第1章 総論
1.1 金融商品取引法の内容の概観
1.2 法源
1.3 沿革
1.4 金商法の目的
第2章 有価証券，デリバティブ取引，暗号等資産
2.1 金商法の適用の入口
2.2 有価証券
2.3 デリバティブ取引
2.4 暗号等資産
第3章 開示規制総論
3.1 金商法における開示規制
3.2 発行市場と流通市場
3.3 投資者は情報を必要とすること
3.4 企業内容等の情報の開示の強制は必要か
3.5 開示規制の機能
3.6 適用除外有価証券
3.7 重要性（マテリアリティ）
3.8 コーポレート・ガバナンス
3.9 サステナビリティ
第4章 発行開示規制
4.1 はじめに
4.2 有価証券届出書の提出等
4.3 ガン・ジャンピング規制
4.4 発行登録制度
4.5 届出が必要な行為
4.6 有価証券届出書の提出義務が発生しない場合
第5章 継続開示
5.1 有価証券報告書
5.2 四半期報告書・半期報告書
5.3 臨時報告書・適時開示
5.4 重要な情報の開示（フェア・ディスクロージャー・ルール）
5.5 その他
5.6 外国会社による継続開示
第6章 開示情報の正確性の確保と開示規制のエンフォースメント
6.1 情報の正確性を確保する制度
6.2 刑罰
6.3 課徴金
6.4 民事責任
第7章 委任状勧誘規制
7.1 総論
7.2 規制の適用範囲
7.3 規制内容
7.4 委任状勧誘規制違反の効果
第8章 大量保有報告制度
8.1 序説
8.2 規制の対象
8.3 大量保有報告書の提出
8.4 変更報告書の提出
8.5 特例報告制度
8.6 公衆縦覧等
8.7 刑罰
8.8 課徴金
第9章 公開買付け
9.1 はじめに
9.2 公開買付規制の適用範囲
9.3 公開買付けの開始前の行動の規制
9.4 事務
9.5 買い付ける株式の数・種類・条件
9.6 開示規制
9.7 買付期間
9.8 平等・公平な取扱い
9.9 ディールリスクのコントロール ― 条件・撤回等
9.10 応募株主等による契約の解除
9.11 立法論上の課題 ― 強圧性への対応
9.12 決済
9.13 自己株式の取得と公開買付規制
9.14 エンフォースメント
第10章 不公正取引規制
10.1 不公正取引規制の一般規定としての金商法157条
10.2 風説の流布・偽計・暴行・脅迫
10.3 インサイダー取引
10.4 相場操縦規制
10.5 空売り規制
10.6 その他
10.7 暗号等資産の取引等に関する規制
第11章 金融商品取引所など
11.1 金融商品取引所
11.2 プロ向け市場
11.3 私設取引システム（PTS）
11.4 総合的な取引所
11.5 金融商品取引清算機関
11.6 非上場株式の流通
第12章 業者規制
12.1 はじめに
12.2 金融商品取引業の定義
12.3 金融商品取引業の4区分
12.4 参入規制
12.5 兼業規制
12.6 組織等の規制
12.7 銀証分離規制と登録金融機関
12.8 業務管理体制の整備
12.9 行為規制
12.10 監督
12.11 外国業者に関する特例
12.12 外務員
12.13 その他の業規制
第13章 金商法のエンフォースメント
13.1 はじめに
13.2 金融庁・証券取引等監視委員会などの組織
13.3 刑事罰・過料
13.4 行政処分等
13.5 課徴金
13.6 緊急差止命令
13.7 法令違反行為を行った者の氏名等の公表
13.8 金融商品取引業協会による処分
事項索引
判例索引
1.1 金融商品取引法の内容の概観
1.2 法源
1.3 沿革
1.4 金商法の目的
第2章 有価証券，デリバティブ取引，暗号等資産
2.1 金商法の適用の入口
2.2 有価証券
2.3 デリバティブ取引
2.4 暗号等資産
第3章 開示規制総論
3.1 金商法における開示規制
3.2 発行市場と流通市場
3.3 投資者は情報を必要とすること
3.4 企業内容等の情報の開示の強制は必要か
3.5 開示規制の機能
3.6 適用除外有価証券
3.7 重要性（マテリアリティ）
3.8 コーポレート・ガバナンス
3.9 サステナビリティ
第4章 発行開示規制
4.1 はじめに
4.2 有価証券届出書の提出等
4.3 ガン・ジャンピング規制
4.4 発行登録制度
4.5 届出が必要な行為
4.6 有価証券届出書の提出義務が発生しない場合
第5章 継続開示
5.1 有価証券報告書
5.2 四半期報告書・半期報告書
5.3 臨時報告書・適時開示
5.4 重要な情報の開示（フェア・ディスクロージャー・ルール）
5.5 その他
5.6 外国会社による継続開示
第6章 開示情報の正確性の確保と開示規制のエンフォースメント
6.1 情報の正確性を確保する制度
6.2 刑罰
6.3 課徴金
6.4 民事責任
第7章 委任状勧誘規制
7.1 総論
7.2 規制の適用範囲
7.3 規制内容
7.4 委任状勧誘規制違反の効果
第8章 大量保有報告制度
8.1 序説
8.2 規制の対象
8.3 大量保有報告書の提出
8.4 変更報告書の提出
8.5 特例報告制度
8.6 公衆縦覧等
8.7 刑罰
8.8 課徴金
第9章 公開買付け
9.1 はじめに
9.2 公開買付規制の適用範囲
9.3 公開買付けの開始前の行動の規制
9.4 事務
9.5 買い付ける株式の数・種類・条件
9.6 開示規制
9.7 買付期間
9.8 平等・公平な取扱い
9.9 ディールリスクのコントロール ― 条件・撤回等
9.10 応募株主等による契約の解除
9.11 立法論上の課題 ― 強圧性への対応
9.12 決済
9.13 自己株式の取得と公開買付規制
9.14 エンフォースメント
第10章 不公正取引規制
10.1 不公正取引規制の一般規定としての金商法157条
10.2 風説の流布・偽計・暴行・脅迫
10.3 インサイダー取引
10.4 相場操縦規制
10.5 空売り規制
10.6 その他
10.7 暗号等資産の取引等に関する規制
第11章 金融商品取引所など
11.1 金融商品取引所
11.2 プロ向け市場
11.3 私設取引システム（PTS）
11.4 総合的な取引所
11.5 金融商品取引清算機関
11.6 非上場株式の流通
第12章 業者規制
12.1 はじめに
12.2 金融商品取引業の定義
12.3 金融商品取引業の4区分
12.4 参入規制
12.5 兼業規制
12.6 組織等の規制
12.7 銀証分離規制と登録金融機関
12.8 業務管理体制の整備
12.9 行為規制
12.10 監督
12.11 外国業者に関する特例
12.12 外務員
12.13 その他の業規制
第13章 金商法のエンフォースメント
13.1 はじめに
13.2 金融庁・証券取引等監視委員会などの組織
13.3 刑事罰・過料
13.4 行政処分等
13.5 課徴金
13.6 緊急差止命令
13.7 法令違反行為を行った者の氏名等の公表
13.8 金融商品取引業協会による処分
事項索引
判例索引
