1 収益の会計（1）―いつ，いくら売り上げたのか―
ケース1 架空売上はどうして計上されたのか―ミサワホーム九州株式会社
1.1 伝統的な収益認識
1.2 収益の測定および表示
1.3 新しい収益認識の考え方
ケース1の問題を考える
2 収益の会計（2）―時価評価差額は損益計算に算入すべきなのか―
ケース2 有価証券をいかなる金額で計上するか―王子ホールディングス株式会社
2.1 有価証券の保有目的による区分
2.2 連結財務諸表
2.3 さまざまな利益概念
ケース2の問題を考える
3 費用の会計（1）―いつ仕入れた商品がどれほど残っているのか―
ケース3 市況価格の変動は在庫評価に影響を及ぼすか―出光興産株式会社
3.1 売上原価の算定
3.2 石油元売における売上原価
3.3 棚卸資産の期末評価
コラム 投資の成果
ケース3の問題を考える
4 費用の会計（2）―現金支給額をもって「人件費」と解釈できるのか―
ケース4 未消化の年休は「人件費」に含まれるのか―日本たばこ産業株式会社
4.1 現金で支給する人件費
4.2 株式報酬型ストック・オプション
4.3 年次有給休暇
コラム 人的資産会計
ケース4の問題を考える
5 費用の会計（3）―将来の損失に対してどのように対処するのか―
ケース5 受注した契約からの利益を期待できなくなった―株式会社東芝
5.1 引当金会計の論理
5.2 収益認識にまつわる引当金
5.3 収益の獲得には貢献しない損失に係る引当金
コラム 特別修繕引当金の性格
ケース5の問題を考える
6 費用の会計（4）―長期にわたる負債は当期の損益計算にどのような影響を及ぼすのか―
ケース6 長期金利の下落が業績に水を差した―大和ハウス工業株式会社
6.1 社債
6.2 リース債務
6.3 退職給付債務
6.4 資産除去債務
コラム 動的貸借対照表論
ケース6の問題を考える
7 資産の会計（1）―資産の利用はどのように示されるのか―
ケース7 減価償却方法を変更する意図はどこにあるのか―株式会社資生堂
7.1 減価償却の基本的な考え方
7.2 減価償却の方法
7.3 会計上の見積り
7.4 減価償却と似て非なる考え方
コラム 会計上の「真実」
ケース7の問題を考える
8 資産の会計（2）―資産価値の下落（上昇）はどのように示されるのか―
ケース8 投資先の収益性を予測できるのか―住友商事株式会社
8.1 有形固定資産の減損処理
8.2 減損処理後の会計処理
8.3 賃貸等不動産
ケース8の問題を考える
9 資産の会計（3）―実態の見えづらい資産をどのように可視化できるのか―
ケース9 何をもって企業結合は成功なのか―ソニー株式会社
9.1 無形資産
9.2 企業結合
コラム 開発費の資産性
ケース9の問題を考える
10 資産の会計（4）―法人税の「前払」は何を意味するのか―
ケース10 繰延税金資産の取崩が業績悪化に追い討ちをかける―ワタミ株式会社
10.1 税効果会計
10.2 繰延税金資産の計上
10.3 繰延税金資産の回収
コラム 圧縮記帳
ケース10の問題を考える
11 資金調達の会計（1）―「資本」の大きさは何を表すのか―
ケース11 資本金を5億円に減らして目的は達成できたのか―シャープ株式会社
11.1 純資産の部
11.2 増資
11.3 減資
コラム 資本金額と法人税務
ケース11の問題を考える
12 資金調達の会計（2）―何をもって株主還元といえるのか―
ケース12 儲けは株主にすべて還元した―株式会社アマダホールディングス
12.1 剰余金の配当等
12.2 自社株買い
コラム 自己資本利益率（ROE）と総資産利益率（ROA）
ケース12の問題を考える
13 資金調達の会計（3）―負債と資本との再構成は何を意味するのか―
ケース13 何が自己資本利益率の改善をもたらしたか―カシオ計算機株式会社
13.1 シャープ株式会社における資本政策
13.2 債務の株式化がもたらす効果
13.3 リキャップCB
コラム 最適資本構成
ケース13の問題を考える
14 資金調達の会計（4）―資金効率を改善する方策はあるのか―
ケース14 増収増益でも経営危機に直面した―江守グループHD株式会社
14.1 キャッシュ・フロー計算書
14.2 キャッシュ・フロー計算書の活用
コラム 電子記録債権
ケース14の問題を考える
15 電力会社の会計―その特殊性をどのように理解すればよいのか―
ケース15 企業外部の規制を受けて原発の廃止を決定した―中国電力株式会社
15.1 電力会社における会計の役割
15.2 資産除去債務会計との関係
15.3 自由化を見据えた電力会社の会計
コラム 特別法上の引当金
ケース15の問題を考える
索引
ケース1 架空売上はどうして計上されたのか―ミサワホーム九州株式会社
1.1 伝統的な収益認識
1.2 収益の測定および表示
1.3 新しい収益認識の考え方
ケース1の問題を考える
2 収益の会計（2）―時価評価差額は損益計算に算入すべきなのか―
ケース2 有価証券をいかなる金額で計上するか―王子ホールディングス株式会社
2.1 有価証券の保有目的による区分
2.2 連結財務諸表
2.3 さまざまな利益概念
ケース2の問題を考える
3 費用の会計（1）―いつ仕入れた商品がどれほど残っているのか―
ケース3 市況価格の変動は在庫評価に影響を及ぼすか―出光興産株式会社
3.1 売上原価の算定
3.2 石油元売における売上原価
3.3 棚卸資産の期末評価
コラム 投資の成果
ケース3の問題を考える
4 費用の会計（2）―現金支給額をもって「人件費」と解釈できるのか―
ケース4 未消化の年休は「人件費」に含まれるのか―日本たばこ産業株式会社
4.1 現金で支給する人件費
4.2 株式報酬型ストック・オプション
4.3 年次有給休暇
コラム 人的資産会計
ケース4の問題を考える
5 費用の会計（3）―将来の損失に対してどのように対処するのか―
ケース5 受注した契約からの利益を期待できなくなった―株式会社東芝
5.1 引当金会計の論理
5.2 収益認識にまつわる引当金
5.3 収益の獲得には貢献しない損失に係る引当金
コラム 特別修繕引当金の性格
ケース5の問題を考える
6 費用の会計（4）―長期にわたる負債は当期の損益計算にどのような影響を及ぼすのか―
ケース6 長期金利の下落が業績に水を差した―大和ハウス工業株式会社
6.1 社債
6.2 リース債務
6.3 退職給付債務
6.4 資産除去債務
コラム 動的貸借対照表論
ケース6の問題を考える
7 資産の会計（1）―資産の利用はどのように示されるのか―
ケース7 減価償却方法を変更する意図はどこにあるのか―株式会社資生堂
7.1 減価償却の基本的な考え方
7.2 減価償却の方法
7.3 会計上の見積り
7.4 減価償却と似て非なる考え方
コラム 会計上の「真実」
ケース7の問題を考える
8 資産の会計（2）―資産価値の下落（上昇）はどのように示されるのか―
ケース8 投資先の収益性を予測できるのか―住友商事株式会社
8.1 有形固定資産の減損処理
8.2 減損処理後の会計処理
8.3 賃貸等不動産
ケース8の問題を考える
9 資産の会計（3）―実態の見えづらい資産をどのように可視化できるのか―
ケース9 何をもって企業結合は成功なのか―ソニー株式会社
9.1 無形資産
9.2 企業結合
コラム 開発費の資産性
ケース9の問題を考える
10 資産の会計（4）―法人税の「前払」は何を意味するのか―
ケース10 繰延税金資産の取崩が業績悪化に追い討ちをかける―ワタミ株式会社
10.1 税効果会計
10.2 繰延税金資産の計上
10.3 繰延税金資産の回収
コラム 圧縮記帳
ケース10の問題を考える
11 資金調達の会計（1）―「資本」の大きさは何を表すのか―
ケース11 資本金を5億円に減らして目的は達成できたのか―シャープ株式会社
11.1 純資産の部
11.2 増資
11.3 減資
コラム 資本金額と法人税務
ケース11の問題を考える
12 資金調達の会計（2）―何をもって株主還元といえるのか―
ケース12 儲けは株主にすべて還元した―株式会社アマダホールディングス
12.1 剰余金の配当等
12.2 自社株買い
コラム 自己資本利益率（ROE）と総資産利益率（ROA）
ケース12の問題を考える
13 資金調達の会計（3）―負債と資本との再構成は何を意味するのか―
ケース13 何が自己資本利益率の改善をもたらしたか―カシオ計算機株式会社
13.1 シャープ株式会社における資本政策
13.2 債務の株式化がもたらす効果
13.3 リキャップCB
コラム 最適資本構成
ケース13の問題を考える
14 資金調達の会計（4）―資金効率を改善する方策はあるのか―
ケース14 増収増益でも経営危機に直面した―江守グループHD株式会社
14.1 キャッシュ・フロー計算書
14.2 キャッシュ・フロー計算書の活用
コラム 電子記録債権
ケース14の問題を考える
15 電力会社の会計―その特殊性をどのように理解すればよいのか―
ケース15 企業外部の規制を受けて原発の廃止を決定した―中国電力株式会社
15.1 電力会社における会計の役割
15.2 資産除去債務会計との関係
15.3 自由化を見据えた電力会社の会計
コラム 特別法上の引当金
ケース15の問題を考える
索引
