第1講 市場の失敗と政府の役割
1.1 大きな政府か小さな政府か
1.2 市場の機能
1.3 市場の失敗と政府の役割
Active Learning
第2講 財政制度概観
2.1 政府部門
2.2 国の一般会計予算の構成
2.3 国の一般会計予算の推移,財政収支,債務残高の推移
Active Learning
第3講 予算制度
3.1 財政民主主義の原則
3.2 予算の原則
3.3 予算の形式
3.4 予算の種類(1):一般会計,特別会計,政府関係機関予算
3.5 予算の種類(2):本予算,暫定予算,補正予算
Active Learning
第4講 公共財
4.1 公共財の概念
4.2 公共財の最適供給(サムエルソンの条件)
4.3 ナッシュ均衡(公共財の自発的供給),リンダール均衡(選好顕示の問題)
4.4 ただ乗りの問題
4.5 多数決と公共財の供給(中位投票者定理)
Active Learning
第5講 外部性,情報上の失敗,自然独占
5.1 外部性
5.2 情報上の失敗
5.3 自然独占
Active Learning
第6講 租税の基礎理論
6.1 租税の分類
6.2 租税原則
6.3 税率と課税ベース
6.4 租税の帰着
6.5 超過負担
6.6 所得課税と消費課税の違い
6.7 所得課税と消費課税の等価性
Active Learning
第7講 労働所得税
7.1 労働所得税の仕組み
7.2 労働供給
7.3 労働所得税による超過負担
7.4 累進税
7.5 非線形労働所得税
Active Learning
第8講 資本所得税
8.1 資本所得に対する課税方法
8.2 利子所得税の貯蓄に対する影響
8.3 法人税とは何か
8.4 法人税の帰着
8.5 法人税が投資に及ぼす効果
Active Learning
第9講 間接税
9.1 物品税の帰着と価格弾力性
9.2 物品税による超過負担
9.3 ラムゼイ・ルール
9.4 付加価値税(VAT)の仕組み
Active Learning
第10講 税制改革の方向性
10.1 所得課税から消費課税へ
10.2 国際課税
10.3 二元的所得税
10.4 国際的な租税回避への対応
Active Learning
第11講 財政政策の効果
11.1 45度線分析と乗数理論
11.2 ケインズ理論に対する批判(例:古典派,合理的期待形成の理論)
11.3 課税標準化と財政赤字
Active Learning
第12講 財政赤字と公債の負担
12.1 政府の予算制約と財政の持続可能性
12.2 ドーマー命題
12.3 リカード=バローの中立命題
12.4 世代間の公平性と独立財政機関
Active Learning
第13講 再分配政策
13.1 再分配政策の根拠
13.2 様々な再分配政策
13.3 生活保護制度と負の所得税
13.4 人的資本投資に対する公的支援
Active Learning
第14講 公的年金と医療
14.1 保険の機能
14.2 保険市場の失敗
14.3 公的年金制度の仕組み
14.4 公的年金の経済効果
14.5 医療保険制度
Appendix 賦課方式の年金制度の所得移転
Active Learning
第15講 地方財政
15.1 わが国の地方財政の特徴
15.2 国と地方の役割分担
15.3 地方税
15.4 補助金
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索引
1.1 大きな政府か小さな政府か
1.2 市場の機能
1.3 市場の失敗と政府の役割
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第2講 財政制度概観
2.1 政府部門
2.2 国の一般会計予算の構成
2.3 国の一般会計予算の推移,財政収支,債務残高の推移
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第3講 予算制度
3.1 財政民主主義の原則
3.2 予算の原則
3.3 予算の形式
3.4 予算の種類(1):一般会計,特別会計,政府関係機関予算
3.5 予算の種類(2):本予算,暫定予算,補正予算
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第4講 公共財
4.1 公共財の概念
4.2 公共財の最適供給(サムエルソンの条件)
4.3 ナッシュ均衡(公共財の自発的供給),リンダール均衡(選好顕示の問題)
4.4 ただ乗りの問題
4.5 多数決と公共財の供給(中位投票者定理)
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第5講 外部性,情報上の失敗,自然独占
5.1 外部性
5.2 情報上の失敗
5.3 自然独占
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第6講 租税の基礎理論
6.1 租税の分類
6.2 租税原則
6.3 税率と課税ベース
6.4 租税の帰着
6.5 超過負担
6.6 所得課税と消費課税の違い
6.7 所得課税と消費課税の等価性
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第7講 労働所得税
7.1 労働所得税の仕組み
7.2 労働供給
7.3 労働所得税による超過負担
7.4 累進税
7.5 非線形労働所得税
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第8講 資本所得税
8.1 資本所得に対する課税方法
8.2 利子所得税の貯蓄に対する影響
8.3 法人税とは何か
8.4 法人税の帰着
8.5 法人税が投資に及ぼす効果
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第9講 間接税
9.1 物品税の帰着と価格弾力性
9.2 物品税による超過負担
9.3 ラムゼイ・ルール
9.4 付加価値税(VAT)の仕組み
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第10講 税制改革の方向性
10.1 所得課税から消費課税へ
10.2 国際課税
10.3 二元的所得税
10.4 国際的な租税回避への対応
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第11講 財政政策の効果
11.1 45度線分析と乗数理論
11.2 ケインズ理論に対する批判(例:古典派,合理的期待形成の理論)
11.3 課税標準化と財政赤字
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第12講 財政赤字と公債の負担
12.1 政府の予算制約と財政の持続可能性
12.2 ドーマー命題
12.3 リカード=バローの中立命題
12.4 世代間の公平性と独立財政機関
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第13講 再分配政策
13.1 再分配政策の根拠
13.2 様々な再分配政策
13.3 生活保護制度と負の所得税
13.4 人的資本投資に対する公的支援
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第14講 公的年金と医療
14.1 保険の機能
14.2 保険市場の失敗
14.3 公的年金制度の仕組み
14.4 公的年金の経済効果
14.5 医療保険制度
Appendix 賦課方式の年金制度の所得移転
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第15講 地方財政
15.1 わが国の地方財政の特徴
15.2 国と地方の役割分担
15.3 地方税
15.4 補助金
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