第1章 契約の基礎
1.1 契約の拘束力 自己決定に基づく自己責任
1.2 契約前の責任 契約準備交渉段階における注意義務違反
1.3 契約締結後の事情変更と「契約の拘束力」
1.4 契約総則の構成
1.5 契約各則の構成
第2章 契約の成立
2.1 合意による契約の成立 諾成契約
2.2 申込みの意思表示と承諾の意思表示の合致
2.3 隔地者間での契約の成立
2.4 対話者間の契約
2.5 当事者の死亡または行為能力の喪失
2.6 約款による契約
2.7 関連問題 給付の原始的不能
第3章 契約の効力 同時履行の抗弁・危険負担・第三者のためにする契約
3.1 「契約の効力」の箇所に定められている内容
3.2 同時履行の抗弁権
3.3 危険負担（対価危険）
3.4 第三者のためにする契約
第4章 契約の解除
4.1 解除の意義
4.2 解除の要件（その１） 履行遅滞を理由とする解除の場合
4.3 解除の要件（その２） 履行不能の場合
4.4 解除の要件（その３） その他の債務不履行の場合
4.5 解除権が消滅する場合 解除の主張に対する抗弁
4.6 解除の効果
第5章 売買（１） 成立面での諸問題
5.1 売買契約の成立
5.2 売買の予約
5.3 手付
5.4 売買契約に関する費用
5.5 買戻し
第6章 売買（２） 売買の効力（その１）：総論・権利の瑕疵担保責任
6.1 売主の債務と買主の債務
6.2 売主の財産権移転債務の内実 担保責任の性質論への導線
6.3 権利の瑕疵を理由とする担保責任
第7章 売買（３） 売買の効力（その２）：物の瑕疵担保責任ほか
7.1 物の瑕疵担保責任の概要
7.2 物の「瑕疵」の意味
7.3 「隠れた」瑕疵ということの意味
7.4 「売買の目的物」の意味 民法570条の責任の法的性質
7.5 １年の権利保全期間と10年の消滅時効
7.6 瑕疵担保責任と錯誤
7.7 物の瑕疵による買主の生命・身体・財産への侵害とその法的処理
7.8 商事売買についての特則
7.9 担保責任を排除する特約の有効性
第8章 贈与
8.1 贈与契約の成立
8.2 贈与の効力
8.3 特殊の贈与
第9章 貸借型契約総論・消費貸借
9.1 貸借型の契約 総論
9.2 消費貸借 要物性をめぐる議論
第10章 使用貸借
10.1 使用貸借の意義
10.2 契約存続中における貸主の地位
10.3 契約存続中における借主の地位
10.4 投下費用の負担
10.5 使用貸借の終了
第11章 賃貸借（１） 賃貸借契約の成立・効力・終了
11.1 賃貸借契約の意義
11.2 賃貸借における賃貸人の地位
11.3 賃借人の地位
11.4 賃貸借契約の存続期間
11.5 賃貸借契約の終了事由
11.6 賃借権の終了と第三者
第12章 賃貸借（２） 賃貸借契約と第三者
12.1 第三者による賃借権侵害と妨害排除・損害賠償
12.2 賃貸目的物の所有権の移転と賃借権の帰趨
12.3 不動産所有権の譲渡と賃貸人の地位の移転
12.4 賃借権の譲渡・転貸
第13章 賃貸借（３） 借地借家法総論；借地制度
13.1 借地借家特別立法の必要性
13.2 借地借家法の対象
13.3 借地関係（その１） 存続保障をめぐる諸問題
13.4 借地関係（その２） 定期借地権（広義）
13.5 借地関係（その３） 借地権の対抗力：地上建物の登記
13.6 借地関係（その４） 借地条件の変更等
13.7 借地関係（その５） 自己借地権
第14章 賃貸借（４） 建物賃貸借制度；敷金・権利金・保証金
14.1 借地借家法の定める建物賃貸借制度（その１） 存続保障
14.2 建物賃借権の対抗力 建物の引渡し
14.3 建物賃料増減請求権
14.4 敷金
14.5 権利金
14.6 保証金
第15章 雇用
15.1 民法上の雇用契約と労働法上の労働契約
15.2 使用者と労働者の権利・義務
15.3 労務提供の不能・受領拒絶と賃金請求権の帰趨
15.4 雇用期間と雇用契約の終了
第16章 請負（１） 総論；工事完成までの諸問題
16.1 請負契約の意義
16.2 請負人の地位
16.3 注文者の地位
16.4 工事完成前の法律問題
16.5 工事完成前の目的物の滅失・損傷と危険負担
16.6 工事の完成と請負目的物の所有権の帰属
第17章 請負（２） 工事完成後の諸問題
17.1 工事完成後の目的物の滅失・損傷と危険負担
17.2 請負の瑕疵担保責任
17.3 瑕疵担保責任と同時履行問題
第18章 委任（１） 総論；受任者の義務
18.1 委任契約の意義と特徴
18.2 受任者による事務処理
第19章 委任（２） 受任者の権利；委任の終了
19.1 受任者の権利
19.2 委任の終了 総説
19.3 委任の終了事由（その１） 任意解除権
19.4 委任の終了事由（その２） 債務不履行を理由とする解除
19.5 委任の終了事由（その３） 当事者の死亡,破産手続開始の決定,受任者の後見開始の審判
第20章 寄託・組合・和解
20.1 寄託
20.2 組合
20.3 和解
第21章 事務管理
21.1 事務管理制度
21.2 事務管理の要件
21.3 事務管理の効果
21.4 準事務管理
第22章 不当利得制度
22.1 不当利得の意義
22.2 不当利得制度の基本
22.3 不当利得制度の本質
第23章 侵害利得
23.1 侵害利得の意義
23.2 物権的返還請求権との機能面での類似性
23.3 物権的返還請求権との競合問題
23.4 侵害利得に基づく不当利得返還請求と請求原因
23.5 相手方の抗弁（その１） 受益についての権原喪失（権利性の喪失）
23.6 相手方の抗弁（その２） 他人の物の利用についての占有正権原（法律上の原因の存在）
23.7 相手方の抗弁（その３） 利得消滅
23.8 相手方の抗弁（その４） 消滅時効
23.9 返還されるべき利得（その１） 原物返還不能の場合
23.10 返還されるべき利得（その２） 使用利益・果実の返還
23.11 悪意受益者と責任加重
第24章 給付利得 総論
24.1 給付利得の意義
24.2 給付利得の特徴
24.3 給付利得と物権的返還請求権との競合問題
24.4 給付利得返還請求権の要件
24.5 利得消滅の抗弁の成否
24.6 使用利益・果実の返還
第25章 特殊の給付利得
25.1 非債弁済
25.2 弁済期前の債務の弁済
25.3 他人の債務を自己の債務と誤信して弁済した場合
25.4 不法原因給付
第26章 三当事者間の不当利得
26.1 騙取金銭による不当利得
26.2 転用物訴権
事項索引
判例索引
1.1 契約の拘束力 自己決定に基づく自己責任
1.2 契約前の責任 契約準備交渉段階における注意義務違反
1.3 契約締結後の事情変更と「契約の拘束力」
1.4 契約総則の構成
1.5 契約各則の構成
第2章 契約の成立
2.1 合意による契約の成立 諾成契約
2.2 申込みの意思表示と承諾の意思表示の合致
2.3 隔地者間での契約の成立
2.4 対話者間の契約
2.5 当事者の死亡または行為能力の喪失
2.6 約款による契約
2.7 関連問題 給付の原始的不能
第3章 契約の効力 同時履行の抗弁・危険負担・第三者のためにする契約
3.1 「契約の効力」の箇所に定められている内容
3.2 同時履行の抗弁権
3.3 危険負担（対価危険）
3.4 第三者のためにする契約
第4章 契約の解除
4.1 解除の意義
4.2 解除の要件（その１） 履行遅滞を理由とする解除の場合
4.3 解除の要件（その２） 履行不能の場合
4.4 解除の要件（その３） その他の債務不履行の場合
4.5 解除権が消滅する場合 解除の主張に対する抗弁
4.6 解除の効果
第5章 売買（１） 成立面での諸問題
5.1 売買契約の成立
5.2 売買の予約
5.3 手付
5.4 売買契約に関する費用
5.5 買戻し
第6章 売買（２） 売買の効力（その１）：総論・権利の瑕疵担保責任
6.1 売主の債務と買主の債務
6.2 売主の財産権移転債務の内実 担保責任の性質論への導線
6.3 権利の瑕疵を理由とする担保責任
第7章 売買（３） 売買の効力（その２）：物の瑕疵担保責任ほか
7.1 物の瑕疵担保責任の概要
7.2 物の「瑕疵」の意味
7.3 「隠れた」瑕疵ということの意味
7.4 「売買の目的物」の意味 民法570条の責任の法的性質
7.5 １年の権利保全期間と10年の消滅時効
7.6 瑕疵担保責任と錯誤
7.7 物の瑕疵による買主の生命・身体・財産への侵害とその法的処理
7.8 商事売買についての特則
7.9 担保責任を排除する特約の有効性
第8章 贈与
8.1 贈与契約の成立
8.2 贈与の効力
8.3 特殊の贈与
第9章 貸借型契約総論・消費貸借
9.1 貸借型の契約 総論
9.2 消費貸借 要物性をめぐる議論
第10章 使用貸借
10.1 使用貸借の意義
10.2 契約存続中における貸主の地位
10.3 契約存続中における借主の地位
10.4 投下費用の負担
10.5 使用貸借の終了
第11章 賃貸借（１） 賃貸借契約の成立・効力・終了
11.1 賃貸借契約の意義
11.2 賃貸借における賃貸人の地位
11.3 賃借人の地位
11.4 賃貸借契約の存続期間
11.5 賃貸借契約の終了事由
11.6 賃借権の終了と第三者
第12章 賃貸借（２） 賃貸借契約と第三者
12.1 第三者による賃借権侵害と妨害排除・損害賠償
12.2 賃貸目的物の所有権の移転と賃借権の帰趨
12.3 不動産所有権の譲渡と賃貸人の地位の移転
12.4 賃借権の譲渡・転貸
第13章 賃貸借（３） 借地借家法総論；借地制度
13.1 借地借家特別立法の必要性
13.2 借地借家法の対象
13.3 借地関係（その１） 存続保障をめぐる諸問題
13.4 借地関係（その２） 定期借地権（広義）
13.5 借地関係（その３） 借地権の対抗力：地上建物の登記
13.6 借地関係（その４） 借地条件の変更等
13.7 借地関係（その５） 自己借地権
第14章 賃貸借（４） 建物賃貸借制度；敷金・権利金・保証金
14.1 借地借家法の定める建物賃貸借制度（その１） 存続保障
14.2 建物賃借権の対抗力 建物の引渡し
14.3 建物賃料増減請求権
14.4 敷金
14.5 権利金
14.6 保証金
第15章 雇用
15.1 民法上の雇用契約と労働法上の労働契約
15.2 使用者と労働者の権利・義務
15.3 労務提供の不能・受領拒絶と賃金請求権の帰趨
15.4 雇用期間と雇用契約の終了
第16章 請負（１） 総論；工事完成までの諸問題
16.1 請負契約の意義
16.2 請負人の地位
16.3 注文者の地位
16.4 工事完成前の法律問題
16.5 工事完成前の目的物の滅失・損傷と危険負担
16.6 工事の完成と請負目的物の所有権の帰属
第17章 請負（２） 工事完成後の諸問題
17.1 工事完成後の目的物の滅失・損傷と危険負担
17.2 請負の瑕疵担保責任
17.3 瑕疵担保責任と同時履行問題
第18章 委任（１） 総論；受任者の義務
18.1 委任契約の意義と特徴
18.2 受任者による事務処理
第19章 委任（２） 受任者の権利；委任の終了
19.1 受任者の権利
19.2 委任の終了 総説
19.3 委任の終了事由（その１） 任意解除権
19.4 委任の終了事由（その２） 債務不履行を理由とする解除
19.5 委任の終了事由（その３） 当事者の死亡,破産手続開始の決定,受任者の後見開始の審判
第20章 寄託・組合・和解
20.1 寄託
20.2 組合
20.3 和解
第21章 事務管理
21.1 事務管理制度
21.2 事務管理の要件
21.3 事務管理の効果
21.4 準事務管理
第22章 不当利得制度
22.1 不当利得の意義
22.2 不当利得制度の基本
22.3 不当利得制度の本質
第23章 侵害利得
23.1 侵害利得の意義
23.2 物権的返還請求権との機能面での類似性
23.3 物権的返還請求権との競合問題
23.4 侵害利得に基づく不当利得返還請求と請求原因
23.5 相手方の抗弁（その１） 受益についての権原喪失（権利性の喪失）
23.6 相手方の抗弁（その２） 他人の物の利用についての占有正権原（法律上の原因の存在）
23.7 相手方の抗弁（その３） 利得消滅
23.8 相手方の抗弁（その４） 消滅時効
23.9 返還されるべき利得（その１） 原物返還不能の場合
23.10 返還されるべき利得（その２） 使用利益・果実の返還
23.11 悪意受益者と責任加重
第24章 給付利得 総論
24.1 給付利得の意義
24.2 給付利得の特徴
24.3 給付利得と物権的返還請求権との競合問題
24.4 給付利得返還請求権の要件
24.5 利得消滅の抗弁の成否
24.6 使用利益・果実の返還
第25章 特殊の給付利得
25.1 非債弁済
25.2 弁済期前の債務の弁済
25.3 他人の債務を自己の債務と誤信して弁済した場合
25.4 不法原因給付
第26章 三当事者間の不当利得
26.1 騙取金銭による不当利得
26.2 転用物訴権
事項索引
判例索引
