1　わが国における自己株式取得の規制緩和
1-1　自己株式とは何か
1-2　規制緩和以前の自己株式取得規制
1-3　自己株式取得規制に対する緩和要求
1-4　平成6年の商法改正
1-5　みなし配当課税凍結の特例措置
1-6　自己株式取得における中心的関心のシフト
1-7　平成9年の商法改正等
1-8　規制緩和に伴う自己株式の取得状況
1-9　作成側の意識と利用側の意義
2　わが国における自己株式会計−「JICPA実務指針」を読む
2-1　自己株式にかかわる公的意見
2-2　企業会計基準審議会の調整意見書
2-3　「JICPA実務指針」の公表\r
2-4　「JICPA実務指針」譲渡目的による自己株式取得
2-5　「JICPA実務指針」消却目的による自己株式取得
2-6　「JICPA実務指針」適用
2-7　自己株式会計の基本問題
3　わが国におけるストック・オプションの会計
3-1　ストック・オプション
3-2　わが国のストック・オプション制度
3-3　自己株式方式によるストックオプションの会計
3-4　新株引受権方式によるストック・オプションの会計
3-5　擬似ストック・オプションの会計
4　自己株式とストック・オプションの会計課題
4-1　議論の範囲
4-2　自己株式会計論の課題
4-3　ストック・オプション会計論の課題
5　補論　株式会社による株式の取得・保有の会計的考察
5-1　はじめに
5-2　株式持ち合いと自己株式
5-3　持株会社と少数株主
5-4　株価の下落と清算価値情報
5-5　おわりに