第1章 労働法の意義とシステム
1.1 労働法とは何か
1.2 労働法のシステム
1.3 労働法を学ぶ意義
1.4 労働立法の動向
1.5 労働条件の決定システム
1.6 労働契約の意義と性格
1.7 労働法のパートナー
1.8 労働法の基本原則
1.9 労働基準法の規制システム
第2章 雇用のスタート―採用・採用内定
2.1 募集・職業紹介
2.2 採用
2.3 採用内定
2.4 試用期間
2.5 労働条件の明示義務
第3章 雇用の展開―労働契約上の権利と義務
3.1 労働者の基本的義務
3.2 労働者の付随義務
3.3 使用者の義務
3.4 労働者の義務違反の効果
3.5 就業規則と雇用関係
3.6 労働協約と雇用関係
3.7 労使協定と雇用関係
第4章 賃金
4.1 賃金の法的意義
4.2 賃金の仕組み（賃金体系）
4.3 賃金の決定・変動・消滅
4.4 賃金支払の4原則
4.5 就労できない場合の賃金・休業手当
4.6 成果主義賃金・人事
4.7 賞与・退職金
4.8 賃金の立替払
第5章 労働時間と休暇・休業
5.1 労働時間規制の意義
5.2 労働時間規制の原則
5.3 休憩
5.4 休日
5.5 時間外・休日労働
5.6 労働時間の概念
5.7 変形労働時間制
5.8 自律的な働き方と労働時間制度
5.9 労働時間制の適用除外
5.10 年次有給休暇
5.11 育児休業・介護休業
第6章 人事異動
6.1 昇格・昇進・降格
6.2 配転（配置転換）
6.3 出向・転籍
6.4 休職
第7章 懲戒
7.1 懲戒の意義と根拠
7.2 懲戒の要件・効果
7.3 懲戒の種類
7.4 懲戒事由
7.5 懲戒処分の相当性・手続の相当性
第8章 労働災害の救済
8.1 労災保険制度
8.2 労働災害と安全配慮義務
第9章 労働条件・雇用関係の変動
9.1 就業規則による労働条件の変更
9.2 労働協約による労働条件の変更
9.3 個別的合意による変更
9.4 変更解約告知
9.5 企業変動と労働契約
第10章 雇用の終了
10.1 退職
10.2 定年制
10.3 解雇
10.4 解雇権濫用規制
10.5 退職後の守秘義務・競業避止義務
第11章 男女の雇用平等
11.1 男女同一賃金の原則
11.2 男女雇用平等法理
11.3 雇用機会均等法
11.4 セクシャル・ハラスメント
11.5 女性保護
第12章 多様な働き方
12.1 非正社員も労働者であり，労働法の適用を受ける
12.2 有期雇用労働者
12.3 パートタイマー
12.4 派遣労働者
第13章 労働組合
13.1 憲法28条の意義
13.2 労働組合法の意義
13.3 労働基本権の平等保障
13.4 労組法上の労働組合
13.5 労働組合の組織と運営
13.6 ユニオン・ショップ協定
13.7 労使協議機関の必要性
第14章 団体交渉と労働協約
14.1 団体交渉
14.2 労働協約
第15章 団体行動
15.1 組合活動
15.2 争議行為
第16章 不当労働行為
16.1 不当労働行為制度の意義
16.2 不当労働行為制度の独自性
16.3 不利益取扱い
16.4 団交拒否
16.5 支配介入
第17章 労働紛争の解決
17.1 労働紛争解決システムの意義
17.2 個別労働紛争の解決システム
17.3 裁判外紛争処理
17.4 労働審判法
17.5 個別労働紛争の解決事例
17.6 集団的労働紛争の解決システム
事項索引
判例索引
1.1 労働法とは何か
1.2 労働法のシステム
1.3 労働法を学ぶ意義
1.4 労働立法の動向
1.5 労働条件の決定システム
1.6 労働契約の意義と性格
1.7 労働法のパートナー
1.8 労働法の基本原則
1.9 労働基準法の規制システム
第2章 雇用のスタート―採用・採用内定
2.1 募集・職業紹介
2.2 採用
2.3 採用内定
2.4 試用期間
2.5 労働条件の明示義務
第3章 雇用の展開―労働契約上の権利と義務
3.1 労働者の基本的義務
3.2 労働者の付随義務
3.3 使用者の義務
3.4 労働者の義務違反の効果
3.5 就業規則と雇用関係
3.6 労働協約と雇用関係
3.7 労使協定と雇用関係
第4章 賃金
4.1 賃金の法的意義
4.2 賃金の仕組み（賃金体系）
4.3 賃金の決定・変動・消滅
4.4 賃金支払の4原則
4.5 就労できない場合の賃金・休業手当
4.6 成果主義賃金・人事
4.7 賞与・退職金
4.8 賃金の立替払
第5章 労働時間と休暇・休業
5.1 労働時間規制の意義
5.2 労働時間規制の原則
5.3 休憩
5.4 休日
5.5 時間外・休日労働
5.6 労働時間の概念
5.7 変形労働時間制
5.8 自律的な働き方と労働時間制度
5.9 労働時間制の適用除外
5.10 年次有給休暇
5.11 育児休業・介護休業
第6章 人事異動
6.1 昇格・昇進・降格
6.2 配転（配置転換）
6.3 出向・転籍
6.4 休職
第7章 懲戒
7.1 懲戒の意義と根拠
7.2 懲戒の要件・効果
7.3 懲戒の種類
7.4 懲戒事由
7.5 懲戒処分の相当性・手続の相当性
第8章 労働災害の救済
8.1 労災保険制度
8.2 労働災害と安全配慮義務
第9章 労働条件・雇用関係の変動
9.1 就業規則による労働条件の変更
9.2 労働協約による労働条件の変更
9.3 個別的合意による変更
9.4 変更解約告知
9.5 企業変動と労働契約
第10章 雇用の終了
10.1 退職
10.2 定年制
10.3 解雇
10.4 解雇権濫用規制
10.5 退職後の守秘義務・競業避止義務
第11章 男女の雇用平等
11.1 男女同一賃金の原則
11.2 男女雇用平等法理
11.3 雇用機会均等法
11.4 セクシャル・ハラスメント
11.5 女性保護
第12章 多様な働き方
12.1 非正社員も労働者であり，労働法の適用を受ける
12.2 有期雇用労働者
12.3 パートタイマー
12.4 派遣労働者
第13章 労働組合
13.1 憲法28条の意義
13.2 労働組合法の意義
13.3 労働基本権の平等保障
13.4 労組法上の労働組合
13.5 労働組合の組織と運営
13.6 ユニオン・ショップ協定
13.7 労使協議機関の必要性
第14章 団体交渉と労働協約
14.1 団体交渉
14.2 労働協約
第15章 団体行動
15.1 組合活動
15.2 争議行為
第16章 不当労働行為
16.1 不当労働行為制度の意義
16.2 不当労働行為制度の独自性
16.3 不利益取扱い
16.4 団交拒否
16.5 支配介入
第17章 労働紛争の解決
17.1 労働紛争解決システムの意義
17.2 個別労働紛争の解決システム
17.3 裁判外紛争処理
17.4 労働審判法
17.5 個別労働紛争の解決事例
17.6 集団的労働紛争の解決システム
事項索引
判例索引
