0 序論
1 民法総則
1-1 法人格とその始期・終期
1-1-1 法人格とは
1-1-2 自然人における法人格の始期及び終期
1-1-3 法人制度
1-2 契約とその成立−契約の締結
1-2-1 申込と承諾の合致による契約の成立
1-2-2 申込と承諾以外による契約の成立
1-3 契約の有効・無効−補論 法律行為について
1-3-1 序論−契約自由の原則
1-3-2 公益的無効−公序良俗ないし強行規定違反
1-3-3 私益的無効(無益的無効)
1-3-4 無効の分類
1-3-5 補論−法律行為
1-4 契約の取消−契約の拘束力に対する例外
1-4-1 取消原因について
1-4-2 取消の効力−取り消し得べき行為の規律を含めて
1-5 代理制度
1-5-1 代理制度の意義と種類
1-5-2 代理権の範囲
1-5-3 無権代理−表見代理の説明もかねて
1-6 条件及び期限
1-6-1 条件
1-6-2 期限
1-7 時効制度
1-7-1 時効制度の趣旨
1-7-2 消滅時効
1-7-3 取得時効
1-7-4 時効の共通規定
2 物権法
2-1 物及び物権とは
2-1-1 物とは
2-2-2 物権とは
2-2 物権の効力−物権的請求権
2-2-1 排他的効力−相矛盾する物権に対する効力
2-2-2 物権の侵害に対する効力−物権的請求権
2-3 物権及び物権変動の公示
2-3-1 物権の公示
2-3-2 物権変動の公示
2-3-3 債権行為と物権行為−所有権の移転時期について
2-4 不動産物権変動
2-4-1 登記制度について
2-4-2 177条の対抗要件主義
2-4-3 登記の有効要件
2-4-4 登記の申請と登記請求権
2-5 動産物権変動−即時取得
2-5-1 即時取得(善意取得)
2-5-2 動産物権変動の対抗
2-6 立木，農産物についての物権変動−明認方法
2-7 物権の消滅
2-7-1 目的物の消滅
2-7-2 目的物は存在する場合
2-8 占有制度
2-8-1 占有及び占有制度について
2-8-2 占有の種類
2-8-3 占有の効力
2-9 相隣関係
2-9-1 隣地使用・立入権
2-9-2 隣地通行権
2-9-3 その他の相隣関係
2-10 所有権の取得
2-10-1 無主物先占
2-10-2 遺失物拾得
2-10-3 埋蔵物発見
2-10-4 附合制度−付・混和及び加工
2-11 共有
2-11-1 共有制度について
2-11-2 共有の法的性質及び持分
2-11-3 共有の内部関係
2-11-4 共有と第三者
2-11-5 共有関係の解消
2-12 用益物権
2-12-1 地上権
2-12-2 永小作権
2-12-3 地役権
3 担保物権−物的担保法
3-1 担保物権法総論−担保法の総論をかねて
3-1-1 担保とは何か−債権者平等の原則と担保
3-1-2 担保物権の種類
3-1-3 担保物権の効力総論
4 約定担保物権
4-1 抵当権−物についての約定担保物権1
4-1-1 抵当権の意義
4-1-2 わが国における抵当権に関する諸原則
4-1-3 抵当権の設定について
4-1-4 被担保債権及び抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲
4-1-5 抵当権の侵害に対する効力
4-1-6 物上代位
4-1-7 抵当権の目的不動産の用益権者の保護−短期賃借権
4-1-8 法定地上権
4-1-9 第三取得者の法的保護
4-1-10 抵当権の処分
4-1-11 共同抵当権
4-1-12 根抵当権
4-1-13 抵当権の消滅
4-2 質権−物についての約定担保物権2
4-2-1 質権の意義
4-2-2 動産質権
4-2-3 不動産質権
4-3 権利質−債権質
4-3-1 はじめに
4-3-2 債権質の設定
4-3-3 債権質権の効力
4-4 譲渡担保権及び留保所有権
4-4-1 譲渡担保権−物及び財産権の非典型担保権
4-4-2 所有権留保−留保所有権
5 法定担保物権
5-1 留置権
5-1-1 留置権の意義
5-1-2 留置権の成立要件
5-1-3 留置権の効力
5-1-4 留置物の管理
5-1-5 留置権の消滅原因
5-2 先取特権
5-2-1 先取特権の意義
5-2-2 一般先取特権
5-2-3 動産の先取特権
5-2-4 不動産の先取特権
6 索引
1 民法総則
1-1 法人格とその始期・終期
1-1-1 法人格とは
1-1-2 自然人における法人格の始期及び終期
1-1-3 法人制度
1-2 契約とその成立−契約の締結
1-2-1 申込と承諾の合致による契約の成立
1-2-2 申込と承諾以外による契約の成立
1-3 契約の有効・無効−補論 法律行為について
1-3-1 序論−契約自由の原則
1-3-2 公益的無効−公序良俗ないし強行規定違反
1-3-3 私益的無効(無益的無効)
1-3-4 無効の分類
1-3-5 補論−法律行為
1-4 契約の取消−契約の拘束力に対する例外
1-4-1 取消原因について
1-4-2 取消の効力−取り消し得べき行為の規律を含めて
1-5 代理制度
1-5-1 代理制度の意義と種類
1-5-2 代理権の範囲
1-5-3 無権代理−表見代理の説明もかねて
1-6 条件及び期限
1-6-1 条件
1-6-2 期限
1-7 時効制度
1-7-1 時効制度の趣旨
1-7-2 消滅時効
1-7-3 取得時効
1-7-4 時効の共通規定
2 物権法
2-1 物及び物権とは
2-1-1 物とは
2-2-2 物権とは
2-2 物権の効力−物権的請求権
2-2-1 排他的効力−相矛盾する物権に対する効力
2-2-2 物権の侵害に対する効力−物権的請求権
2-3 物権及び物権変動の公示
2-3-1 物権の公示
2-3-2 物権変動の公示
2-3-3 債権行為と物権行為−所有権の移転時期について
2-4 不動産物権変動
2-4-1 登記制度について
2-4-2 177条の対抗要件主義
2-4-3 登記の有効要件
2-4-4 登記の申請と登記請求権
2-5 動産物権変動−即時取得
2-5-1 即時取得(善意取得)
2-5-2 動産物権変動の対抗
2-6 立木，農産物についての物権変動−明認方法
2-7 物権の消滅
2-7-1 目的物の消滅
2-7-2 目的物は存在する場合
2-8 占有制度
2-8-1 占有及び占有制度について
2-8-2 占有の種類
2-8-3 占有の効力
2-9 相隣関係
2-9-1 隣地使用・立入権
2-9-2 隣地通行権
2-9-3 その他の相隣関係
2-10 所有権の取得
2-10-1 無主物先占
2-10-2 遺失物拾得
2-10-3 埋蔵物発見
2-10-4 附合制度−付・混和及び加工
2-11 共有
2-11-1 共有制度について
2-11-2 共有の法的性質及び持分
2-11-3 共有の内部関係
2-11-4 共有と第三者
2-11-5 共有関係の解消
2-12 用益物権
2-12-1 地上権
2-12-2 永小作権
2-12-3 地役権
3 担保物権−物的担保法
3-1 担保物権法総論−担保法の総論をかねて
3-1-1 担保とは何か−債権者平等の原則と担保
3-1-2 担保物権の種類
3-1-3 担保物権の効力総論
4 約定担保物権
4-1 抵当権−物についての約定担保物権1
4-1-1 抵当権の意義
4-1-2 わが国における抵当権に関する諸原則
4-1-3 抵当権の設定について
4-1-4 被担保債権及び抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲
4-1-5 抵当権の侵害に対する効力
4-1-6 物上代位
4-1-7 抵当権の目的不動産の用益権者の保護−短期賃借権
4-1-8 法定地上権
4-1-9 第三取得者の法的保護
4-1-10 抵当権の処分
4-1-11 共同抵当権
4-1-12 根抵当権
4-1-13 抵当権の消滅
4-2 質権−物についての約定担保物権2
4-2-1 質権の意義
4-2-2 動産質権
4-2-3 不動産質権
4-3 権利質−債権質
4-3-1 はじめに
4-3-2 債権質の設定
4-3-3 債権質権の効力
4-4 譲渡担保権及び留保所有権
4-4-1 譲渡担保権−物及び財産権の非典型担保権
4-4-2 所有権留保−留保所有権
5 法定担保物権
5-1 留置権
5-1-1 留置権の意義
5-1-2 留置権の成立要件
5-1-3 留置権の効力
5-1-4 留置物の管理
5-1-5 留置権の消滅原因
5-2 先取特権
5-2-1 先取特権の意義
5-2-2 一般先取特権
5-2-3 動産の先取特権
5-2-4 不動産の先取特権
6 索引
