0 ジャーナリズムの公共性
1 取材活動をめぐって
1-1 取材活動と法
1-1-1 はじめに−取材活動と法
1-1-2 行きすぎた取材活動への法の適用
1-2 法廷内の取材活動
1-2-1 はじめに
1-2-2 先例としての「北海タイムス釧路支社」事件
1-2-3 ある比較：アメリカにおける法廷内写真撮影
1-2-4 関連問題：議院国政調査権による聴聞手続と写真撮影
1-2-5 法廷内情報収集への新しい視点：法廷内でメモをとる自由−レペタ裁判の意義
1-3 刑事司法における取材行為1：刑事訴訟記録へのアクセス
1-3-1 はじめに
1-3-2 金丸 信氏の略式裁判を追って：刑事確定訴訟記録法はザル法か
1-3-3 特別公務員暴行陵虐事件記録の閲覧をめぐって：もう一つの刑事確定訴訟記録法の闘い
1-4 刑事司法における取材行為2：監獄在監者との面会
1-4-1 はじめに
1-4-2 面会不許可判決への批判
1-4-3 フェアでない取材活動：記者の身分を隠した取材行為
1-5 取材源について1：政府機関による「秘密」の壁
1-5-1 はじめに
1-5-2 公共機関による全面取材拒否：「日刊新愛媛」の受難
1-5-3 取材活動の限界
1-6 取材源について2：取材源秘匿とその法的保護
1-6-1 はじめに
1-6-2 刑事訴訟法上の証言拒否特権
1-6-3 民事訴訟法上の証言拒否特権
1-6-4 北海道新聞記者の取材源秘匿をめぐって
1-6-5 小結
1-6-6 アメリカにおける取材源秘匿の法的扱い
1-7 取材源について3：取材物の提出・差押え
1-7-1 TV用ビデオ・フィルムの提出命令・差押え・押収
1-7-2 その他：取材物の捜索と差押え
1-7-3 アメリカでの論議−スタンフォード・デイリー事件
2 名誉毀損とプライバシー侵害
2-1 法制度の概要
2-1-1 はじめに
2-1-2 刑法と名誉毀損−刑法230条
2-1-3 刑法と名誉毀損−刑法230条の2
2-1-4 民法と名誉毀損−民法709条その他
2-1-5 刑法上の名誉毀損罪の存在理由
2-1-6 プライバシー保護法制
2-2 名誉毀損
2-2-1 はじめに
2-2-2 「名誉」およびその「侵害」とはなにか
2-2-3 名誉毀損と「公共情報」
2-2-4 「公共情報」とは
2-2-5 「真実の証明」・「相当な理由」とは
2-3 「公正な論評」(フェア・コメント)
2-3-1 はじめに
2-3-2 日本における「公正な論評」論のながれ
2-3-3 「公正な論評」をめぐる事例
2-3-4 小結
2-4 アメリカの名誉毀損−その概観
2-4-1 はじめに
2-4-2 ニューヨーク・タイムズ・対・サリバン事件
2-4-3 ニューヨーク・タイムズ判決以降
2-4-4 「事実」の言明か，「意見」の表明か−新しい方向づけ
2-4-5 コモン・ローにおける「特権」ルール
2-5 プライバシーの侵害
2-5-1 はじめに
2-5-2 先例としての「宴のあと」事件
2-5-3 映画「エロス＋虐殺」事件
2-5-4 ノンフィクション作品「逆転」事件
2-5-5 犯罪関連記事とプライバシー
2-6 名誉毀損・プライバシー侵害に対する救済手段
2-6-1 はじめに
2-6-2 謝罪広告
2-6-3 反論文掲載を請求することの当否
2-6-4 記事掲載(フィルム上映など)の差止め請求
2-7 「宗教上の人格権」という問題
2-7-1 はじめに
2-7-2 「幸福の科学」の人たちの主張
2-7-3 「心の傷」の法的救済
2-7-4 雑誌「ハスラー」のパロディ広告
3 表現活動における諸問題
3-1 性表現と表現の自由：わいせつ文書図面
3-1-1 はじめに
3-1-2 歴史的な背景
3-1-3 刑法175条：わいせつ文書の規制
3-2 青少年保護と出版活動の制限
3-2-1 はじめに
3-2-2 東京都の保護条例の概観
3-2-3 岐阜県「有害図書」の「自動販売機禁止」の条例をめぐって
3-3 商業広告その他経済関係記事
3-3-1 はじめに−商業広告を問題にする意味
3-3-2 アメリカの事例
3-3-3 日本の事例：あんま師法事件
3-3-4 ピンクチラシ事件と広告規制
3-3-5 「虚偽の風説」流布罪
3-4 選挙報道と法規制
3-4-1 はじめに
3-4-2 「選挙運動」としての表現活動
3-4-3 選挙のなかのマスメディア
3-5 放送法をめぐって
3-5-1 はじめに
3-5-2 訂正請求権(放送法4条1項)
4 終章 残された問題
1 取材活動をめぐって
1-1 取材活動と法
1-1-1 はじめに−取材活動と法
1-1-2 行きすぎた取材活動への法の適用
1-2 法廷内の取材活動
1-2-1 はじめに
1-2-2 先例としての「北海タイムス釧路支社」事件
1-2-3 ある比較：アメリカにおける法廷内写真撮影
1-2-4 関連問題：議院国政調査権による聴聞手続と写真撮影
1-2-5 法廷内情報収集への新しい視点：法廷内でメモをとる自由−レペタ裁判の意義
1-3 刑事司法における取材行為1：刑事訴訟記録へのアクセス
1-3-1 はじめに
1-3-2 金丸 信氏の略式裁判を追って：刑事確定訴訟記録法はザル法か
1-3-3 特別公務員暴行陵虐事件記録の閲覧をめぐって：もう一つの刑事確定訴訟記録法の闘い
1-4 刑事司法における取材行為2：監獄在監者との面会
1-4-1 はじめに
1-4-2 面会不許可判決への批判
1-4-3 フェアでない取材活動：記者の身分を隠した取材行為
1-5 取材源について1：政府機関による「秘密」の壁
1-5-1 はじめに
1-5-2 公共機関による全面取材拒否：「日刊新愛媛」の受難
1-5-3 取材活動の限界
1-6 取材源について2：取材源秘匿とその法的保護
1-6-1 はじめに
1-6-2 刑事訴訟法上の証言拒否特権
1-6-3 民事訴訟法上の証言拒否特権
1-6-4 北海道新聞記者の取材源秘匿をめぐって
1-6-5 小結
1-6-6 アメリカにおける取材源秘匿の法的扱い
1-7 取材源について3：取材物の提出・差押え
1-7-1 TV用ビデオ・フィルムの提出命令・差押え・押収
1-7-2 その他：取材物の捜索と差押え
1-7-3 アメリカでの論議−スタンフォード・デイリー事件
2 名誉毀損とプライバシー侵害
2-1 法制度の概要
2-1-1 はじめに
2-1-2 刑法と名誉毀損−刑法230条
2-1-3 刑法と名誉毀損−刑法230条の2
2-1-4 民法と名誉毀損−民法709条その他
2-1-5 刑法上の名誉毀損罪の存在理由
2-1-6 プライバシー保護法制
2-2 名誉毀損
2-2-1 はじめに
2-2-2 「名誉」およびその「侵害」とはなにか
2-2-3 名誉毀損と「公共情報」
2-2-4 「公共情報」とは
2-2-5 「真実の証明」・「相当な理由」とは
2-3 「公正な論評」(フェア・コメント)
2-3-1 はじめに
2-3-2 日本における「公正な論評」論のながれ
2-3-3 「公正な論評」をめぐる事例
2-3-4 小結
2-4 アメリカの名誉毀損−その概観
2-4-1 はじめに
2-4-2 ニューヨーク・タイムズ・対・サリバン事件
2-4-3 ニューヨーク・タイムズ判決以降
2-4-4 「事実」の言明か，「意見」の表明か−新しい方向づけ
2-4-5 コモン・ローにおける「特権」ルール
2-5 プライバシーの侵害
2-5-1 はじめに
2-5-2 先例としての「宴のあと」事件
2-5-3 映画「エロス＋虐殺」事件
2-5-4 ノンフィクション作品「逆転」事件
2-5-5 犯罪関連記事とプライバシー
2-6 名誉毀損・プライバシー侵害に対する救済手段
2-6-1 はじめに
2-6-2 謝罪広告
2-6-3 反論文掲載を請求することの当否
2-6-4 記事掲載(フィルム上映など)の差止め請求
2-7 「宗教上の人格権」という問題
2-7-1 はじめに
2-7-2 「幸福の科学」の人たちの主張
2-7-3 「心の傷」の法的救済
2-7-4 雑誌「ハスラー」のパロディ広告
3 表現活動における諸問題
3-1 性表現と表現の自由：わいせつ文書図面
3-1-1 はじめに
3-1-2 歴史的な背景
3-1-3 刑法175条：わいせつ文書の規制
3-2 青少年保護と出版活動の制限
3-2-1 はじめに
3-2-2 東京都の保護条例の概観
3-2-3 岐阜県「有害図書」の「自動販売機禁止」の条例をめぐって
3-3 商業広告その他経済関係記事
3-3-1 はじめに−商業広告を問題にする意味
3-3-2 アメリカの事例
3-3-3 日本の事例：あんま師法事件
3-3-4 ピンクチラシ事件と広告規制
3-3-5 「虚偽の風説」流布罪
3-4 選挙報道と法規制
3-4-1 はじめに
3-4-2 「選挙運動」としての表現活動
3-4-3 選挙のなかのマスメディア
3-5 放送法をめぐって
3-5-1 はじめに
3-5-2 訂正請求権(放送法4条1項)
4 終章 残された問題
