1　総説
　　1.1　はじめに
　　1.2　金融商品取引法とは何か
　　1.3　金融商品取引法の歴史
　　1.4　金融商品取引法の目的
　　1.5　金融商品取引法の仕組み

2　金融商品取引法の規制対象
　　2.1　総則
　　2.2　有価証券
　　2.3　デリバティブ取引
　　2.4　デリバティブ取引と賭博罪

3　市場
　　3.1　市場とは何か
　　3.2　経済学的意義の市場概念
　　3.3　特殊な市場
　　3.4　金融商品取引法における市場
　　3.5　金融商品市場の種類

4　金融商品市場等の開設者
　　4.1　金融商品取引所
　　4.2　金融商品取引業協会
　　4.3　紛争の処理機関

5　金融商品取引業者
　　5.1　金融商品取引業者の意義
　　5.2　金融商品取引業の種類
　　5.3　財務規制
　　5.4　業務規制
　　5.5　金融商品取引業者に対する監督
　　5.6　金融商品仲介業者

6　情報開示規制
　　6.1　市場に対する情報開示規制
　　6.2　有価証券の発行
　　6.3　発行市場における情報開示規制
　　6.4　有価証券の発行における情報開示規制
　　6.5　募集・売出しの場合の届出義務
　　6.6　有価証券届出書による情報開示
　　6.7　特定投資家向けの情報開示
　　6.8　発行登録制度
　　6.9　CP(コマーシャル・ペーパー)に関する発行登録の特例
　　6.10　届出を必要としない場合の取扱い
　　6.11　目論見書
　　6.12　資産金融型有価証券の発行開示
　　6.13　外国証券情報の提供または公表
　　6.14　発行の際の一定の情報表示の禁止
　　6.15　届出の効果
　　6.16　流通市場における情報開示
　　6.17　その他の場合の情報開示規制
　　6.18　開示規制違反への措置
　　6.19　電子情報(コンピュータ)システムによる情報開示
　　6.20　情報開示制度の実効性の担保

7　金融商品取引の行為規制
　　7.1　総説
　　7.2　強制される行為――公開買付制度
　　7.3　行為規制

8　金融商品市場の参加者
　　8.1　金融機関
　　8.2　投資者保護基金
　　8.3　投資信託・投資法人
　　8.4　投資運用業
　　8.5　投資助言・代理業
　　8.6　信用格付業者に対する規制

9　金融商品行政
　　9.1　総説
　　9.2　金融庁

索引