0 序章 財政赤字の会計学
0-1 公共事業の負の遺産としての構造的財政赤字
0-2 構造的債務を生み出した財政錯覚
0-3 財政錯覚を取り払う自治体会計の構築
1 自治体会計の仕組み
1-1 自治体会計の目的と会計区分
1-1-1 地方自治と地方公共団体
1-1-2 自治体会計の目的
1-1-3 自治体の会計区分
1-2 自治体予算の仕組み
1-2-1 予算の意義
1-2-2 予算の内容
1-2-3 地方債
1-3 自治体決算の仕組み
1-3-1 決算の内容
1-3-2 出納整理期間
1-4 貸借対照表作成の動向
1-4-1 ストック情報の必要性
1-4-2 貸借対照表の標準様式と作成の基本的前提
1-4-3 資産の測定と表示
1-4-4 負債の測定と開示
1-4-5 正味財産の測定と開示
2 自治体の財政分析
2-1 財政分析の目的
2-2 財政収支の均衡状況の分析
2-3 財政構造の弾力性の分析
2-4 財政運営の効率性の分析
2-5 債務返済能力の分析
3 地方財政危機の実態分析
3-1 地方財政危機の諸相
3-1-1 しのびよる自治体「倒産」
3-1-2 実質収支尻は財政健全性の指標といえるか
3-2 見える債務と見えない債務の累増
3-2-1 膨らむ地方債と低下する財政の弾力性
3-2-2 「隠れた債務」としての債務負担行為の膨張
3-2-3 地方財政に占める債務負担行為の比重
3-3 土地開発公社に累積する長期末利用土地
3-4 第3セクターの経営の行き詰まり
3-4-1 第3セクターの経営状況
3-4-2 下関・日韓高速船の事例
3-4-3 宮崎・シーガイアの事例
3-5 地方財政はなぜ危機に陥ったのか
3-5-1 長期不況による税収の落ち込み−歳入面からみた原因
3-5-2 国の起債許可政策と交付税措置に誘導された公共事業投資−歳出面からみた原因
3-6 「情報の失敗」による「規制と監視の失敗」
3-6-1 自治省の利益相反的な関与
3-6-2 「規制と監視の失敗」をもたらした「情報の失敗」
3-6-3 債務を隠す会計制度
4 事例研究(I) 東京都の財政
4-1 東京都の財政分析
4-1-1 歳入構造の特異性
4-1-2 1998年度の税収不足
4-1-3 バブルに翻弄される都の財政
4-1-4 都債の発行と基金の取崩し
4-1-5 財政再建団体への転落の危機
4-2 臨海副都心事業の財政分析
4-2-1 臨海副都心開発と監理団体
4-2-2 東京臨海副都心建設株式会社
4-2-3 竹芝地域開発株式会社
4-2-4 株式会社東京テレポートセンター
4-2-5 1998年からの状況
4-3 東京都の財政破綻の特徴と教訓
4-3-1 東京都監理団体の関係
4-3-2 説明責任と連結財務諸表の作成
5 事例研究(II) 大阪府の財政
5-1 大阪府の財政分析
5-1-1 大阪府の財政危機の現状
5-1-2 財政危機の原因と財政再建プログラム案
5-1-3 大規模プロジェクトの破綻の形相
5-1-4 大規模プロジェクトと一般会計
5-2 泉佐野コスモポリスの財政分析
5-2-1 泉佐野コスモポリス設立の経緯とその事業
5-2-2 経営破綻
5-2-3 事後処理
5-2-4 大阪府の会計処理
5-3 大阪府の財政破綻の特徴と教訓
5-3-1 情報の公開
5-3-2 連結された会計情報の重要性
5-3-3 総括
6 事例研究(III) 土地開発公社の財政
6-1 土地開発公社の業務と財政
6-1-1 土地開発公社の現況と問題
6-1-2 土地開発公社と債務
6-1-3 負担行為
6-2 横浜市土地開発公社の事例研究
6-3 川崎市土地開発公社の事例研究
6-3-1 塩漬け土地の実態
6-3-2 住民訴訟(その1)−南伊豆保養所用地取得問題−
6-3-3 住民訴訟(その2)−縦貫道汚職事件−
6-3-4 市の対策と今後の展望
6-4 武蔵野市土地開発公社の事例研究
7 事例研究(IV) 国家的公共事業の顛末
7-1 苫小牧東部開発破綻処理のスキーム
7-1-1 はじめに
7-1-2 破綻処理のメカニズム
7-2 破綻処理スキームの主体別分析
7-2-1 旧会社
7-2-2 新会社
7-2-3 苫小牧市
7-2-4 北海道
7-2-5 国(北海道開発庁・旧北東公庫)
7-3 国家的公共事業の顛末
7-3-1 再建にかける「むつ小川原開発」
7-3-2 国家プロジェクト・第3セクターの破綻，そして再建後の展望
7-3-3 将来への負担の繰り延べ
8 自治体の監査
8-1 地方自治体のガバナンスと監査制度の意義
8-2 監査委員による監査
8-2-1 制度の概要
8-2-2 問題点と制度改革の方向
8-3 外部監査人による監査
8-3-1 制度の概要
8-3-2 実績と今後の課題
8-4 住民監査請求
8-4-1 制度の概要
8-4-2 実態と今後の課題
9 自治体会計の改革構想
9-1 自治体の財政運営の基本原理
9-2 自治体会計に何を期待するか
9-3 収支会計情報の改革構想
9-3-1 現行の収支決算の限界
9-3-2 経常収支・資本収支別の二区分収支計算書の作成・開示
9-3-3 発生基準による一般行政活動コスト補償計算書の作成・開示
9-3-4 収支の付属明細情報の開示
9-4 ストック会計情報の拡充と改善
9-4-1 ストック情報開示の現状
9-4-2 自治体会計上での資産・負債の概念
9-4-3 有形固定資産の表示方法と減価償却
9-4-4 無形固定資産，繰延資産の計上可能性
9-4-5 負債の認識と測定
9-4-6 債務負担行為の負債計上
9-4-7 債務負担行為の負債計上に期待される財政規律牽制機能\r
9-4-8 正味財産の構成
9-5 連結財務報告の導入
9-5-1 連結財務報告の導入を促す状況証拠
9-5-2 連結財務報告の目的と理論的根拠
9-5-3 連結の範囲の個別的検討
9-5-4 連結財務諸表の基礎的体系
10 付表\r
11 索引
0-1 公共事業の負の遺産としての構造的財政赤字
0-2 構造的債務を生み出した財政錯覚
0-3 財政錯覚を取り払う自治体会計の構築
1 自治体会計の仕組み
1-1 自治体会計の目的と会計区分
1-1-1 地方自治と地方公共団体
1-1-2 自治体会計の目的
1-1-3 自治体の会計区分
1-2 自治体予算の仕組み
1-2-1 予算の意義
1-2-2 予算の内容
1-2-3 地方債
1-3 自治体決算の仕組み
1-3-1 決算の内容
1-3-2 出納整理期間
1-4 貸借対照表作成の動向
1-4-1 ストック情報の必要性
1-4-2 貸借対照表の標準様式と作成の基本的前提
1-4-3 資産の測定と表示
1-4-4 負債の測定と開示
1-4-5 正味財産の測定と開示
2 自治体の財政分析
2-1 財政分析の目的
2-2 財政収支の均衡状況の分析
2-3 財政構造の弾力性の分析
2-4 財政運営の効率性の分析
2-5 債務返済能力の分析
3 地方財政危機の実態分析
3-1 地方財政危機の諸相
3-1-1 しのびよる自治体「倒産」
3-1-2 実質収支尻は財政健全性の指標といえるか
3-2 見える債務と見えない債務の累増
3-2-1 膨らむ地方債と低下する財政の弾力性
3-2-2 「隠れた債務」としての債務負担行為の膨張
3-2-3 地方財政に占める債務負担行為の比重
3-3 土地開発公社に累積する長期末利用土地
3-4 第3セクターの経営の行き詰まり
3-4-1 第3セクターの経営状況
3-4-2 下関・日韓高速船の事例
3-4-3 宮崎・シーガイアの事例
3-5 地方財政はなぜ危機に陥ったのか
3-5-1 長期不況による税収の落ち込み−歳入面からみた原因
3-5-2 国の起債許可政策と交付税措置に誘導された公共事業投資−歳出面からみた原因
3-6 「情報の失敗」による「規制と監視の失敗」
3-6-1 自治省の利益相反的な関与
3-6-2 「規制と監視の失敗」をもたらした「情報の失敗」
3-6-3 債務を隠す会計制度
4 事例研究(I) 東京都の財政
4-1 東京都の財政分析
4-1-1 歳入構造の特異性
4-1-2 1998年度の税収不足
4-1-3 バブルに翻弄される都の財政
4-1-4 都債の発行と基金の取崩し
4-1-5 財政再建団体への転落の危機
4-2 臨海副都心事業の財政分析
4-2-1 臨海副都心開発と監理団体
4-2-2 東京臨海副都心建設株式会社
4-2-3 竹芝地域開発株式会社
4-2-4 株式会社東京テレポートセンター
4-2-5 1998年からの状況
4-3 東京都の財政破綻の特徴と教訓
4-3-1 東京都監理団体の関係
4-3-2 説明責任と連結財務諸表の作成
5 事例研究(II) 大阪府の財政
5-1 大阪府の財政分析
5-1-1 大阪府の財政危機の現状
5-1-2 財政危機の原因と財政再建プログラム案
5-1-3 大規模プロジェクトの破綻の形相
5-1-4 大規模プロジェクトと一般会計
5-2 泉佐野コスモポリスの財政分析
5-2-1 泉佐野コスモポリス設立の経緯とその事業
5-2-2 経営破綻
5-2-3 事後処理
5-2-4 大阪府の会計処理
5-3 大阪府の財政破綻の特徴と教訓
5-3-1 情報の公開
5-3-2 連結された会計情報の重要性
5-3-3 総括
6 事例研究(III) 土地開発公社の財政
6-1 土地開発公社の業務と財政
6-1-1 土地開発公社の現況と問題
6-1-2 土地開発公社と債務
6-1-3 負担行為
6-2 横浜市土地開発公社の事例研究
6-3 川崎市土地開発公社の事例研究
6-3-1 塩漬け土地の実態
6-3-2 住民訴訟(その1)−南伊豆保養所用地取得問題−
6-3-3 住民訴訟(その2)−縦貫道汚職事件−
6-3-4 市の対策と今後の展望
6-4 武蔵野市土地開発公社の事例研究
7 事例研究(IV) 国家的公共事業の顛末
7-1 苫小牧東部開発破綻処理のスキーム
7-1-1 はじめに
7-1-2 破綻処理のメカニズム
7-2 破綻処理スキームの主体別分析
7-2-1 旧会社
7-2-2 新会社
7-2-3 苫小牧市
7-2-4 北海道
7-2-5 国(北海道開発庁・旧北東公庫)
7-3 国家的公共事業の顛末
7-3-1 再建にかける「むつ小川原開発」
7-3-2 国家プロジェクト・第3セクターの破綻，そして再建後の展望
7-3-3 将来への負担の繰り延べ
8 自治体の監査
8-1 地方自治体のガバナンスと監査制度の意義
8-2 監査委員による監査
8-2-1 制度の概要
8-2-2 問題点と制度改革の方向
8-3 外部監査人による監査
8-3-1 制度の概要
8-3-2 実績と今後の課題
8-4 住民監査請求
8-4-1 制度の概要
8-4-2 実態と今後の課題
9 自治体会計の改革構想
9-1 自治体の財政運営の基本原理
9-2 自治体会計に何を期待するか
9-3 収支会計情報の改革構想
9-3-1 現行の収支決算の限界
9-3-2 経常収支・資本収支別の二区分収支計算書の作成・開示
9-3-3 発生基準による一般行政活動コスト補償計算書の作成・開示
9-3-4 収支の付属明細情報の開示
9-4 ストック会計情報の拡充と改善
9-4-1 ストック情報開示の現状
9-4-2 自治体会計上での資産・負債の概念
9-4-3 有形固定資産の表示方法と減価償却
9-4-4 無形固定資産，繰延資産の計上可能性
9-4-5 負債の認識と測定
9-4-6 債務負担行為の負債計上
9-4-7 債務負担行為の負債計上に期待される財政規律牽制機能\r
9-4-8 正味財産の構成
9-5 連結財務報告の導入
9-5-1 連結財務報告の導入を促す状況証拠
9-5-2 連結財務報告の目的と理論的根拠
9-5-3 連結の範囲の個別的検討
9-5-4 連結財務諸表の基礎的体系
10 付表\r
11 索引
