1 市場統合のための法制度
1-1 欧州連合の創設
1-2 欧州連合の構造
1-2-1 欧州共同体
1-2-2 共通外交安全政策
1-2-3 司法内務協力
1-3 市場統合のための法
1-3-1 共同市場の創設
1-3-2 市場における公正競争の維持
1-3-3 EC市場統合法の意義
1-4 欧州共同体における法秩序の名称
1-5 本書の構成・特徴
1-5-1 本書の構成
1-5-2 本書の記述の特徴
1-5-3 本書の書名
2 EC法の基本原則
2-1 概説
2-1-1 EC法の基本原則
2-1-2 EC法と加盟国法
2-1-3 判例理論の展開
2-2 独立したい法秩序
2-2-1 新しい法秩序の生成
2-2-2 EC法の体系
2-2-3 EC法の加盟国法秩序への浸透
2-3 EC法の加盟国法に対する優位
2-3-1 「EC法優位の原則」の内容
2-3-2 EC法の優位の確立
2-3-3 加盟国裁判所によるEC法優位の承認
2-3-4 EC法の優位の限界
2-4 EC法の直接効果
2-4-1 直接効果理論の概念
2-4-2 直接効果の承認
2-4-3 直接効果の要件
2-4-4 直接効果を生じるEC法
2-5 EC法の間接効果
2-5-1 指令の水平的直接効果の否定
2-5-2 水平的関係における指令の効果
2-5-3 間接効果の概念
2-5-4 間接効果に対する制限
2-5-5 水平的直接効果の承認に向けた動きと裁判所の対応
2-6 EC法の有効性と国内裁判所における救済
2-6-1 EC法上の権利の救済
2-6-2 「権利救済は加盟国法による」という原則
2-6-3 EC法の有効性の理論の生成−EC法によって作り出される手続き
2-6-4 EC法の有効性の理論による加盟国制度の改変
2-6-5 EC法上の義務に違反した加盟国の損害賠償責任
2-7 EC法秩序における個人の役割
3 ECの目的−共同市場から域内市場へ
3-1 概説
3-1-1 ECの目的
3-1-2 目的達成の手段
3-2 共同市場の創出−ECの目的
3-2-1 共同市場の概念
3-2-2 域内市場と共同市場
3-3 世界貿易秩序の中でのECの位置
3-3-1 地域的経済統合としてのEC
3-3-2 WTO体制下のECの位置
4 物の自由移動
4-1 概説
4-1-1 EC条約の枠組み
4-1-2 関税障壁と非関税障壁
4-2 関税同盟
4-2-1 関税の廃止の意義・構造
4-2-2 関税廃止の過程
4-2-3 関税障壁の廃止と直接効果
4-2-4 「物」の概念
4-2-5 廃止の対象
4-2-6 域外原産品に対する扱い
4-3 差別的ないし保護的内国税の禁止
4-3-1 内国税に対する規制の意義
4-3-2 内国税に対する規制の構造
4-3-3 内国税の対象となる「物」
4-3-4 内国税の定義
4-3-5 差別的内国税の禁止
4-3-6 保護的内国税の禁止
4-3-7 差別的・保護的内国税の禁止の例外
4-4 数量制限の禁止
4-4-1 総論
4-4-2 「物」の概念
4-4-3 数量制限の禁止
4-4-4 同等の効果を有する措置の禁止
4-4-5 輸入に対する「同等の効果を有する措置」の概念
4-4-6 輸入に対する「同等の効果を有する措置」の類型
4-4-7 無差別的規制の範囲の修正
4-4-8 輸出に対する「同等の効果を有する措置」の概念
4-4-9 物の自由移動の例外(36条)
4-4-10 合理性の理論
4-5 環境保護と物の自由移動
4-5-1 総論
4-5-2 環境保護と「物」の定義
4-5-3 環境保護と差別
4-5-4 環境保護と合理性の理論
4-5-5 環境保護と均衡性
4-6 知的財産権と物の自由移動
4-6-1 総論
4-6-2 権利の存在と行使の区別
4-6-3 固有の目的の理論
4-6-4 権利の消尽の理論
4-6-5 恣意的な差別・偽装された制約
4-6-6 特許権と物の自由移動
4-6-7 商標権と物の自由移動
4-6-8 著作権と物の自由移動
4-6-9 立法による解決への指向
5 人・サービスの自由移動
5-1 概説
5-1-1 EC条約の枠組み
5-1-2 自由移動を享受する人の範囲
5-1-3 人の自由移動の意義
5-2 労働者の自由移動
5-2-1 総論
5-2-2 労働者の概念
5-2-3 労働者の自由移動の対象となる行為−国家以外の行為
5-2-4 労働者の自由移動に対する制約
5-2-5 他の加盟国への入国・居住に対する制約
5-2-6 雇用・労働条件についての差別
5-2-7 労働終了後，受入国に留まる権利
5-2-8 社会保障に関する権利
5-2-9 労働者の自由移動に対する制限I−公的政策・治安・国民の健康を理由とする例外
5-2-10 労働者の自由移動に対する制限II−公共機関における雇用に関する例外
5-2-11 労働者の自由移動に対する制限III−合理性の理論
5-3 開業の権利とサービス供給の自由−自営業者の移動の自由
5-3-1 総論
5-4 開業の権利
5-4-1 総論
5-4-2 開業の権利の主体
5-4-3 開業の権利の概念
5-4-4 開業の権利に対する制約
5-4-5 開業の自由に対する制限
5-5 サービス供給の自由
5-5-1 総論
5-5-2 サービス供給の自由の対象となる状況
5-5-3 サービスの定義
5-5-4 サービス供給者・受領者
5-5-5 サービス供給の自由に対する制約
5-5-6 サービス供給の自由に対する制限I−公的政策・治安・国民の健康を理由とする例外
5-5-7 サービス供給の自由に対する制限II
5-6 学位・資格の相互承認
5-6-1 総論
5-6-2 二次立法の意義
5-6-3 3年以上の高等教育の結果得られる学位の相互承認のための指令(指令89／48号)
5-6-4 3年未満の教育の結果得られる学位の相互承認のための指令(指令92／51号)
5-7 市民の自由移動
5-7-1 総論
5-7-2 学生の自由移動
5-7-3 市民の自由移動
5-8 欧州連合市民権
5-8-1 総論
5-8-2 選挙への参政権
6 資本の自由移動
6-1 概説
6-2 EU条約発効以前の状況
6-2-1 資本の移動に対する制約の廃止
6-2-2 資本移動の自由のための立法
6-3 EU条約発効後の状況
6-3-1 総論
6-3-2 経済通貨同盟の創設
7 域内市場統合の完成
7-1 域内市場統合計画の開始
7-1-1 関税同盟の完成と統合の停滞
7-1-2 ヨーロッパ経済の停滞と市場統合
7-2 「域内市場の完成に関する白書」と廃止されるべき非関税障壁
7-2-1 「白書」公表\r
7-2-2 「白書」の対象とする障壁
7-3 単一欧州議定書の発効
7-3-1 期限の設定
7-3-2 立法手続の改正
7-4 市場統合計画の基本的発想−技術上の基準の調和への新しいアプローチ
7-4-1 総論
7-4-2 Cassis de Dijon事件と「新しいアプローチ」
7-4-3 新しいアプローチの原則
7-4-4 新しいアプローチに基づく指令
7-4-5 従来の基準調和の方法との関係
7-5 域内市場の設立
7-5-1 期間終了時の状況
7-5-2 今後の域内市場
1-1 欧州連合の創設
1-2 欧州連合の構造
1-2-1 欧州共同体
1-2-2 共通外交安全政策
1-2-3 司法内務協力
1-3 市場統合のための法
1-3-1 共同市場の創設
1-3-2 市場における公正競争の維持
1-3-3 EC市場統合法の意義
1-4 欧州共同体における法秩序の名称
1-5 本書の構成・特徴
1-5-1 本書の構成
1-5-2 本書の記述の特徴
1-5-3 本書の書名
2 EC法の基本原則
2-1 概説
2-1-1 EC法の基本原則
2-1-2 EC法と加盟国法
2-1-3 判例理論の展開
2-2 独立したい法秩序
2-2-1 新しい法秩序の生成
2-2-2 EC法の体系
2-2-3 EC法の加盟国法秩序への浸透
2-3 EC法の加盟国法に対する優位
2-3-1 「EC法優位の原則」の内容
2-3-2 EC法の優位の確立
2-3-3 加盟国裁判所によるEC法優位の承認
2-3-4 EC法の優位の限界
2-4 EC法の直接効果
2-4-1 直接効果理論の概念
2-4-2 直接効果の承認
2-4-3 直接効果の要件
2-4-4 直接効果を生じるEC法
2-5 EC法の間接効果
2-5-1 指令の水平的直接効果の否定
2-5-2 水平的関係における指令の効果
2-5-3 間接効果の概念
2-5-4 間接効果に対する制限
2-5-5 水平的直接効果の承認に向けた動きと裁判所の対応
2-6 EC法の有効性と国内裁判所における救済
2-6-1 EC法上の権利の救済
2-6-2 「権利救済は加盟国法による」という原則
2-6-3 EC法の有効性の理論の生成−EC法によって作り出される手続き
2-6-4 EC法の有効性の理論による加盟国制度の改変
2-6-5 EC法上の義務に違反した加盟国の損害賠償責任
2-7 EC法秩序における個人の役割
3 ECの目的−共同市場から域内市場へ
3-1 概説
3-1-1 ECの目的
3-1-2 目的達成の手段
3-2 共同市場の創出−ECの目的
3-2-1 共同市場の概念
3-2-2 域内市場と共同市場
3-3 世界貿易秩序の中でのECの位置
3-3-1 地域的経済統合としてのEC
3-3-2 WTO体制下のECの位置
4 物の自由移動
4-1 概説
4-1-1 EC条約の枠組み
4-1-2 関税障壁と非関税障壁
4-2 関税同盟
4-2-1 関税の廃止の意義・構造
4-2-2 関税廃止の過程
4-2-3 関税障壁の廃止と直接効果
4-2-4 「物」の概念
4-2-5 廃止の対象
4-2-6 域外原産品に対する扱い
4-3 差別的ないし保護的内国税の禁止
4-3-1 内国税に対する規制の意義
4-3-2 内国税に対する規制の構造
4-3-3 内国税の対象となる「物」
4-3-4 内国税の定義
4-3-5 差別的内国税の禁止
4-3-6 保護的内国税の禁止
4-3-7 差別的・保護的内国税の禁止の例外
4-4 数量制限の禁止
4-4-1 総論
4-4-2 「物」の概念
4-4-3 数量制限の禁止
4-4-4 同等の効果を有する措置の禁止
4-4-5 輸入に対する「同等の効果を有する措置」の概念
4-4-6 輸入に対する「同等の効果を有する措置」の類型
4-4-7 無差別的規制の範囲の修正
4-4-8 輸出に対する「同等の効果を有する措置」の概念
4-4-9 物の自由移動の例外(36条)
4-4-10 合理性の理論
4-5 環境保護と物の自由移動
4-5-1 総論
4-5-2 環境保護と「物」の定義
4-5-3 環境保護と差別
4-5-4 環境保護と合理性の理論
4-5-5 環境保護と均衡性
4-6 知的財産権と物の自由移動
4-6-1 総論
4-6-2 権利の存在と行使の区別
4-6-3 固有の目的の理論
4-6-4 権利の消尽の理論
4-6-5 恣意的な差別・偽装された制約
4-6-6 特許権と物の自由移動
4-6-7 商標権と物の自由移動
4-6-8 著作権と物の自由移動
4-6-9 立法による解決への指向
5 人・サービスの自由移動
5-1 概説
5-1-1 EC条約の枠組み
5-1-2 自由移動を享受する人の範囲
5-1-3 人の自由移動の意義
5-2 労働者の自由移動
5-2-1 総論
5-2-2 労働者の概念
5-2-3 労働者の自由移動の対象となる行為−国家以外の行為
5-2-4 労働者の自由移動に対する制約
5-2-5 他の加盟国への入国・居住に対する制約
5-2-6 雇用・労働条件についての差別
5-2-7 労働終了後，受入国に留まる権利
5-2-8 社会保障に関する権利
5-2-9 労働者の自由移動に対する制限I−公的政策・治安・国民の健康を理由とする例外
5-2-10 労働者の自由移動に対する制限II−公共機関における雇用に関する例外
5-2-11 労働者の自由移動に対する制限III−合理性の理論
5-3 開業の権利とサービス供給の自由−自営業者の移動の自由
5-3-1 総論
5-4 開業の権利
5-4-1 総論
5-4-2 開業の権利の主体
5-4-3 開業の権利の概念
5-4-4 開業の権利に対する制約
5-4-5 開業の自由に対する制限
5-5 サービス供給の自由
5-5-1 総論
5-5-2 サービス供給の自由の対象となる状況
5-5-3 サービスの定義
5-5-4 サービス供給者・受領者
5-5-5 サービス供給の自由に対する制約
5-5-6 サービス供給の自由に対する制限I−公的政策・治安・国民の健康を理由とする例外
5-5-7 サービス供給の自由に対する制限II
5-6 学位・資格の相互承認
5-6-1 総論
5-6-2 二次立法の意義
5-6-3 3年以上の高等教育の結果得られる学位の相互承認のための指令(指令89／48号)
5-6-4 3年未満の教育の結果得られる学位の相互承認のための指令(指令92／51号)
5-7 市民の自由移動
5-7-1 総論
5-7-2 学生の自由移動
5-7-3 市民の自由移動
5-8 欧州連合市民権
5-8-1 総論
5-8-2 選挙への参政権
6 資本の自由移動
6-1 概説
6-2 EU条約発効以前の状況
6-2-1 資本の移動に対する制約の廃止
6-2-2 資本移動の自由のための立法
6-3 EU条約発効後の状況
6-3-1 総論
6-3-2 経済通貨同盟の創設
7 域内市場統合の完成
7-1 域内市場統合計画の開始
7-1-1 関税同盟の完成と統合の停滞
7-1-2 ヨーロッパ経済の停滞と市場統合
7-2 「域内市場の完成に関する白書」と廃止されるべき非関税障壁
7-2-1 「白書」公表\r
7-2-2 「白書」の対象とする障壁
7-3 単一欧州議定書の発効
7-3-1 期限の設定
7-3-2 立法手続の改正
7-4 市場統合計画の基本的発想−技術上の基準の調和への新しいアプローチ
7-4-1 総論
7-4-2 Cassis de Dijon事件と「新しいアプローチ」
7-4-3 新しいアプローチの原則
7-4-4 新しいアプローチに基づく指令
7-4-5 従来の基準調和の方法との関係
7-5 域内市場の設立
7-5-1 期間終了時の状況
7-5-2 今後の域内市場
