I　民法総則
第1章　「民法」とは何か？
　　1.1　公法と私法
　　1.2　一般法と特別法
　　1.3　民法は，何を規律しているか？
　　1.4　日本民法典の構成
　　1.5　日本民法典の沿革
　　1.6　私権に関する民法の総論的規定について

第2章　私権の主体―権利能力
　　2.1　権利能力とは何か？
　　2.2　権利能力の始期と終期

第3章　法律行為―契約を中心として
　　3.1　法律行為と意思表示
　　3.2　契約の拘束力
　　3.3　契約の有効要件―総論
　　3.4　契約の有効要件―各論（1）：「真に欲したか」に係わるもの
　　3.5　契約の有効要件―各論（2）：契約内容に係わるもの
　　3.6　無効と取消し
　　3.7　条件・期限

第4章　代理
　　4.1　代理の存在理由
　　4.2　代理の基本構造（1）―三角関係
　　4.3　代理の基本構造（2）―内部関係と外部関係
　　4.4　無権代理
　　4.5　表見代理

第5章　法人
　　5.1　法人とは何か？
　　5.2　法人法の改正
　　5.3　法人の権利能力
　　5.4　法人の組織
　　5.5　法人の不法行為責任等
　　5.6　権利能力なき社団

第6章　時効
　　6.1　時効とは何か？
　　6.2　時効の存在理由
　　6.3　時効の援用
　　6.4　時効の利益の放棄と援用権の喪失
　　6.5　時効の中断・停止から時効の完成猶予と更新へ
　　6.6　取得時効
　　6.7　消滅時効

第7章　私権の客体―物
　　7.1　「物」とは何か？
　　7.2　物の区分

II　物権法総論
第8章　物権とは何か？
　　8.1　物権と債権
　　8.2　物権の種類
　　8.3　物権法定主義

第9章　所有権
　　9.1　所有権の内容
　　9.2　土地所有権の内容と制限
　　9.3　所有権の効力―物権的請求権
　　9.4　所有権の取得原因
　　9.5　共同所有

第10章　占有権
　　10.1　占有権とは何か？
　　10.2　占有の成立
　　10.3　成立した占有の態様
　　10.4　占有の承継取得
　　10.5　占有の観念化
　　10.6　占有物の返還にまつわる問題
　　10.7　占有自体の保護―占有の訴え

第11章　物権変動
　　11.1　はじめに
　　11.2　不動産の物権変動
　　11.3　動産の物権変動

事項索引
判例索引