1 「牴触法」の体系と「国際民事訴訟法」
1-1 国際民事訴訟(手続)法とは？
1-1-1 はじめに
1-1-2 訴訟と非訟？
1-2 問題の全体像
1-2-1 国際企業間紛争を例に
1-2-2 異種手続との国際的競合の可能性
1-2-3 プレイヤーとしての国家
1-2-4 動態的な問題把握の必要性
1-2-5 家族生活と国境
1-2-6 ボーダーレス社会と「国境」
1-3 牴触法上の民事・非民事の基本的区別について
1-3-1 はじめに
1-3-2 準拠法選択との関係
1-3-3 アメリカの民事没収裁判の承認・執行？
1-3-4 アメリカの懲罰的損害賠償制度との関係
2 国家管轄権の一般理論
2-1 国家法の域外適用−概観
2-1-1 域外適用と国家管轄権
2-1-2 英米の訴訟類型・管轄権原理の不当な投影
2-1-3 「属地主義」対「効果理論」−基本的な対立の構図？
2-1-4 アメリカ内部でのその後の動き
2-1-5 一般国際法上の種々の管轄権原理との関係
2-1-6 属地主義と若干の捩れ現象−刑事法の場合を中心に
2-1-7 効果理論を越えて？−「過度な」域外適用
2-1-8 アメリカの革命的牴触法学説の不当な影響
2-2 域外適用をめぐる国際紛争事例の諸断面
2-2-1 「域外適用」対「対抗立法」
2-2-2 レイカー航空事件−対抗立法を越えて？
2-2-3 マーク・リッチ事件と国際的な税金摩擦
2-2-4 日米税金摩擦−Auto Casesの場合
2-2-5 対抗立法としての各国の銀行秘密規定
2-2-6 再び「対抗立法を越えて？」
2-2-7 ズワイ蟹輸入カルテル事件−通商法301条との接点
2-2-8 域外的差止命令と国家管轄権
2-2-9 「一方的国内措置」の国際法規範性？
2-3 我国法規の域外適用
2-3-1 わが独禁法の域外適用
2-3-2 国際課税の諸原則をめぐって
2-3-3 オデコ事件と外国法人課税
2-3-4 わが証券取引法・外為法等と域外適用
2-3-5 わが環境法規と域外適用
2-4 執行管轄権とその限界
2-4-1 国境を越えた公権力行使の禁止
2-4-2 隠れた域外的公権力行使の諸相
2-4-3 アメリカの問題ある動き
2-4-4 国有化・収用措置の国際的効力
2-4-5 英米におけるコミティの特殊な機能\r
2-4-6 措置国内の資産に関する権利変動
2-4-7 国際民事手続法的アプローチ−準拠法的アプローチを越えて
2-4-8 資産凍結措置の取扱い−「分水嶺」はどこか？
2-4-9 アングロ・イラニアン石油事件の牴触法的評価
2-4-10 東京高裁の立場−アメリカのアクト・オブ・ステート・ドクトリンの不当な影響？
2-4-11 アメリカのアクト・オブ・ステート・ドクトリンの問題性
2-4-12 国際金融取引とアライド・バンク事件
2-5 国際的な「共助」枠組をめぐって
2-5-1 国際的な情報交換
2-5-2 我国の銀行検査・税務調査とアメリカのディスカヴァリ命令？
2-5-3 国際的な税の執行共助と租税法律主義
2-5-4 刑事司法共助と「双方可罰性」−税の徴収共助へのその応用？
2-5-5 国際私法共助と国際摩擦
2-6 民事裁判権行使への外在的・国際法的制約
2-6-1 はじめに
2-6-2 国家の裁判権免除
2-6-3 外交官等及び国際組織のイミュニティ
3 国際私法と国際民事訴訟法との交錯
3-1 準拠法選択の論理の徹底−「ドイツ型牴触規定観」の構造を軸として
3-1-1 ドイツ型牴触規定観とは？
3-1-2 並行理論をめぐって
3-1-3 外国非訴訟裁判の承認−ドイツ型牴触規定観の活路として？
3-1-4 江川教授の準拠法の要件論をめぐって
3-1-5 法例における「三位一体的把握」？
3-1-6 国際裁判管轄と当事者の国籍
3-2 「場所は行為を支配する」の原則とその再構成−訴訟・非訟の峻別論を越えて
3-2-1 ドイツ型牴触規定観の“論理”の危うさについて
3-2-2 「場所は行為を支配する」の原則とその歴史的機能\r
3-2-3 裁判所を担い手とする非訟事件と「方式」
3-2-4 「内外国家機関相互の代替可能性」とその牴触法上の基礎づけをめぐって
3-2-5 我国における審判離婚・調停離婚の可否とその基礎づけ
3-2-6 「場所は行為を支配する」の原則のもう1つの再構成
3-3 「場所は行為を支配する」の原則とは別のアプローチ？
3-3-1 ドイツにおける「方式」概念の狭小化とその帰結
3-3-2 「訴提起による時効中断」の問題を中心に
3-2-3 何が違って来るのか？
4 国際裁判管轄−民事裁判権行使への内在的・国際民事訴訟法的制約
4-1 問題の所在
4-1-1 はじめに
4-1-2 国際裁判管轄の原則的非専属性
4-1-3 財産所在地管轄といわゆる「過剰管轄」
4-1-4 英米の「差押管轄」的発想をめぐって
4-1-5 アメリカのジュリスディクション法理の展開過程
4-1-6 フォーラム・ノン・コンヴェニエンスの法理
4-1-7 国際的な裁判拒絶の防止と「緊急管轄」
4-2 論争の経緯とマレーシア航空事件最高裁判判決−財産関係事件の国際裁判管轄に即して
4-2-1 逆推知説と条理説？
4-2-2 マレーシア航空事件最高裁判決−事案の個性とその一般論
4-2-3 「特段の事情」による利益衝量
4-2-4 不法行為地の決定方法をめぐって
4-2-5 義務履行地管轄をめぐって
4-2-6 義務履行地の決定方法
4-2-7 いわゆる主観的併合(民訴21条)をめぐる基本的な問題状況
4-2-8 主観的併合の可否をめぐる判断基準
4-3 家事事件の国際裁判管轄
4-3-1 離婚の国際裁判管轄−最高裁昭和39年大法廷判決とその背景
4-3-2 遺棄の要件？−事案との関係とそのルーツ
4-3-3 「遺棄された妻」という特殊イギリス的問題設定とその後
4-3-4 若干の判例分析からの帰結と展望
4-3-5 親子・相続事件等の国際裁判管轄
4-3-6 子の国際的な奪取と国際裁判管轄
4-4 国際的な合意管轄・応訴管轄
4-4-1 家事事件と合意・応訴による管轄？
4-4-2 家事事件で合意・応訴による管轄を認めた裁判例？
4-4-3 合意・応訴に言及する必然性？
4-4-4 財産関係事件と国際的合意管轄−チサダネ号事件の場合
4-4-5 チサダネ号事件最高裁判決
4-4-6 チサダネ号事件とBremen v．Zapata事件判決
5 外国判決の承認・執行
5-1 承認の対象
5-1-1 はじめに
5-1-2 民訴200条に言う「判決」とは？
5-1-3 再び「準拠法選択の論理」との相剋？
5-1-4 「確定」の概念をめぐって
5-1-5 承認対象の「民事」性−萬世工業事件再論
5-2 承認の要件
5-2-1 承認管轄と審理管轄
5-2-2 知的財産権侵害と差止命令−承認管轄の問題として
5-2-3 手続的保障と手続的公序？
5-2-4 最判昭和58年6月7日とその背景
5-2-5 海外賭博債務と公序要件
5-2-6 相互の保証の要件の現実的機能？
5-3 承認の効果
5-3-1 概観
5-3-2 判決効の及ぶ範囲−承認国側からの調整の余地について
5-3-3 外国判決承認に伴う時効期間の変動−外国判決の法律要件(構成要件)的効果
5-3-4 承認された外国判決に対する変更・請求異義の訴をめぐって
5-3-5 実質的再審査禁止原則の空洞化？
6 国際的訴訟競合
6-1 関西鉄工事件と原被告逆転型国際的訴訟競合
6-1-1 はじめに
6-1-2 関西鉄工事件の構造
6-1-3 関西鉄工事件をめぐる一連の判決
6-1-4 関西鉄工事件への評価
6-2 その後の判例展開と基本的視点
6-2-1 「原被告逆転型」と「原被告共通型」との基本的区別
6-2-2 国際裁判管轄決定上の1要素としての国際的訴訟競合
6-2-3 強者から弱者への債務不存在確認請求？
6-2-4 ナンカセイメン事件−関西鉄工事件の事案との比較
6-2-5 ナンカセイメン事件東京地裁判決の処理定式
6-3 理論上の争点
6-3-1 はじめに
6-3-2 二重起訴の「抗弁」？
6-3-3 承認予測説？
7 国際倒産・国際仲裁
7-1 国際倒産
7-1-1 はじめに
7-1-2 準拠法ルートでの外国倒産手続の承認？
7-1-3 わが倒産属地主義−従来の理解
7-1-4 わが倒産帰属地主義の硬直緩和への解釈論的努力
7-1-5 判例におけるわが倒産属地主義の緩和と問題点
7-1-6 国際倒産と準拠法−基本的アプローチ
7-2 国際仲裁
7-2-1 はじめに
7-2-2 仲裁合意の妨訴抗弁性
7-2-3 三菱自動車事件アメリカ連邦最高裁判決の真意？−仲裁可能性をめぐって
7-2-4 国際仲裁と準拠法
7-2-5 リングリング・サーカス事件1審判決をめぐって
7-2-6 リングリング・サーカス事件控訴審判決の論理
7-2-7 リングリング・サーカス事件1・2審判決への疑問
7-2-8 外国仲裁判断の承認・執行
1-1 国際民事訴訟(手続)法とは？
1-1-1 はじめに
1-1-2 訴訟と非訟？
1-2 問題の全体像
1-2-1 国際企業間紛争を例に
1-2-2 異種手続との国際的競合の可能性
1-2-3 プレイヤーとしての国家
1-2-4 動態的な問題把握の必要性
1-2-5 家族生活と国境
1-2-6 ボーダーレス社会と「国境」
1-3 牴触法上の民事・非民事の基本的区別について
1-3-1 はじめに
1-3-2 準拠法選択との関係
1-3-3 アメリカの民事没収裁判の承認・執行？
1-3-4 アメリカの懲罰的損害賠償制度との関係
2 国家管轄権の一般理論
2-1 国家法の域外適用−概観
2-1-1 域外適用と国家管轄権
2-1-2 英米の訴訟類型・管轄権原理の不当な投影
2-1-3 「属地主義」対「効果理論」−基本的な対立の構図？
2-1-4 アメリカ内部でのその後の動き
2-1-5 一般国際法上の種々の管轄権原理との関係
2-1-6 属地主義と若干の捩れ現象−刑事法の場合を中心に
2-1-7 効果理論を越えて？−「過度な」域外適用
2-1-8 アメリカの革命的牴触法学説の不当な影響
2-2 域外適用をめぐる国際紛争事例の諸断面
2-2-1 「域外適用」対「対抗立法」
2-2-2 レイカー航空事件−対抗立法を越えて？
2-2-3 マーク・リッチ事件と国際的な税金摩擦
2-2-4 日米税金摩擦−Auto Casesの場合
2-2-5 対抗立法としての各国の銀行秘密規定
2-2-6 再び「対抗立法を越えて？」
2-2-7 ズワイ蟹輸入カルテル事件−通商法301条との接点
2-2-8 域外的差止命令と国家管轄権
2-2-9 「一方的国内措置」の国際法規範性？
2-3 我国法規の域外適用
2-3-1 わが独禁法の域外適用
2-3-2 国際課税の諸原則をめぐって
2-3-3 オデコ事件と外国法人課税
2-3-4 わが証券取引法・外為法等と域外適用
2-3-5 わが環境法規と域外適用
2-4 執行管轄権とその限界
2-4-1 国境を越えた公権力行使の禁止
2-4-2 隠れた域外的公権力行使の諸相
2-4-3 アメリカの問題ある動き
2-4-4 国有化・収用措置の国際的効力
2-4-5 英米におけるコミティの特殊な機能\r
2-4-6 措置国内の資産に関する権利変動
2-4-7 国際民事手続法的アプローチ−準拠法的アプローチを越えて
2-4-8 資産凍結措置の取扱い−「分水嶺」はどこか？
2-4-9 アングロ・イラニアン石油事件の牴触法的評価
2-4-10 東京高裁の立場−アメリカのアクト・オブ・ステート・ドクトリンの不当な影響？
2-4-11 アメリカのアクト・オブ・ステート・ドクトリンの問題性
2-4-12 国際金融取引とアライド・バンク事件
2-5 国際的な「共助」枠組をめぐって
2-5-1 国際的な情報交換
2-5-2 我国の銀行検査・税務調査とアメリカのディスカヴァリ命令？
2-5-3 国際的な税の執行共助と租税法律主義
2-5-4 刑事司法共助と「双方可罰性」−税の徴収共助へのその応用？
2-5-5 国際私法共助と国際摩擦
2-6 民事裁判権行使への外在的・国際法的制約
2-6-1 はじめに
2-6-2 国家の裁判権免除
2-6-3 外交官等及び国際組織のイミュニティ
3 国際私法と国際民事訴訟法との交錯
3-1 準拠法選択の論理の徹底−「ドイツ型牴触規定観」の構造を軸として
3-1-1 ドイツ型牴触規定観とは？
3-1-2 並行理論をめぐって
3-1-3 外国非訴訟裁判の承認−ドイツ型牴触規定観の活路として？
3-1-4 江川教授の準拠法の要件論をめぐって
3-1-5 法例における「三位一体的把握」？
3-1-6 国際裁判管轄と当事者の国籍
3-2 「場所は行為を支配する」の原則とその再構成−訴訟・非訟の峻別論を越えて
3-2-1 ドイツ型牴触規定観の“論理”の危うさについて
3-2-2 「場所は行為を支配する」の原則とその歴史的機能\r
3-2-3 裁判所を担い手とする非訟事件と「方式」
3-2-4 「内外国家機関相互の代替可能性」とその牴触法上の基礎づけをめぐって
3-2-5 我国における審判離婚・調停離婚の可否とその基礎づけ
3-2-6 「場所は行為を支配する」の原則のもう1つの再構成
3-3 「場所は行為を支配する」の原則とは別のアプローチ？
3-3-1 ドイツにおける「方式」概念の狭小化とその帰結
3-3-2 「訴提起による時効中断」の問題を中心に
3-2-3 何が違って来るのか？
4 国際裁判管轄−民事裁判権行使への内在的・国際民事訴訟法的制約
4-1 問題の所在
4-1-1 はじめに
4-1-2 国際裁判管轄の原則的非専属性
4-1-3 財産所在地管轄といわゆる「過剰管轄」
4-1-4 英米の「差押管轄」的発想をめぐって
4-1-5 アメリカのジュリスディクション法理の展開過程
4-1-6 フォーラム・ノン・コンヴェニエンスの法理
4-1-7 国際的な裁判拒絶の防止と「緊急管轄」
4-2 論争の経緯とマレーシア航空事件最高裁判判決−財産関係事件の国際裁判管轄に即して
4-2-1 逆推知説と条理説？
4-2-2 マレーシア航空事件最高裁判決−事案の個性とその一般論
4-2-3 「特段の事情」による利益衝量
4-2-4 不法行為地の決定方法をめぐって
4-2-5 義務履行地管轄をめぐって
4-2-6 義務履行地の決定方法
4-2-7 いわゆる主観的併合(民訴21条)をめぐる基本的な問題状況
4-2-8 主観的併合の可否をめぐる判断基準
4-3 家事事件の国際裁判管轄
4-3-1 離婚の国際裁判管轄−最高裁昭和39年大法廷判決とその背景
4-3-2 遺棄の要件？−事案との関係とそのルーツ
4-3-3 「遺棄された妻」という特殊イギリス的問題設定とその後
4-3-4 若干の判例分析からの帰結と展望
4-3-5 親子・相続事件等の国際裁判管轄
4-3-6 子の国際的な奪取と国際裁判管轄
4-4 国際的な合意管轄・応訴管轄
4-4-1 家事事件と合意・応訴による管轄？
4-4-2 家事事件で合意・応訴による管轄を認めた裁判例？
4-4-3 合意・応訴に言及する必然性？
4-4-4 財産関係事件と国際的合意管轄−チサダネ号事件の場合
4-4-5 チサダネ号事件最高裁判決
4-4-6 チサダネ号事件とBremen v．Zapata事件判決
5 外国判決の承認・執行
5-1 承認の対象
5-1-1 はじめに
5-1-2 民訴200条に言う「判決」とは？
5-1-3 再び「準拠法選択の論理」との相剋？
5-1-4 「確定」の概念をめぐって
5-1-5 承認対象の「民事」性−萬世工業事件再論
5-2 承認の要件
5-2-1 承認管轄と審理管轄
5-2-2 知的財産権侵害と差止命令−承認管轄の問題として
5-2-3 手続的保障と手続的公序？
5-2-4 最判昭和58年6月7日とその背景
5-2-5 海外賭博債務と公序要件
5-2-6 相互の保証の要件の現実的機能？
5-3 承認の効果
5-3-1 概観
5-3-2 判決効の及ぶ範囲−承認国側からの調整の余地について
5-3-3 外国判決承認に伴う時効期間の変動−外国判決の法律要件(構成要件)的効果
5-3-4 承認された外国判決に対する変更・請求異義の訴をめぐって
5-3-5 実質的再審査禁止原則の空洞化？
6 国際的訴訟競合
6-1 関西鉄工事件と原被告逆転型国際的訴訟競合
6-1-1 はじめに
6-1-2 関西鉄工事件の構造
6-1-3 関西鉄工事件をめぐる一連の判決
6-1-4 関西鉄工事件への評価
6-2 その後の判例展開と基本的視点
6-2-1 「原被告逆転型」と「原被告共通型」との基本的区別
6-2-2 国際裁判管轄決定上の1要素としての国際的訴訟競合
6-2-3 強者から弱者への債務不存在確認請求？
6-2-4 ナンカセイメン事件−関西鉄工事件の事案との比較
6-2-5 ナンカセイメン事件東京地裁判決の処理定式
6-3 理論上の争点
6-3-1 はじめに
6-3-2 二重起訴の「抗弁」？
6-3-3 承認予測説？
7 国際倒産・国際仲裁
7-1 国際倒産
7-1-1 はじめに
7-1-2 準拠法ルートでの外国倒産手続の承認？
7-1-3 わが倒産属地主義−従来の理解
7-1-4 わが倒産帰属地主義の硬直緩和への解釈論的努力
7-1-5 判例におけるわが倒産属地主義の緩和と問題点
7-1-6 国際倒産と準拠法−基本的アプローチ
7-2 国際仲裁
7-2-1 はじめに
7-2-2 仲裁合意の妨訴抗弁性
7-2-3 三菱自動車事件アメリカ連邦最高裁判決の真意？−仲裁可能性をめぐって
7-2-4 国際仲裁と準拠法
7-2-5 リングリング・サーカス事件1審判決をめぐって
7-2-6 リングリング・サーカス事件控訴審判決の論理
7-2-7 リングリング・サーカス事件1・2審判決への疑問
7-2-8 外国仲裁判断の承認・執行
