1 方法論−どうやって人を説得するか
1-1 演繹法
1-2 帰納法
1-3 類推法
1-4 結語
2 法の論理と経済の論理
2-1 法の論理
2-1-1 法とは何か
2-1-2 法律システムの仕組み
2-1-3 価値判断と正義
2-2 経済学の論理
2-2-1 経済学とは何か
2-2-2 経済理論
2-2-3 経済学成立の条件
3 「法と経済学」とは何か
3-1 経済学とは何か
3-1-1 新古典派経済理論
3-1-2 新古典派経済理論の前提
3-1-3 理論の有効性−演繹的理論とは何か
3-1-4 新古典派経済論に対する批判
3-1-5 新古典派経済理論と「法と経済学」
3-1-6 法の論理と経済の論理
3-2 「法と経済学」とは何か
3-2-1 「法と経済学」の展開
3-2-2 アメリカ法と「法と経済学」
3-2-3 「法と経済学」の基準
3-2-4 「法と経済学」観点からの実証的研究
3-2-5 「法と経済学」に対する批判
3-2-6 「法と経済学」の具体的判断−「法と経済学」は役に立つか
4 経済活動と「法と経済学」
4-1 取引法の基本原理−市場法の「法と経済学」
4-2 所有権法の論理
4-2-1 所有権の意義
4-2-2 所有権の構造
4-2-3 所有権と公共財
4-2-4 「法と経済学」アプローチに対する批判
4-3 契約法
4-3-1 契約の意義
4-3-2 「法と経済学」と契約法
4-4 契約法の具体的アプローチ
4-4-1 取引法
4-4-2 独禁法の規制
4-4-3 談合−競争は万能か
4-4-4 規制緩和
4-4-5 商取引法
4-4-6 消費者法
4-5 不法行為法
4-5-1 不法行為法の趣旨
4-5-2 不法行為法の目的
4-5-3 不法行為制度の経済的意味
4-5-4 コースの定理
4-5-5 カラブレイジのガイドライン
4-5-6 無過失責任主義
4-5-7 製造物責任
4-5-8 取締役の責任
5 会社法と「法と経済学」
5-1 会社法制
5-2 利益最大化のコントロール
5-3 組織法の基本原理＝コーポレート・ガバナンス
5-3-1 コーポレート・ガバナンスとは何か
5-3-2 支配権市場
5-3-3 アメリカ法と「法と経済学」
5-3-4 日本のコーポレート・ガバナンス
5-4 メインバンクによる規制
5-4-1 日本のメインバンクシステム
5-4-2 メインバンクシステムの機能\r
5-4-3 メインバンクシステムと「法と経済学」
5-5 わが国のモニタリングシステム−労働者の報酬市場
5-5-1 株主のモニタリング
5-5-2 報酬市場
5-5-3 日本の企業と労働者管理
5-5-4 わが国会社法制と「法と経済学」
5-5-5 わが国への示唆
6 市場原理と「法と経済学」
6-1 証券取引法の論理
6-1-1 証券取引市場論
6-1-2 完全市場の論理
6-1-3 証券取引法と「法と経済学」
6-2 リスクの配分
6-2-1 リスクとは
6-2-2 リスクと法制度
6-3 その他の問題
6-3-1 倒産
6-3-2 訴訟
6-3-3 犯罪
6-3-4 結婚
1-1 演繹法
1-2 帰納法
1-3 類推法
1-4 結語
2 法の論理と経済の論理
2-1 法の論理
2-1-1 法とは何か
2-1-2 法律システムの仕組み
2-1-3 価値判断と正義
2-2 経済学の論理
2-2-1 経済学とは何か
2-2-2 経済理論
2-2-3 経済学成立の条件
3 「法と経済学」とは何か
3-1 経済学とは何か
3-1-1 新古典派経済理論
3-1-2 新古典派経済理論の前提
3-1-3 理論の有効性−演繹的理論とは何か
3-1-4 新古典派経済論に対する批判
3-1-5 新古典派経済理論と「法と経済学」
3-1-6 法の論理と経済の論理
3-2 「法と経済学」とは何か
3-2-1 「法と経済学」の展開
3-2-2 アメリカ法と「法と経済学」
3-2-3 「法と経済学」の基準
3-2-4 「法と経済学」観点からの実証的研究
3-2-5 「法と経済学」に対する批判
3-2-6 「法と経済学」の具体的判断−「法と経済学」は役に立つか
4 経済活動と「法と経済学」
4-1 取引法の基本原理−市場法の「法と経済学」
4-2 所有権法の論理
4-2-1 所有権の意義
4-2-2 所有権の構造
4-2-3 所有権と公共財
4-2-4 「法と経済学」アプローチに対する批判
4-3 契約法
4-3-1 契約の意義
4-3-2 「法と経済学」と契約法
4-4 契約法の具体的アプローチ
4-4-1 取引法
4-4-2 独禁法の規制
4-4-3 談合−競争は万能か
4-4-4 規制緩和
4-4-5 商取引法
4-4-6 消費者法
4-5 不法行為法
4-5-1 不法行為法の趣旨
4-5-2 不法行為法の目的
4-5-3 不法行為制度の経済的意味
4-5-4 コースの定理
4-5-5 カラブレイジのガイドライン
4-5-6 無過失責任主義
4-5-7 製造物責任
4-5-8 取締役の責任
5 会社法と「法と経済学」
5-1 会社法制
5-2 利益最大化のコントロール
5-3 組織法の基本原理＝コーポレート・ガバナンス
5-3-1 コーポレート・ガバナンスとは何か
5-3-2 支配権市場
5-3-3 アメリカ法と「法と経済学」
5-3-4 日本のコーポレート・ガバナンス
5-4 メインバンクによる規制
5-4-1 日本のメインバンクシステム
5-4-2 メインバンクシステムの機能\r
5-4-3 メインバンクシステムと「法と経済学」
5-5 わが国のモニタリングシステム−労働者の報酬市場
5-5-1 株主のモニタリング
5-5-2 報酬市場
5-5-3 日本の企業と労働者管理
5-5-4 わが国会社法制と「法と経済学」
5-5-5 わが国への示唆
6 市場原理と「法と経済学」
6-1 証券取引法の論理
6-1-1 証券取引市場論
6-1-2 完全市場の論理
6-1-3 証券取引法と「法と経済学」
6-2 リスクの配分
6-2-1 リスクとは
6-2-2 リスクと法制度
6-3 その他の問題
6-3-1 倒産
6-3-2 訴訟
6-3-3 犯罪
6-3-4 結婚
