1 時価評価と金融商品会計基準
1.1 はじめに
1.2 金融商品の範囲
1.3 時価の概念
1.4 公正価値の概念と測定
1.5 会社計算規則の時価評価規定
1.6 金融商品の時価等の開示
2 金融商品の認識
2.1 会計上の認識
2.2 金融資産・金融負債の発生の認識
2.3 金融資産・金融負債の消滅の認識
3 有価証券の会計処理(1)
3.1 有価証券の範囲
3.2 有価証券の分類と会計処理方法
3.3 売買目的有価証券の会計処理
3.4 満期保有目的債券の会計処理
3.5 子会社株式および関連会社株式
3.6 その他有価証券の会計
3.7 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
3.8 日本における実務の状況
4 有価証券の会計処理(2)
4.1 外貨建有価証券の会計処理
4.2 保有目的区分の変更
4.3 有価証券の減損処理
5 金銭債権の会計処理
5.1 金銭債権の評価
5.2 金銭債権の減損
5.3 貸倒見積高の算定
5.4 割引現在価値による貸倒見積高の算定
5.5 割引率の選択
6 デリバティブとヘッジ会計(1)
6.1 デリバティブ取引の範囲
6.2 デリバティブの認識と測定
6.3 ヘッジ会計の意義
6.4 ヘッジ会計の方法
6.5 ヘッジ会計が適用されるヘッジ対象およびヘッジ手段
6.6 ヘッジ会計の要件
7 デリバティブとヘッジ会計(2)
7.1 繰延ヘッジ会計の適用
7.2 ヘッジ会計の中止と終了
7.3 金利スワップの特例処理
7.4 為替予約等の特例処理
7.5 包括的長期為替予約によるヘッジ
8 複合金融商品の会計処理
8.1 複合金融商品の意義
8.2 新株予約権の会計処理
8.3 自己新株予約権の会計処理
8.4 転換社債型新株予約権付社債の会計処理
8.5 その他の新株予約権付社債の会計処理
8.6 社債と新株予約権を同時に募集し同時に割り当てる場合の会計処理
8.7 一括法と区分法の比較
8.7 米国会計基準・国際会計基準との比較
8.9 取得条項付の転換社債型新株予約権付社債の会計処理
8.10 その他の複合金融商品
9 評価差額と業績報告
9.1 評価差額の処理
9.2 評価差額と収益認識基準
9.3 評価差額と分配規制
9.4 評価差額とその他の包括利益
9.5 米国における業績報告
9.6 IASBとFASBの業績報告に関する合同プロジェクト
9.7 むすび
10 金融資産・金融負債の包括的時価評価
10.1 はじめに
10.2 JWG基準案の概略
10.3 金融負債の測定と信用リスク
10.4 基準案におけるヘッジ会計をめぐる主張
10.5 包括的時価評価の課題
10.6 公正価値オプション
11 ストック・オプションの会計処理
11.1 はじめに
11.2 ストック・オプション会計の主な論点
11.3 改訂された米国の基準書第123号の概要
11.4 米国基準と国際会計基準の相違
11.5 日本の「ストック・オプション等に関する会計基準」
11.6 日本基準と国際的基準の相違
12 負債と持分の区分
12.1 自社株式を対象とした売建プット・オプションの会計―デル社の事例
12.2 EITFの会計処理ルール
12.3 負債の定義
12.4 負債と持分の双方の特徴を持つ金融商品
12.5 負債概念の改訂案
12.6 国際会計基準における負債と持分の区分
12.7 日本における純資産の部の区分
13 資産の流動化の会計
13.1 はじめに
13.2 金融資産の譲渡の会計処理
13.3 両アプローチの適用例
13.4 金融資産の譲渡に関する会計処理の方向性
13.5 金融資産の譲渡に関する会計処理の留意点
13.6 非金融資産の譲渡
14 特別目的事業体の連結
14.1 はじめに
14.2 日本における特別目的会社の取扱い
14.3 投資事業組合の連結
14.4 国際財務報告基準における特別目的事業体の取扱い
14.5 米国における適格特別目的事業体
14.6 変動持分事業体
14.7 むすび
主要参考文献
索引
1.1 はじめに
1.2 金融商品の範囲
1.3 時価の概念
1.4 公正価値の概念と測定
1.5 会社計算規則の時価評価規定
1.6 金融商品の時価等の開示
2 金融商品の認識
2.1 会計上の認識
2.2 金融資産・金融負債の発生の認識
2.3 金融資産・金融負債の消滅の認識
3 有価証券の会計処理(1)
3.1 有価証券の範囲
3.2 有価証券の分類と会計処理方法
3.3 売買目的有価証券の会計処理
3.4 満期保有目的債券の会計処理
3.5 子会社株式および関連会社株式
3.6 その他有価証券の会計
3.7 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
3.8 日本における実務の状況
4 有価証券の会計処理(2)
4.1 外貨建有価証券の会計処理
4.2 保有目的区分の変更
4.3 有価証券の減損処理
5 金銭債権の会計処理
5.1 金銭債権の評価
5.2 金銭債権の減損
5.3 貸倒見積高の算定
5.4 割引現在価値による貸倒見積高の算定
5.5 割引率の選択
6 デリバティブとヘッジ会計(1)
6.1 デリバティブ取引の範囲
6.2 デリバティブの認識と測定
6.3 ヘッジ会計の意義
6.4 ヘッジ会計の方法
6.5 ヘッジ会計が適用されるヘッジ対象およびヘッジ手段
6.6 ヘッジ会計の要件
7 デリバティブとヘッジ会計(2)
7.1 繰延ヘッジ会計の適用
7.2 ヘッジ会計の中止と終了
7.3 金利スワップの特例処理
7.4 為替予約等の特例処理
7.5 包括的長期為替予約によるヘッジ
8 複合金融商品の会計処理
8.1 複合金融商品の意義
8.2 新株予約権の会計処理
8.3 自己新株予約権の会計処理
8.4 転換社債型新株予約権付社債の会計処理
8.5 その他の新株予約権付社債の会計処理
8.6 社債と新株予約権を同時に募集し同時に割り当てる場合の会計処理
8.7 一括法と区分法の比較
8.7 米国会計基準・国際会計基準との比較
8.9 取得条項付の転換社債型新株予約権付社債の会計処理
8.10 その他の複合金融商品
9 評価差額と業績報告
9.1 評価差額の処理
9.2 評価差額と収益認識基準
9.3 評価差額と分配規制
9.4 評価差額とその他の包括利益
9.5 米国における業績報告
9.6 IASBとFASBの業績報告に関する合同プロジェクト
9.7 むすび
10 金融資産・金融負債の包括的時価評価
10.1 はじめに
10.2 JWG基準案の概略
10.3 金融負債の測定と信用リスク
10.4 基準案におけるヘッジ会計をめぐる主張
10.5 包括的時価評価の課題
10.6 公正価値オプション
11 ストック・オプションの会計処理
11.1 はじめに
11.2 ストック・オプション会計の主な論点
11.3 改訂された米国の基準書第123号の概要
11.4 米国基準と国際会計基準の相違
11.5 日本の「ストック・オプション等に関する会計基準」
11.6 日本基準と国際的基準の相違
12 負債と持分の区分
12.1 自社株式を対象とした売建プット・オプションの会計―デル社の事例
12.2 EITFの会計処理ルール
12.3 負債の定義
12.4 負債と持分の双方の特徴を持つ金融商品
12.5 負債概念の改訂案
12.6 国際会計基準における負債と持分の区分
12.7 日本における純資産の部の区分
13 資産の流動化の会計
13.1 はじめに
13.2 金融資産の譲渡の会計処理
13.3 両アプローチの適用例
13.4 金融資産の譲渡に関する会計処理の方向性
13.5 金融資産の譲渡に関する会計処理の留意点
13.6 非金融資産の譲渡
14 特別目的事業体の連結
14.1 はじめに
14.2 日本における特別目的会社の取扱い
14.3 投資事業組合の連結
14.4 国際財務報告基準における特別目的事業体の取扱い
14.5 米国における適格特別目的事業体
14.6 変動持分事業体
14.7 むすび
主要参考文献
索引
