第1章 憲法学と憲法
1.1 憲法を学ぶということ
1.2 憲法の分類
1.3 憲法規範の特質
1.4 国際社会・国法秩序・憲法
1.5 憲法解釈
1.6 憲法解釈の主観性と客観性，そして「物語としての人権」・「物語としての憲法」
第2章 立憲主義の歴史的展開
2.1 「中世立憲主義」から「近代主権国家」の登場へ
2.2 近代立憲主義思想
2.3 近代主権国家と憲法の意義
2.4 立憲主義思想の現代的発展 ― そして，その先の未来へ
第3章 近代日本と二つの憲法
3.1 日本における「近代主権国家」の形成とその軍国主義化
3.2 日本国憲法の制定と展開
第4章 人権という考え方とそのグローバル化
4.1 人権思想のあゆみ
4.2 現代社会における人権の意義と課題
第5章 人権保障における憲法の役割
5.1 基本的人権の限界と公共の福祉
5.2 様々な権利主体と人権
5.3 団体と人権
5.4 人権を保障する憲法規定の効力
第6章 個人の尊重と幸福追求権
6.1 個人の尊重と幸福追求権
6.2 憲法13条の保障する具体的権利
第7章 法の下の平等
7.1 法の下の平等
7.2 平等をめぐる具体的問題
第8章 思想・良心の自由
8.1 思想・良心の自由の保障の意義
8.2 思想・良心の自由の保障の目的と内容
8.3 思想・良心の自由を侵害しうる国家行為の態様
第9章 信教の自由と政教分離
9.1 信教の自由
9.2 政教分離原則
第10章 表現の自由
10.1 表現の自由の保障の意義と射程
10.2 表現規制立法の違憲審査
10.3 表現内容規制の具体的検討
10.4 表現の時・場所・方法に関する規制（表現内容中立規制）
10.5 マスメディアと表現の自由
10.6 SNS時代の表現の自由
10.7 集会・結社の自由
10.8 通信の秘密
第11章 居住・移転の自由，海外移住の自由，国籍離脱の自由
11.1 居住・移転の自由
11.2 海外渡航の自由
11.3 国籍離脱の自由
第12章 職業の自由
12.1 職業の自由の保障の意義
12.2 職業の自由の内容
12.3 職業の自由の制約根拠
第13章 財産権
13.1 憲法と財産権
13.2 財産権に対する規制
13.3 財産権の制限と損失補償
第14章 社会権
14.1 憲法と社会権
14.2 生存権規定とその法的性質
14.3 生存権と憲法訴訟
第15章 学問と教育の人権
15.1 学問の自由
15.2 教育の自由と教育権
15.3 教育を受ける権利
第16章 労働基本権
16.1 憲法と労働
16.2 勤労権
16.3 労働基本権
第17章 デュー・プロセスの保障
17.1 国家刑罰権とデュー・プロセスの保障
17.2 奴隷的拘束および苦役からの自由
17.3 身体の拘束に対する保障
17.4 公平な裁判所における迅速な公開裁判
17.5 拷問および残虐な刑罰の禁止
17.6 証拠の収集・採用に関する保障
17.7 行政手続とデュー・プロセス
第18章 国務請求権
18.1 裁判を受ける権利
18.2 国家賠償請求権
18.3 刑事補償請求権
18.4 請願権
第19章 国民主権と参政権
19.1 主権と国民主権
19.2 参政権
19.3 憲法と選挙制度
第20章 権力分立制と国民代表制
20.1 権力分立制
20.2 国民代表制
第21章 国会
21.1 日本国憲法における国会
21.2 国会と財政
第22章 内閣
22.1 政治部門の基本構造 ― 議院内閣制
22.2 内閣と行政
第23章 司法
23.1 司法権の観念
23.2 司法権とその独立
23.3 裁判官および裁判所
23.4 憲法訴訟制度
23.5 日本における憲法訴訟の諸問題
23.6 日本における憲法訴訟の歴史と将来
第24章 地方自治
24.1 憲法と地方自治
24.2 地方公共団体とその権能
24.3 地方自治と住民
第25章 象徴天皇制
25.1 象徴天皇制の概要
25.2 象徴天皇の地位と活動
25.3 象徴天皇制をめぐる最近の問題
第26章 平和主義
26.1 「戦争の違法化」と憲法の平和主義
26.2 憲法と平和主義
26.3 戦後の再軍備と政府の憲法解釈
26.4 グローバル化時代の平和主義の課題
第27章 憲法の制定と改正
27.1 憲法制定権力
27.2 憲法改正権
27.3 日本の憲法改正問題
事項索引
人名索引
判例索引
1.1 憲法を学ぶということ
1.2 憲法の分類
1.3 憲法規範の特質
1.4 国際社会・国法秩序・憲法
1.5 憲法解釈
1.6 憲法解釈の主観性と客観性，そして「物語としての人権」・「物語としての憲法」
第2章 立憲主義の歴史的展開
2.1 「中世立憲主義」から「近代主権国家」の登場へ
2.2 近代立憲主義思想
2.3 近代主権国家と憲法の意義
2.4 立憲主義思想の現代的発展 ― そして，その先の未来へ
第3章 近代日本と二つの憲法
3.1 日本における「近代主権国家」の形成とその軍国主義化
3.2 日本国憲法の制定と展開
第4章 人権という考え方とそのグローバル化
4.1 人権思想のあゆみ
4.2 現代社会における人権の意義と課題
第5章 人権保障における憲法の役割
5.1 基本的人権の限界と公共の福祉
5.2 様々な権利主体と人権
5.3 団体と人権
5.4 人権を保障する憲法規定の効力
第6章 個人の尊重と幸福追求権
6.1 個人の尊重と幸福追求権
6.2 憲法13条の保障する具体的権利
第7章 法の下の平等
7.1 法の下の平等
7.2 平等をめぐる具体的問題
第8章 思想・良心の自由
8.1 思想・良心の自由の保障の意義
8.2 思想・良心の自由の保障の目的と内容
8.3 思想・良心の自由を侵害しうる国家行為の態様
第9章 信教の自由と政教分離
9.1 信教の自由
9.2 政教分離原則
第10章 表現の自由
10.1 表現の自由の保障の意義と射程
10.2 表現規制立法の違憲審査
10.3 表現内容規制の具体的検討
10.4 表現の時・場所・方法に関する規制（表現内容中立規制）
10.5 マスメディアと表現の自由
10.6 SNS時代の表現の自由
10.7 集会・結社の自由
10.8 通信の秘密
第11章 居住・移転の自由，海外移住の自由，国籍離脱の自由
11.1 居住・移転の自由
11.2 海外渡航の自由
11.3 国籍離脱の自由
第12章 職業の自由
12.1 職業の自由の保障の意義
12.2 職業の自由の内容
12.3 職業の自由の制約根拠
第13章 財産権
13.1 憲法と財産権
13.2 財産権に対する規制
13.3 財産権の制限と損失補償
第14章 社会権
14.1 憲法と社会権
14.2 生存権規定とその法的性質
14.3 生存権と憲法訴訟
第15章 学問と教育の人権
15.1 学問の自由
15.2 教育の自由と教育権
15.3 教育を受ける権利
第16章 労働基本権
16.1 憲法と労働
16.2 勤労権
16.3 労働基本権
第17章 デュー・プロセスの保障
17.1 国家刑罰権とデュー・プロセスの保障
17.2 奴隷的拘束および苦役からの自由
17.3 身体の拘束に対する保障
17.4 公平な裁判所における迅速な公開裁判
17.5 拷問および残虐な刑罰の禁止
17.6 証拠の収集・採用に関する保障
17.7 行政手続とデュー・プロセス
第18章 国務請求権
18.1 裁判を受ける権利
18.2 国家賠償請求権
18.3 刑事補償請求権
18.4 請願権
第19章 国民主権と参政権
19.1 主権と国民主権
19.2 参政権
19.3 憲法と選挙制度
第20章 権力分立制と国民代表制
20.1 権力分立制
20.2 国民代表制
第21章 国会
21.1 日本国憲法における国会
21.2 国会と財政
第22章 内閣
22.1 政治部門の基本構造 ― 議院内閣制
22.2 内閣と行政
第23章 司法
23.1 司法権の観念
23.2 司法権とその独立
23.3 裁判官および裁判所
23.4 憲法訴訟制度
23.5 日本における憲法訴訟の諸問題
23.6 日本における憲法訴訟の歴史と将来
第24章 地方自治
24.1 憲法と地方自治
24.2 地方公共団体とその権能
24.3 地方自治と住民
第25章 象徴天皇制
25.1 象徴天皇制の概要
25.2 象徴天皇の地位と活動
25.3 象徴天皇制をめぐる最近の問題
第26章 平和主義
26.1 「戦争の違法化」と憲法の平和主義
26.2 憲法と平和主義
26.3 戦後の再軍備と政府の憲法解釈
26.4 グローバル化時代の平和主義の課題
第27章 憲法の制定と改正
27.1 憲法制定権力
27.2 憲法改正権
27.3 日本の憲法改正問題
事項索引
人名索引
判例索引