1　連結会計の類型と基礎概念
1-1　企業結合の形態
1-2　連結範囲の決定−支配力基準と持株基準
1-3　資本連結方法
1-4　連結基礎概念と会計主体論
2　資本連結方法と情報の有用性
2-1　情報の有用性と経営分析
2-2　経済的単一体概念の擁護論−持分の情報内容
2-3　比例連結概念の擁護論−投資決定の観点
2-4　投資会社(持株会社)と比例連結概念の擁護論
2-5　収益性指標と連結基礎概念
2-6　結論−連結会計制度の改訂をふまえて
3　持分プーリング法とパーチェス法
3-1　持分プーリング法とパーチェス法の会計処理
3-2　持分プーリング法の歴史的変遷
3-3　経済的実質にもとづく企業結合形態の識別
3-4　国際会計基準の識別基準と会計処理
3-5　現物出資説と人格合一説
3-6　持分プーリング法を認めるべきなのか
4　のれんの会計処理
4-1　正ののれんと負ののれんの会計認識
4-2　のれんの会計処理の諸方法
4-3　のれん会計の論理
4-4　米国の会計基準の検討
4-5　国際会計基準と日本の会計処理
4-6　のれんの情報内容の明示と具体的会計処理の提案
5　負ののれんの会計処理
5-1　米国における負ののれんの会計処理
5-2　国際会計基準と日本の会計処理
6　資本の変動取引
6-1　優先株式の会計処理
6-2　子会社株式の段階的取得
6-3　支配獲得後の子会社株式の追加取得と売却
6-4　子会社の時価発行増資
6-5　子会社の自己株式取得
7　連結会計と個別会計
7-1　合併会計と連結会計の関係の実態
7-2　合併会計と連結会計の類型分析
8　連結会計と会計代替案選択理論
8-1　米国基準と現行日本基準との選択
8-2　投資消去差額の実態−米国基準採用会社