保物権2）
［1］ 先取特権の意義
［2］ 動産先取特権（特別の先取特権1）
［3］ 動産先取特権の効力
［4］ 不動産先取特権（特別の先取特権2）
［5］ 不動産先取特権の効力
［6］ 一般先取特権（一般の先取特権）
［7］ 一般先取特権の効力
索引
事項索引
判例索引
条文索引
