I　総論

1　商法の意義
　　1.1　形式的意義の商法
　　1.2　実質的意義の商法
　　1.3　実質的意義の商法と形式的意義の商法との関係
　　1.4　商法の特色

2　商法の地位
　　2.1　商法と民法との関係
　　2.2　商法と経済法
　　2.3　商法と労働法

3　商法の形成と発展
　　3.1　ギルドの法としての商法
　　3.2　国家法としての商法の出現

II　商法総則

1　商事適用法規

2　商法の基本概念─商人と商行為
　　2.1　商法の適用対象
　　2.2　商人の意義
　　2.3　商人資格
　　2.4　商人としての資格の終始

3　商行為の意義
　　3.1　商行為の定め方
　　3.2　絶対的商行為（商501条）
　　3.3　営業的商行為（商502条）
　　3.4　附属的商行為
　　3.5　準商行為

4　営業
　　4.1　営業の意義
　　4.2　営業能力
　　4.3　営業の自由とその制限
　　4.4　商人の営業上の名称（商号）
　　4.5　商業帳簿
　　4.6　営業の人的施設
　　4.7　営業の独立的補助者（代理商）
　　4.8　営業上の公示（商業登記）
　　4.9　営業所
　　4.10 　客観的意義における営業

III　商行為法

1　商行為の通則
　　1.1　総説
　　1.2　商行為の営利性
　　1.3　商行為の代理と委任
　　1.4　商事契約の成立
　　1.5　商事債権の担保
　　1.6　商事債務の履行・時効

2　有価証券
　　2.1　種々の有価証券
　　2.2　有価証券の意義と特徴
　　2.3　有価証券に関する一般規定

3　商事売買
　　3.1　商事売買に関する特則
　　3.2　売主の供託権・競売権
　　3.3　買主の検査・瑕疵通知義務
　　3.4　定期売買

4　交互計算
　　4.1　意義と経済的機能
　　4.2　交互計算の効力

5　匿名組合
　　5.1　匿名組合契約
　　5.2　匿名組合の特殊な利用例

6　仲立営業
　　6.1　仲立人
　　6.2　仲立人の義務
　　6.3　仲立人の権限と権利
　　6.4　当事者の報酬支払義務

7　問屋営業
　　7.1　問屋の意義と機能
　　7.2　問屋の権利義務
　　7.3　問屋の実行売買の効果
　　7.4　準問屋

8　運送営業
　　8.1　運送の意義と種類
　　8.2　物品運送
　　8.3　貨物引換証
　　8.4　相次運送
　　8.5　旅客運送

9　運送取扱営業
　　9.1　運送取扱人の概念
　　9.2　運送取扱人の権利・義務
　　9.3　相次運送取扱

10　倉庫営業
　　10.1　倉庫寄託契約
　　10.2　倉庫証券

11　場屋営業
　　11.1　場屋営業の意義
　　11.2　場屋の主人の責任

参考文献
索引