1 総説
1.1 雇用関係法の意義
1.2 雇用関係法の適用対象
1.3 雇用関係法の規制システム
1.4 労働基準法の適用範囲
1.5 就業規則
2 労働憲章・雇用平等
2.1 労働憲章
2.2 均等待遇
2.3 男女平等
3 雇用関係の成立
3.1 募集・採用
3.2 採用内定
3.3 試用期間
4 雇用関係の展開
4.1 労働契約上の権利義務
4.2 人事
5 賃金
5.1 賃金の意義
5.2 賃金請求権
5.3 賃金の支払方法
5.4 休業手当
5.5 最低賃金法
5.6 賃金支払の確保
6 労働時間
6.1 総論
6.2 労働時間規制の原則
6.3 労働時間の計算およびその特例
6.4 変形労働時間制
6.5 フレックスタイム制
6.6 休憩・休日
6.7 時間外労働・休日労働
6.8 除外と例外
6.9 休暇・休業
7 年少者・女性の保護
7.1 総説
7.2 年少者の保護
7.3 女性の保護
8 安全衛生・労災補償
8.1 安全衛生
8.2 労災補償
9 職場規律と懲戒
9.1 使用者の懲戒権
9.2 懲戒事由
9.3 懲戒権の行使
10 雇用関係の終了
10.1 労働契約の終了事由
10.2 使用者の解雇権とその制限
10.3 雇用関係終了後の法規制・失業の救済と予防
11 「非典型」雇用
11.1 「非典型」雇用総説
11.2 期間雇用労働者
11.3 パートタイム労働者
11.4 派遣労働者
12 日本型雇用システムと雇用関係法の将来
12.1 日本型雇用システムと雇用関係法
12.2 日本型雇用システムの変化と雇用関係法
付録 就業規則例
参考文献
索引
1.1 雇用関係法の意義
1.2 雇用関係法の適用対象
1.3 雇用関係法の規制システム
1.4 労働基準法の適用範囲
1.5 就業規則
2 労働憲章・雇用平等
2.1 労働憲章
2.2 均等待遇
2.3 男女平等
3 雇用関係の成立
3.1 募集・採用
3.2 採用内定
3.3 試用期間
4 雇用関係の展開
4.1 労働契約上の権利義務
4.2 人事
5 賃金
5.1 賃金の意義
5.2 賃金請求権
5.3 賃金の支払方法
5.4 休業手当
5.5 最低賃金法
5.6 賃金支払の確保
6 労働時間
6.1 総論
6.2 労働時間規制の原則
6.3 労働時間の計算およびその特例
6.4 変形労働時間制
6.5 フレックスタイム制
6.6 休憩・休日
6.7 時間外労働・休日労働
6.8 除外と例外
6.9 休暇・休業
7 年少者・女性の保護
7.1 総説
7.2 年少者の保護
7.3 女性の保護
8 安全衛生・労災補償
8.1 安全衛生
8.2 労災補償
9 職場規律と懲戒
9.1 使用者の懲戒権
9.2 懲戒事由
9.3 懲戒権の行使
10 雇用関係の終了
10.1 労働契約の終了事由
10.2 使用者の解雇権とその制限
10.3 雇用関係終了後の法規制・失業の救済と予防
11 「非典型」雇用
11.1 「非典型」雇用総説
11.2 期間雇用労働者
11.3 パートタイム労働者
11.4 派遣労働者
12 日本型雇用システムと雇用関係法の将来
12.1 日本型雇用システムと雇用関係法
12.2 日本型雇用システムの変化と雇用関係法
付録 就業規則例
参考文献
索引