■　正誤表

田邊光政著「商法総則・商行為法 第３版」に誤りがございましたので，お詫びして訂正いたします．

頁	場所	誤	正	刷
92	下から2行目，1行目	自己の氏，氏名または商号を使用して営業をすることを	自己の商号を使用して営業または事業をすることを
93	下から2行目，1行目	昭和１３年の商法改正の際に商法２４条，会社法３５４条とともに名板貸に関する商法１４条が新設された。	昭和１３年の商法改正の際に商法４２条（現２４条），同２６２条（現会３５４条）とともに名板貸に関する商法２３条（現１４条）が新設された。
94	4行目，8行目	名義	商号
94	12行目～１８行目	使用許諾の対象となるのは，自己の氏，氏名または商号であるが，……名板貸の成立を認めた判例がある（最判昭３４・６・１１民集１３巻６号６９２頁）。	平成１７年改正前の商法２３条は，使用許諾の対象を「自己の氏，氏名又は商号」としていた。そのため，「金森製材組合」の商号で木材業をしていた金森氏が他人に「金森木材」の商号で営業することを許諾したのは，自己の氏の使用許諾に当たるとして名板貸の成立を認めた（最判昭３４・６・１１民集１３巻６号６９２頁）。改正後の商法１４条は，使用許諾の対象を「自己の商号」に限定した。
94	下から３行目	名板貸人および名板借人の商人性の問題がある。	名板貸人の商人性の問題があった。
94	最終行	説かれている	説かれていた
95	5行目	見解もある	見解もあった
95	5行目～7行目	いずれにしても，名義貸人として……説くべきであろう。	名板貸人の商人性に関する議論は，平成１７年の商法改正によって決着した。改正前の商法２３条は「自己の氏，氏名又は商号を使用して営業をなすことを他人に許諾したる者は」と表現されていたために，名板貸人の商人性が議論されたが，平成１７年の改正法後の商法１４条は「自己の商号」の使用を「他人に許諾した商人」と想定し，名板貸人が商人である場合に適用されることを明確にした。
96	2行目	非商人が名義貸人であるときは問題にされないが，	（削除）
96	8行目	商法１４条は，	商法２３条（現１４条）は，
96	下から3行目～最終行	名義貸責任は，名義貸人が商人でなく営業をしていない場合についても生ずるのであり，商人の場合にだけ別異に解すべき理由はない。たしかに	（削除）
157	下から12行目	債務引受広告をした譲受人の弁済責任は，	譲受人が債務引受広告をした場合の譲渡人の弁済責任は，
232	下から12行目	見解が分かれている。	条文からは明かではなかったために，見解が分れていた。
232	最終行	とに分れるが，前説によるべきである。	とに分れていた。
233	4行目～８行目	ないであろう。相手方が非商人のときは，……総合的に判断すべきであろう。	ないであろうというのが本書の見解であった。平成１７年の改正で同条に「商人間の売買」という語句が追加され，この議論は立法的に解決した。