I　罪刑法定主義
　　1. 刑法の解釈方法
　　2. 明確性の原則

II　両罰規定
　　3. 両罰規定の解釈

III　不作為犯
　　4. 不作為の因果関係
　　5. 作為義務の発生根拠 ― 殺人罪
　　6. 作為義務の発生根拠 ― 詐欺罪
　　7. 過失不真正不作為犯

IV　因果関係
　　8. 結果回避可能性
　　9. 行為時の特殊事情と因果関係
　　10. 第三者の故意行為の介入と因果関係
　　11. 被害者を特別な危険にさらす行為と因果関係
　　12. 介在事情の誘発と因果関係
　　13. 行為者の行為の介在と因果関係

V　違法性阻却事由・総論
　　14. 可罰的違法性
　　15. 実質的違法性阻却
　　16. 自救行為
　　17. 安楽死
　　18. 治療中止
　　19. 被害者の同意の不法阻却根拠

VI　正当防衛
　　20. 積極的加害意思
　　21. 急迫性の一般理論
　　22. 自招侵害
　　23. 防衛の意思
　　24. 防衛行為の相当性
　　25. 過剰防衛
　　26. 誤想防衛
　　27. 誤想過剰防衛

VII　緊急避難
　　28. 現在の危難
　　29. 自招危難

VIII　責任能力
　　30. 責任能力の標準
　　31. 責任能力の認定方法
　　32. 実行行為途中からの責任能力低下
　　33. 過失犯と原因において自由な行為

IX　故意と違法性の意識
　　34. 故意の構成要件関連性
　　35. 未必の故意
　　36. 方法の錯誤
　　37. 抽象的事実の錯誤
　　38. 事実の錯誤と法律の錯誤の関係
　　39. 違法性の意識の可能性

X　過失
　　40. 結果的加重犯における加重結果の予見可能性
　　41. 予見可能性の意義
　　42. 客体の予見可能性
　　43. 因果経過の予見可能性
　　44. 信頼の原則
　　45. 許された危険
　　46. 管理・監督過失 ― ホテル火災
　　47. 管理・監督過失 ― 列車脱線転覆事故
　　48. 危険の引受け
　　49. 業務上過失致死傷罪における「業務」の意義

XI　期待可能性
　　50. 期待可能性

XII　未遂
　　51. 実行の着手 ― 窃盗罪①
　　52. 実行の着手 ― 窃盗罪②
　　53. 実行の着手 ― （旧）強姦罪
　　54. 実行の着手 ― 詐欺罪
　　55. 早すぎた構成要件の実現
　　56. 間接正犯における実行の着手時期
　　57. 不能犯 ― 方法の不能
　　58. 不能犯 ― 客体の不能
　　59. 中止行為の任意性
　　60. 中止行為の内容
　　61. 真摯な努力
　　62. 予備の中止

XIII　共犯
　　63. 被害者を利用する間接正犯
　　64. 刑事未成年を利用する間接正犯
　　65. 共謀共同正犯 ― 共謀の意義
　　66. 共謀共同正犯 ― 共謀の緩和
　　67. 付加的共同正犯
　　68. 共同正犯と幇助犯の区別 ― 共同正犯とされた例
　　69. 共同正犯と幇助犯の区別 ― 幇助犯とされた例
　　70. 過失の共同正犯
　　71. 予備罪の共同正犯
　　72. 承継的共犯 ― 傷害罪
　　73. 承継的共犯 ― 詐欺（未遂）罪
　　74. 不作為による共犯
　　75. 片面的幇助
　　76. 幇助の因果性
　　77. 中立的行為による幇助
　　78. 共犯者間の違法の相対性
　　79. 共犯と錯誤
　　80. 身分犯の共犯 ― 身分の意義
　　81. 身分犯の共犯 ― 二重の身分犯
　　82. 身分犯の共犯 ― 事後強盗の共犯
　　83. 共犯関係の解消
　　84. 新たな共謀
　　85. 必要的共犯

XIV　罪数
　　86. 包括一罪と併合罪の限界
　　87. 牽連犯の限界
　　88. 観念的競合の限界
　　89. 不作為犯の罪数
　　90. かすがい現象
　　91. 共犯と罪数

事項索引
判例索引