第1章 契約の基本原則
1.1 私的自治の原則と契約自由の原則
1.2 契約の拘束力―自己決定に基づく自己責任
1.3 契約前の責任―契約交渉段階における注意義務違反
1.4 原始的不能
1.5 契約締結後の事情変更―事情変更の法理
1.6 契約総則の構成
1.7 契約各則の構成
第2章 契約の成立
2.1 合意による契約の成立
2.2 申込みと承諾
2.3 契約の成立時期
2.4 承諾期間の定めのある申込み
2.5 承諾期間の定めのない申込み
2.6 約款による契約
第3章 契約の効力―同時履行の抗弁・第三者のためにする契約
3.1 「契約の効力」の箇所に定められている内容
3.2 同時履行の抗弁権
3.3 不安の抗弁権
3.4 第三者のためにする契約
第4章 契約の解除と危険負担
4.1 解除の意義
4.2 解除制度の目的―債務不履行を理由とする解除の場合
4.3 解除権の発生障害―債権者の責めに帰すべき事由による債務不履行
4.4 催告解除
4.5 無催告解除
4.6 一部解除
4.7 解除権の消滅
4.8 解除の効果
4.9 危険負担
第5章 売買（１）―売買契約の成立・買戻し
5.1 売買契約の成立
5.2 売買の予約
5.3 手付
5.4 売買契約に関する費用
5.5 買戻し
第6章 売買（２）―売買の効力
6.1 双務契約―売主の債務と買主の債務
6.2 売主の義務
6.3 買主の義務
6.4 保護義務
6.5 売主の債務不履行（その１）―売買目的物の種類・品質・数量に関する契約不適合
6.6 売主の債務不履行（その２）―権利に関する契約不適合
6.7 買主の権利の期間制限
6.8 競売における買受人の権利の特則
6.9 債権の売買と売主の資力担保責任
6.10 目的物の滅失・損傷に関する危険の移転
6.11 契約不適合を理由とする責任を減免する特約の有効性
6.12 契約不適合を理由とする責任と錯誤
6.13 物の契約不適合による買主の生命・身体・財産への侵害とその法的処理
住宅品質確保促進法における新築住宅の売主の契約不適合責任
第7章 贈与
7.1 贈与契約の成立
7.2 贈与の効力（その１）―財産権移転義務と贈与者の責任
7.3 贈与の効力（その２）―忘恩行為を理由とする贈与の解除
7.4 特殊の贈与
第8章 貸借型契約総論・消費貸借
8.1 貸借型の契約―総論
8.2 消費貸借の成立
8.3 諾成的消費貸借―金銭等を受け取る前の特則
8.4 準消費貸借
8.5 消費貸借の予約
8.6 利息
8.7 契約不適合を理由とする貸主の責任
8.8 借主の返還義務
第9章 使用貸借
9.1 使用貸借の意義
9.2 使用貸借存続中における貸主の地位
9.3 使用貸借存続中における借主の地位
9.4 投下費用の負担
9.5 使用貸借の終了
9.6 使用貸借終了後の法律関係
第10章 賃貸借（１）―賃貸借契約の成立・効力・終了
10.1 賃貸借契約の意義
10.2 賃貸借契約の存続期間
10.3 賃貸借における賃貸人の地位
10.4 賃借人の地位
10.5 賃借物に投下した費用の負担―賃借人の費用償還請求権
10.6 賃貸借契約の終了事由
10.7 賃借権の終了と第三者
10.8 賃貸借終了後の法律関係
第11章 賃貸借（２）―賃貸借契約と第三者
11.1 第三者による賃借権侵害と妨害停止・返還請求，損害賠償請求
11.2 賃貸目的物の所有権の移転と賃借権の帰趨
11.3 不動産所有権の譲渡と賃貸人の地位の移転
11.4 賃借権の譲渡・転貸
第12章 賃貸借（３）―借地借家法総論；借地制度
12.1 借地借家特別立法の必要性
12.2 借地関係（その１）―借地権の意義
12.3 借地関係（その２）―存続期間と存続保障
12.4 借地関係（その３）―定期借地権（広義）
12.5 借地関係（その４）―借地権の対抗力：地上建物の登記
12.6 借地関係（その５）―借地条件の変更等
12.7 借地関係（その６）―自己借地権
第13章 賃貸借（４）―建物賃貸借制度；敷金・権利金・保証金
13.1 借地借家法の対象―建物賃貸借
13.2 建物賃貸借と存続期間・存続保障
13.3 建物賃借権の対抗力―建物の引渡し
13.4 賃料増減額請求権
13.5 敷金
13.6 権利金
13.7 保証金
サブリース
第14章 雇用
14.1 民法上の雇用契約と労働法上の労働契約
14.2 使用者と労働者の権利・義務
14.3 雇用期間と雇用契約の終了
第15章 請負
15.1 請負契約の意義
15.2 請負人の義務
15.3 注文者の義務
15.4 仕事完成前の注文者の任意解除権
15.5 「仕事の完成」と請負目的物の所有権の帰属
15.6 仕事完成義務の不履行と請負人の債務不履行責任
15.7 目的物の滅失・損傷に関する危険の移転
第16章 委任
16.1 委任契約の意義と特徴
16.2 受任者による事務処理
16.3 受任者の権利
16.4 委任の終了―総説
16.5 委任の終了事由（その１）―任意解除権
16.6 委任の終了事由（その２）―債務不履行を理由とする解除
16.7 委任の終了事由（その３）―当事者の死亡，破産手続開始の決定，受任者の後見開始の審判
第17章 寄託
17.1 寄託契約の意義
17.2 寄託物を受け取る前の解除権
17.3 受寄者の義務
17.4 受寄者の権利
17.5 寄託物の返還
17.6 特殊の寄託
第18章 組合
18.1 組合契約の意義
18.2 組合の業務決定・業務執行―組合の内部関係
18.3 組合の対外的関係―組合代理
18.4 組合の財産関係
18.5 組合における損益分配
18.6 組合員の変動
18.7 組合の消滅─解散と清算
第19章 和解
19.1 和解契約の意義
19.2 和解契約であるための要件
19.3 和解の効果
第20章 事務管理
20.1 事務管理制度
20.2 事務管理の要件
20.3 事務管理の効果
20.4 準事務管理
第21章 不当利得制度
21.1 不当利得の意義
21.2 不当利得制度の基本
21.3 不当利得制度の本質
第22章 侵害利得
22.1 侵害利得の意義
22.2 物権的返還請求権との機能面での類似性
22.3 物権的返還請求権との競合問題
22.4 侵害利得に基づく不当利得返還請求と請求原因
22.5 相手方の抗弁（その１）―受益についての権原喪失（権利の喪失）
22.6 相手方の抗弁（その２）―他人の物の利用についての占有正権原（法律上の原因の存在）
22.7 相手方の抗弁（その３）―利得消滅
22.8 相手方の抗弁（その４）―消滅時効
22.9 返還されるべき利得（その１）―原物返還不能の場合
22.10 返還されるべき利得（その２）―使用利益・果実の返還
22.11 悪意受益者と責任加重
第23章 給付利得―総論
23.1 給付利得の意義
23.2 給付利得の特徴
23.3 給付利得と物権的返還請求権との競合問題
23.4 給付利得返還請求権の要件
23.5 給付利得の返還
23.6 使用利益・果実の返還
第24章 特殊の給付利得
24.1 非債弁済
24.2 弁済期前の債務の弁済
24.3 他人の債務を自己の債務と誤信して弁済した場合
24.4 不法原因給付
費用利得
第25章 三当事者間の不当利得
25.1 騙取金銭による不当利得
25.2 誤振込みと不当利得
25.3 転用物訴権
事項索引
判例索引
1.1 私的自治の原則と契約自由の原則
1.2 契約の拘束力―自己決定に基づく自己責任
1.3 契約前の責任―契約交渉段階における注意義務違反
1.4 原始的不能
1.5 契約締結後の事情変更―事情変更の法理
1.6 契約総則の構成
1.7 契約各則の構成
第2章 契約の成立
2.1 合意による契約の成立
2.2 申込みと承諾
2.3 契約の成立時期
2.4 承諾期間の定めのある申込み
2.5 承諾期間の定めのない申込み
2.6 約款による契約
第3章 契約の効力―同時履行の抗弁・第三者のためにする契約
3.1 「契約の効力」の箇所に定められている内容
3.2 同時履行の抗弁権
3.3 不安の抗弁権
3.4 第三者のためにする契約
第4章 契約の解除と危険負担
4.1 解除の意義
4.2 解除制度の目的―債務不履行を理由とする解除の場合
4.3 解除権の発生障害―債権者の責めに帰すべき事由による債務不履行
4.4 催告解除
4.5 無催告解除
4.6 一部解除
4.7 解除権の消滅
4.8 解除の効果
4.9 危険負担
第5章 売買（１）―売買契約の成立・買戻し
5.1 売買契約の成立
5.2 売買の予約
5.3 手付
5.4 売買契約に関する費用
5.5 買戻し
第6章 売買（２）―売買の効力
6.1 双務契約―売主の債務と買主の債務
6.2 売主の義務
6.3 買主の義務
6.4 保護義務
6.5 売主の債務不履行（その１）―売買目的物の種類・品質・数量に関する契約不適合
6.6 売主の債務不履行（その２）―権利に関する契約不適合
6.7 買主の権利の期間制限
6.8 競売における買受人の権利の特則
6.9 債権の売買と売主の資力担保責任
6.10 目的物の滅失・損傷に関する危険の移転
6.11 契約不適合を理由とする責任を減免する特約の有効性
6.12 契約不適合を理由とする責任と錯誤
6.13 物の契約不適合による買主の生命・身体・財産への侵害とその法的処理
住宅品質確保促進法における新築住宅の売主の契約不適合責任
第7章 贈与
7.1 贈与契約の成立
7.2 贈与の効力（その１）―財産権移転義務と贈与者の責任
7.3 贈与の効力（その２）―忘恩行為を理由とする贈与の解除
7.4 特殊の贈与
第8章 貸借型契約総論・消費貸借
8.1 貸借型の契約―総論
8.2 消費貸借の成立
8.3 諾成的消費貸借―金銭等を受け取る前の特則
8.4 準消費貸借
8.5 消費貸借の予約
8.6 利息
8.7 契約不適合を理由とする貸主の責任
8.8 借主の返還義務
第9章 使用貸借
9.1 使用貸借の意義
9.2 使用貸借存続中における貸主の地位
9.3 使用貸借存続中における借主の地位
9.4 投下費用の負担
9.5 使用貸借の終了
9.6 使用貸借終了後の法律関係
第10章 賃貸借（１）―賃貸借契約の成立・効力・終了
10.1 賃貸借契約の意義
10.2 賃貸借契約の存続期間
10.3 賃貸借における賃貸人の地位
10.4 賃借人の地位
10.5 賃借物に投下した費用の負担―賃借人の費用償還請求権
10.6 賃貸借契約の終了事由
10.7 賃借権の終了と第三者
10.8 賃貸借終了後の法律関係
第11章 賃貸借（２）―賃貸借契約と第三者
11.1 第三者による賃借権侵害と妨害停止・返還請求，損害賠償請求
11.2 賃貸目的物の所有権の移転と賃借権の帰趨
11.3 不動産所有権の譲渡と賃貸人の地位の移転
11.4 賃借権の譲渡・転貸
第12章 賃貸借（３）―借地借家法総論；借地制度
12.1 借地借家特別立法の必要性
12.2 借地関係（その１）―借地権の意義
12.3 借地関係（その２）―存続期間と存続保障
12.4 借地関係（その３）―定期借地権（広義）
12.5 借地関係（その４）―借地権の対抗力：地上建物の登記
12.6 借地関係（その５）―借地条件の変更等
12.7 借地関係（その６）―自己借地権
第13章 賃貸借（４）―建物賃貸借制度；敷金・権利金・保証金
13.1 借地借家法の対象―建物賃貸借
13.2 建物賃貸借と存続期間・存続保障
13.3 建物賃借権の対抗力―建物の引渡し
13.4 賃料増減額請求権
13.5 敷金
13.6 権利金
13.7 保証金
サブリース
第14章 雇用
14.1 民法上の雇用契約と労働法上の労働契約
14.2 使用者と労働者の権利・義務
14.3 雇用期間と雇用契約の終了
第15章 請負
15.1 請負契約の意義
15.2 請負人の義務
15.3 注文者の義務
15.4 仕事完成前の注文者の任意解除権
15.5 「仕事の完成」と請負目的物の所有権の帰属
15.6 仕事完成義務の不履行と請負人の債務不履行責任
15.7 目的物の滅失・損傷に関する危険の移転
第16章 委任
16.1 委任契約の意義と特徴
16.2 受任者による事務処理
16.3 受任者の権利
16.4 委任の終了―総説
16.5 委任の終了事由（その１）―任意解除権
16.6 委任の終了事由（その２）―債務不履行を理由とする解除
16.7 委任の終了事由（その３）―当事者の死亡，破産手続開始の決定，受任者の後見開始の審判
第17章 寄託
17.1 寄託契約の意義
17.2 寄託物を受け取る前の解除権
17.3 受寄者の義務
17.4 受寄者の権利
17.5 寄託物の返還
17.6 特殊の寄託
第18章 組合
18.1 組合契約の意義
18.2 組合の業務決定・業務執行―組合の内部関係
18.3 組合の対外的関係―組合代理
18.4 組合の財産関係
18.5 組合における損益分配
18.6 組合員の変動
18.7 組合の消滅─解散と清算
第19章 和解
19.1 和解契約の意義
19.2 和解契約であるための要件
19.3 和解の効果
第20章 事務管理
20.1 事務管理制度
20.2 事務管理の要件
20.3 事務管理の効果
20.4 準事務管理
第21章 不当利得制度
21.1 不当利得の意義
21.2 不当利得制度の基本
21.3 不当利得制度の本質
第22章 侵害利得
22.1 侵害利得の意義
22.2 物権的返還請求権との機能面での類似性
22.3 物権的返還請求権との競合問題
22.4 侵害利得に基づく不当利得返還請求と請求原因
22.5 相手方の抗弁（その１）―受益についての権原喪失（権利の喪失）
22.6 相手方の抗弁（その２）―他人の物の利用についての占有正権原（法律上の原因の存在）
22.7 相手方の抗弁（その３）―利得消滅
22.8 相手方の抗弁（その４）―消滅時効
22.9 返還されるべき利得（その１）―原物返還不能の場合
22.10 返還されるべき利得（その２）―使用利益・果実の返還
22.11 悪意受益者と責任加重
第23章 給付利得―総論
23.1 給付利得の意義
23.2 給付利得の特徴
23.3 給付利得と物権的返還請求権との競合問題
23.4 給付利得返還請求権の要件
23.5 給付利得の返還
23.6 使用利益・果実の返還
第24章 特殊の給付利得
24.1 非債弁済
24.2 弁済期前の債務の弁済
24.3 他人の債務を自己の債務と誤信して弁済した場合
24.4 不法原因給付
費用利得
第25章 三当事者間の不当利得
25.1 騙取金銭による不当利得
25.2 誤振込みと不当利得
25.3 転用物訴権
事項索引
判例索引
