1 経済政策の主役
1.1 経済政策の課題
1.2 経済を動かす主役
1.3 本書の構成
コラム 経済目標と公約違反
2 経済活動と経済政策
2.1 市場機構と経済活動
2.2 マクロの経済活動
2.3 経済政策の目的
コラム 複数均衡
3 資源配分機能
3.1 外部性
3.2 モラル・ハザード
3.3 逆選択
3.4 独占と公的規制
3.5 ミクロ的政策のコスト
コラム 京都議定書
4 公共サービスの供給
4.1 公共財の供給
4.2 費用便益分析
4.3 公共財の私的供給
4.4 準公共財
4.5 私的供給
コラム 公社民営化と財政負担
5 安定化政策:財政政策
5.1 裁量的な安定化政策
5.2 裁量政策と非裁量政策
5.3 財政運営と財政赤字
5.4 財政構造改革
コラム 個人向け国債
6 安定化機能:金融政策
6.1 金融と経済
6.2 安定化政策:IS-LM分析
6.3 金融政策の効果
6.4 金融行政と金融システム
コラム インフレターゲット
7 経済成長と日本経済
7.1 ハロッド・ドーマーのモデル
7.2 新古典派のモデル
7.3 内生的成長モデル
7.4 日本の経済成長
7.5 日本経済の構造変化
コラム 企業倒産
8 個人間再分配政策
8.1 再分配政策の考え方
8.2 所得再分配のモデル分析
8.3 公債発行と世代間再分配政策
8.4 社会保障制度の改革
コラム 失業
9 地域間再分配政策
9.1 わが国の再分配政策
9.2 地域間再分配の考え方
9.3 地域間再分配政策の改革
コラム 経済特区
10 国際経済
10.1 国際収支と為替レート
10.2 国際経済と安定化政策
10.3 国際経済と日本経済
10.4 国際化と日本の役割
コラム 自由貿易協定
11 政府と政党
11.1 政府の信頼度
11.2 民意と政策
11.3 党派的な政府
11.4 連立政権と経済政策
11.5 経済政策の考え方
コラム 規制改革3ヵ年計画
文献案内
索引
1.1 経済政策の課題
1.2 経済を動かす主役
1.3 本書の構成
コラム 経済目標と公約違反
2 経済活動と経済政策
2.1 市場機構と経済活動
2.2 マクロの経済活動
2.3 経済政策の目的
コラム 複数均衡
3 資源配分機能
3.1 外部性
3.2 モラル・ハザード
3.3 逆選択
3.4 独占と公的規制
3.5 ミクロ的政策のコスト
コラム 京都議定書
4 公共サービスの供給
4.1 公共財の供給
4.2 費用便益分析
4.3 公共財の私的供給
4.4 準公共財
4.5 私的供給
コラム 公社民営化と財政負担
5 安定化政策:財政政策
5.1 裁量的な安定化政策
5.2 裁量政策と非裁量政策
5.3 財政運営と財政赤字
5.4 財政構造改革
コラム 個人向け国債
6 安定化機能:金融政策
6.1 金融と経済
6.2 安定化政策:IS-LM分析
6.3 金融政策の効果
6.4 金融行政と金融システム
コラム インフレターゲット
7 経済成長と日本経済
7.1 ハロッド・ドーマーのモデル
7.2 新古典派のモデル
7.3 内生的成長モデル
7.4 日本の経済成長
7.5 日本経済の構造変化
コラム 企業倒産
8 個人間再分配政策
8.1 再分配政策の考え方
8.2 所得再分配のモデル分析
8.3 公債発行と世代間再分配政策
8.4 社会保障制度の改革
コラム 失業
9 地域間再分配政策
9.1 わが国の再分配政策
9.2 地域間再分配の考え方
9.3 地域間再分配政策の改革
コラム 経済特区
10 国際経済
10.1 国際収支と為替レート
10.2 国際経済と安定化政策
10.3 国際経済と日本経済
10.4 国際化と日本の役割
コラム 自由貿易協定
11 政府と政党
11.1 政府の信頼度
11.2 民意と政策
11.3 党派的な政府
11.4 連立政権と経済政策
11.5 経済政策の考え方
コラム 規制改革3ヵ年計画
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索引