第1編 民法総則
第1部 自然人及び法人―権利主体
§1 法人格（権利能力）とその始期・終期
§2 法人制度（一般法人，公益法人）
第2部 契約（法律行為・意思表示）
§3 契約（法律行為・意思表示）の解釈，公益的無効
§4 契約（法律行為・意思表示）の意思欠缺無効
§5 契約（法律行為）の無効とは？―無効の分類
§6 契約（法律行為・意思表示）の取消し―契約の拘束力からの解放
§7 錯誤取消し
§8 取消しをめぐる法律関係
第3部 代理制度
§9 代理制度総論
§10 無権代理1（狭義の無権代理）―表見代理が成立しない場合
§11 無権代理2（表見代理）
第4部 条件及び期限
§12 条件及び期限―法律行為の付款
第5部 時効制度
§13 時効制度総論
§14 消滅時効
§15 取得時効
§16 時効の共通規定―時効の援用・完成猶予・更新
第6部 物（権利の客体）
§17 物について
第7部 民法の総論的規定
§18 権利の行使・義務の履行についての一般原則
第2編 物権法
第1部 物権法総論
§1 物権及び物権法
§2 物権の効力―物権的請求権
第2部 物権変動論総論
§3 物権の公示と公示への信頼保護
§4 物権変動及び物権変動の公示
第3部 不動産物権変動論
§5 不動産物権変動1―対抗要件制度
§6 不動産物権変動2―「第三者」の要件
§7 不動産物権変動3―177条が適用になる物権変動
第4部 不動産登記
§8 登記の有効要件及び登記請求権
第5部 不動産以外の物権変動論
§9 動産物権変動の対抗
§10 立木，農作物についての物権変動―明認方法
第6部 物権の取得及び消滅
§11 物権の取得及び消滅
第7部 占有論
§12 占有制度
第8部 所有権論
§13 所有権
§14 土地の相隣関係
§15 所有権の取得
§16 共有
第9部 用益物権論
§17 用益物権
第10部 入会権論
§18 入会権
第3編 担保物権法
第1部 担保物権法総論―担保法の総論をかねて
§1 担保物権法総論
第2部 約定担保物権（物的担保）
I 抵当権
§2 抵当権総論
§3 被担保債権及び抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲
§4 抵当権の侵害に対する効力
§5 物上代位
§6 抵当不動産の用益権者の保護
§7 抵当不動産の第三取得者の法的保護
§8 抵当権の処分
§9 共同抵当権
§10 根抵当権
§11 抵当権の消滅及び実行
II 抵当権以外の約定物的担保1―質権
§12 質権1（動産質及び不動産質）
§13 質権2（権利質）―債権質
III 抵当権以外の約定物的担保2―非典型担保
§14 譲渡担保―非典型担保取引1
§15 所有権留保―非典型担保取引2
§16 代理受領，振込指定及び仮登記担保―非典型担保取引3
第3部 法定担保物権
§17 留置権―法定担保物権1
§18 先取特権
第4編 債権総論
序論 債権法について
第1部 債権・債務の意義と分類
§1 債権・債務の意義
§2 債務の分類及び債権の目的
第2部 弁済（履行）その他の消滅原因
§3 弁済（履行）
§4 相殺（法定相殺）
§5 債権のその他の消滅原因
第3部 債権の強制的実現とその準備
§6 債権の効力と履行の強制
第4部 責任財産の保全制度―責任財産保全の名による金銭債権の回収
§7 債権者代位権
§8 詐害行為取消権（債権者取消権）
第5部 債務不履行による損害賠償責任
§9 弁済提供・供託及び受領遅滞
§10 債務不履行責任の要件としての債務不履行
§11 債務不履行責任の要件としての債務者の帰責事由
§12 債務不履行責任の効果
第6部 多数当事者の債権関係
§13 分割主義の原則
§14 不可分債権・不可分債務
§15 連帯債務・連帯債権
§16 保証債務―人的担保
第7部 債権の移転
§17 意思表示による債権の移転―債権譲渡
§18 意思表示によらない債権の移転
第8部 債務の引受け及び契約譲渡
§19 債務の引受け
§20 契約当事者たる地位の譲渡（ないし引受け）
第9部 有価証券
§21 有価証券についての一般規定
第5編 契約法
第1部 契約法総論
§1 契約の意義及び契約関係の規律
§2 契約の分類
§3 契約の成立―契約の締結
§4 契約の効力―相対効の原則
第2部 双務契約（有償契約）
I 双務契約（有償契約）総論
§5 同時履行の抗弁権
§6 危険負担
§7 契約解除
II 双務契約（有償契約）各論
II-1 財貨の取得を目的とした契約
§8 売買契約及び交換契約
II-2 財貨の利用を目的とした契約
§9 消費貸借契約（金銭消費貸借契約）
§10 賃貸借契約
第3部 役務を目的とした契約
§11 雇用契約
§12 請負契約
§13 委任契約
§14 寄託契約―補論・消費寄託
第4部 無償契約（片務契約）
§15 無償契約（片務契約）総論
§16 贈与契約
§17 使用貸借
第5部 その他の契約
§18 組合契約―団体契約
§19 和解契約―紛争解決契約
§20 終身定期金
第6編 事務管理・不当利得・不法行為
第1部 事務管理
§1 事務管理―無償委任との連続性
第2部 不当利得
§2 不当利得総論
§3 侵害利得
§4 費用利得及び求償利得
§5 給付利得（原状回復）
第3部 不法行為法1（一般規定）
§6 不法行為法の基礎理論
§7 不法行為の基本的成立要件―709条の基本的不法行為
§8 過失と違法性をめぐる各論的考察
§9 損害の発生及び損害と不法行為との因果関係
§10 不法行為責任の成立を阻却する事由（抗弁事由）
§11 不法行為責任の効果
§12 損害賠償の調整
§13 損害賠償と相続
§14 特定的救済（差止請求）―侵害行為の停止または予防請求権
§15 不法行為債権の期間制限
第4部 不法行為法2（特殊な不法行為）
§16 失火責任―責任を軽減するもの
§17 責任無能力者の監督者責任
§18 使用者責任
§19 請負の注文者の責任
§20 土地工作物責任
§21 動物占有者の責任
§22 共同不法行為
第7編 親族法
§1 親族法総則
§2 婚姻・離婚
§3 親子
§4 親権
§5 後見（未成年後見及び成年後見）
§6 保佐及び補助
§7 扶養
第8編 相続法
§1 相続法総則
§2 相続人
§3 相続の効力
§4 相続の承認及び放棄
§5 財産分離
§6 相続人の不存在（特別縁故者）
§7 遺言
§8 配偶者の居住の権利
§9 遺留分
§10 特別の寄与（相続人以外の親族の寄与）
索引
事項索引
判例索引
条文索引
第1部 自然人及び法人―権利主体
§1 法人格（権利能力）とその始期・終期
§2 法人制度（一般法人，公益法人）
第2部 契約（法律行為・意思表示）
§3 契約（法律行為・意思表示）の解釈，公益的無効
§4 契約（法律行為・意思表示）の意思欠缺無効
§5 契約（法律行為）の無効とは？―無効の分類
§6 契約（法律行為・意思表示）の取消し―契約の拘束力からの解放
§7 錯誤取消し
§8 取消しをめぐる法律関係
第3部 代理制度
§9 代理制度総論
§10 無権代理1（狭義の無権代理）―表見代理が成立しない場合
§11 無権代理2（表見代理）
第4部 条件及び期限
§12 条件及び期限―法律行為の付款
第5部 時効制度
§13 時効制度総論
§14 消滅時効
§15 取得時効
§16 時効の共通規定―時効の援用・完成猶予・更新
第6部 物（権利の客体）
§17 物について
第7部 民法の総論的規定
§18 権利の行使・義務の履行についての一般原則
第2編 物権法
第1部 物権法総論
§1 物権及び物権法
§2 物権の効力―物権的請求権
第2部 物権変動論総論
§3 物権の公示と公示への信頼保護
§4 物権変動及び物権変動の公示
第3部 不動産物権変動論
§5 不動産物権変動1―対抗要件制度
§6 不動産物権変動2―「第三者」の要件
§7 不動産物権変動3―177条が適用になる物権変動
第4部 不動産登記
§8 登記の有効要件及び登記請求権
第5部 不動産以外の物権変動論
§9 動産物権変動の対抗
§10 立木，農作物についての物権変動―明認方法
第6部 物権の取得及び消滅
§11 物権の取得及び消滅
第7部 占有論
§12 占有制度
第8部 所有権論
§13 所有権
§14 土地の相隣関係
§15 所有権の取得
§16 共有
第9部 用益物権論
§17 用益物権
第10部 入会権論
§18 入会権
第3編 担保物権法
第1部 担保物権法総論―担保法の総論をかねて
§1 担保物権法総論
第2部 約定担保物権（物的担保）
I 抵当権
§2 抵当権総論
§3 被担保債権及び抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲
§4 抵当権の侵害に対する効力
§5 物上代位
§6 抵当不動産の用益権者の保護
§7 抵当不動産の第三取得者の法的保護
§8 抵当権の処分
§9 共同抵当権
§10 根抵当権
§11 抵当権の消滅及び実行
II 抵当権以外の約定物的担保1―質権
§12 質権1（動産質及び不動産質）
§13 質権2（権利質）―債権質
III 抵当権以外の約定物的担保2―非典型担保
§14 譲渡担保―非典型担保取引1
§15 所有権留保―非典型担保取引2
§16 代理受領，振込指定及び仮登記担保―非典型担保取引3
第3部 法定担保物権
§17 留置権―法定担保物権1
§18 先取特権
第4編 債権総論
序論 債権法について
第1部 債権・債務の意義と分類
§1 債権・債務の意義
§2 債務の分類及び債権の目的
第2部 弁済（履行）その他の消滅原因
§3 弁済（履行）
§4 相殺（法定相殺）
§5 債権のその他の消滅原因
第3部 債権の強制的実現とその準備
§6 債権の効力と履行の強制
第4部 責任財産の保全制度―責任財産保全の名による金銭債権の回収
§7 債権者代位権
§8 詐害行為取消権（債権者取消権）
第5部 債務不履行による損害賠償責任
§9 弁済提供・供託及び受領遅滞
§10 債務不履行責任の要件としての債務不履行
§11 債務不履行責任の要件としての債務者の帰責事由
§12 債務不履行責任の効果
第6部 多数当事者の債権関係
§13 分割主義の原則
§14 不可分債権・不可分債務
§15 連帯債務・連帯債権
§16 保証債務―人的担保
第7部 債権の移転
§17 意思表示による債権の移転―債権譲渡
§18 意思表示によらない債権の移転
第8部 債務の引受け及び契約譲渡
§19 債務の引受け
§20 契約当事者たる地位の譲渡（ないし引受け）
第9部 有価証券
§21 有価証券についての一般規定
第5編 契約法
第1部 契約法総論
§1 契約の意義及び契約関係の規律
§2 契約の分類
§3 契約の成立―契約の締結
§4 契約の効力―相対効の原則
第2部 双務契約（有償契約）
I 双務契約（有償契約）総論
§5 同時履行の抗弁権
§6 危険負担
§7 契約解除
II 双務契約（有償契約）各論
II-1 財貨の取得を目的とした契約
§8 売買契約及び交換契約
II-2 財貨の利用を目的とした契約
§9 消費貸借契約（金銭消費貸借契約）
§10 賃貸借契約
第3部 役務を目的とした契約
§11 雇用契約
§12 請負契約
§13 委任契約
§14 寄託契約―補論・消費寄託
第4部 無償契約（片務契約）
§15 無償契約（片務契約）総論
§16 贈与契約
§17 使用貸借
第5部 その他の契約
§18 組合契約―団体契約
§19 和解契約―紛争解決契約
§20 終身定期金
第6編 事務管理・不当利得・不法行為
第1部 事務管理
§1 事務管理―無償委任との連続性
第2部 不当利得
§2 不当利得総論
§3 侵害利得
§4 費用利得及び求償利得
§5 給付利得（原状回復）
第3部 不法行為法1（一般規定）
§6 不法行為法の基礎理論
§7 不法行為の基本的成立要件―709条の基本的不法行為
§8 過失と違法性をめぐる各論的考察
§9 損害の発生及び損害と不法行為との因果関係
§10 不法行為責任の成立を阻却する事由（抗弁事由）
§11 不法行為責任の効果
§12 損害賠償の調整
§13 損害賠償と相続
§14 特定的救済（差止請求）―侵害行為の停止または予防請求権
§15 不法行為債権の期間制限
第4部 不法行為法2（特殊な不法行為）
§16 失火責任―責任を軽減するもの
§17 責任無能力者の監督者責任
§18 使用者責任
§19 請負の注文者の責任
§20 土地工作物責任
§21 動物占有者の責任
§22 共同不法行為
第7編 親族法
§1 親族法総則
§2 婚姻・離婚
§3 親子
§4 親権
§5 後見（未成年後見及び成年後見）
§6 保佐及び補助
§7 扶養
第8編 相続法
§1 相続法総則
§2 相続人
§3 相続の効力
§4 相続の承認及び放棄
§5 財産分離
§6 相続人の不存在（特別縁故者）
§7 遺言
§8 配偶者の居住の権利
§9 遺留分
§10 特別の寄与（相続人以外の親族の寄与）
索引
事項索引
判例索引
条文索引
